決議事項40（第12回世界気象会議）
商業的気象業務との関係についての指針等、気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの交換についてのWMOの政策及び実務

世界気象会議は、

次のものに着目し、

（1）決議事項23（第42回執行理事会）――基礎的な及び特別な気象サービスの提供の国際的側面についての指針

（2）決議事項20（第46回執行理事会）――気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの交換についてのWMOの政策

（3）決議事項21（第46回執行理事会）――気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの交換のための新たな実務の提案

（4）決議事項22（第46回執行理事会）――商業活動についてのWMOの指針

（5）第11回世界気象会議の要望により執行理事会が決議事項２（第43回執行理事会）によって設置した執行理事会気象・水文サービスの商業化に関する作業部会議長による、第12回世界気象会議への報告――気象・水文サービスの商業化に関する作業部会

次のことを想起し、

（1）第11回世界気象会議において採択された第３期WMO長期計画（1992–2001）に定められた当機関の一般政策。殊にこれは、各加盟国・地域が、WMOの計画（Third WMO Long-term Plan, Part I, Chapter 4, paragraph 127）に定義されたように、基礎的な気象データ及びプロダクトの無償かつ無制約の国際交換に対する責任ある関与を再確認すべきことを含む。

（2）第11回世界気象会議において示された、商業的気象業務が国家気象機関間の気象データ及びプロダクトの自由な交換を損なう可能性を有することへの懸念

次のことを考慮し、

（1）あらゆる国における気象サービスの提供のためにする、WMOの各加盟国・地域の国家気象機関・国家水文気象機関（NMS）、WMC（世界気象中枢）及びWWW（世界気象監視）計画におけるRSMC（地域特別気象中枢）の間の気象データ及びプロダクトの交換の継続的な基本的重要性

（2）その他GCOS（全球気候観測システム）、GOOS（全球海洋観測システム）、WCRP（世界気候研究計画）、IGOSS（全世界海洋情報サービスシステム）等、他の国際機関と協力して後援及び実施される、世界的に重要な諸計画

（3）気象学のあらゆる人間活動への応用の拡大における、WMOの各加盟国・地域のNMSの基礎的な役割

（4）UNCED（1992年、ブラジル）において世界の指導者が求めた、科学的データ及び分析の交換に対する世界の責任ある関与の拡大及び強化された体系的な観測の成果へのアクセスの促進

（5）気候システム及び気候変動に関連する情報の全面的、開放的かつ迅速な交換を促進しこれについて協力することを全ての条約加盟国に委託する、UN/FCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）の規定

次のことを認識し、

（1）WWWの後援の下で確立された現行の気象データ及びプロダクトの交換に加えて、あらゆる種類の環境データの全球的交換に対する要求の増大

（2）各加盟国・地域及びそのNMSの、安全、保安及び経済的利益のためにその国民に統一的なサービスを提供するという基礎的な責任

（3）その責任を遂行するための気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの安定的で協力的な国際交換における、各加盟国・地域及びそのNMSの信用

（4）各国政府に対する、各国の気象に係る社会資本を整備することの持続的な要求

（5）殊に開発途上国における、サービスの提供を改善するためのNMSの能力強化に対する持続的なニーズ及びそれによる利益

（6）気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトへのアクセスにおける研究・教育コミュニティの信用

（7）データ及びプロダクトを国内的な利用又は国際交換に供する方法及びその程度の選択における各国政府の権利

さらに次のことを認識し、

（1）多くの気象・水文活動が商業化されるという傾向の存在

（2）いくつかの加盟国・地域による、そのNMSの商業活動の開始又はその拡大の要求

（3）商業化によって、WWWの基礎をなすデータ及びプロダクトの無償かつ無制約の交換という確立されたシステム及び気象学における全球的な協力に生じるリスク

（4）他のNMSによる商業活動を含む、その領域内における商業部門の商業活動によって、NMSの能力、専門性及び発展、殊に開発途上国のそれらに及ぶ正負双方の影響

各加盟国・地域には、世界気象機関条約第２条に基づく、観測網の構築における世界規模の協力を促進したり気象学的な及び関連する情報の交換を促進したりするその義務を、また、全ての国に共通する利益においてこの義務を果たすための資源による安定的な現行の責任ある関与を保証する必要を喚起し、

気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの国際交換について次の政策を採択し、

世界気象機関（WMO）の基本原則として、また、その科学技術に係る専門性に対する要求の拡大に対応して、WMOは、気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの無償かつ無制約¹の国際交換の拡大及び強化に対し、自らに責任ある関与をなさしめる。

気象学的な及び関連するデータ及びプロダクト²の国際交換について次の実務を採択し、

（1）各加盟国・地域は、無償かつ無制約を旨として、生命及び財産の保護並びに全ての国民の福祉のためのサービスの提供に必要な必須のデータ及びプロダクト、少なくとも本決議事項附属書１に示すように、殊に気象及び気候を正確に記述及び予想するために必要な基礎的なデータ及びプロダクトを、また、WMOの諸計画を支援する基礎的なデータ及びプロダクトを提供するものとする。

（2）各加盟国・地域は、全球・地域・国内の各レベルにおけるWMOの諸計画を維持するために、さらには合意によって、他の加盟国・地域による国内的な気象サービスの提供を支援するために、必要となる追加的なデータ及びプロダクトも提供しなければならない。追加的なデータ及びプロダクトの提供によって全ての加盟国・地域が入手できるデータ及びプロダクトの量が増える一方で、受信した国又は単一の経済グループを形成する国家群の外に商業目的でこれを再輸出することについて、WMO加盟国・地域が国の法律、生産にかかる費用等を理由として条件を課すことが正当化されうることも、理解されなければならない。

（3）各加盟国・地域は、研究・教育コミュニティに、その商業活動は上記の採択事項（2）に示されたのと同じ条件に従うものであるとの理解を以て、その非商業的活動のために、WMOの後援の下で交換されたあらゆるデータ及びプロダクトへの無償かつ無制約のアクセスを提供しなければならない。

WMOの諸計画の下での各加盟国・地域の義務を果たすために必要なあらゆる気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトが、各加盟国・地域によって交換された必須の及び追加的なデータ及びプロダクトの組合せに包含されるものであることを強調し、

各加盟国・地域には、次のことを督促し、

（1）気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの無償かつ無制約の交換のために、その責任ある関与を強化すること。

（2）WMOの諸計画の必要を満たすために交換されるデータ及びプロダクトの量を増やすこと。

（3）顕著気象現象の警報に係る時間的制約のある業務のために追加的なデータ及びプロダクトを提供することによって、他の加盟国・地域を可能な限り、また合意により支援すること。

（4）無償かつ無制約を旨とした気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの収集及び提供において、WMO及びICSU WDC（国際科学会議世界資料センター）に対するその責任ある関与を強化すること。

（5）上記の採択事項（1）から（3）までにおいて述べたように、気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの国際交換についての実務を実施すること。

（6）受信した国又は単一の経済グループを形成する国家群の外へと商業目的で再輸出することについて条件を設定された気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトについて、WMO事務局長を通じて全ての加盟国・地域に知らせること。

（7）追加的なデータ及びプロダクトの作成元が適用する条件が最初の及びそれ以降の受信者に周知されることを保証するために、最大限の努力をすること。

さらに、各加盟国・地域には、次のことを遵守するよう督促し、

（1）本決議事項附属書２に示すところによる、商業活動に関する国家気象機関・国家水文気象機関間の関係についての指針

（2）本決議事項附属書３に示すところによる、国家気象機関・国家水文気象機関と商業部門との関係についての指針

各加盟国・地域には、WMOの政策、実務及び指針について商業部門等の適切な機関及び組織に説明することを勧奨し、

執行理事会には、次のことを要請し、

（1）CBS（基礎システム委員会）委員長に、他の専門委員会と適切に協働して実務の実施の技術的な側面について助言及び援助を行うよう勧奨すること。

（2）CHy（水文委員会）委員長に、水文学的なデータ及びプロダクトの商業化及び国際化に係る課題についての研究を続けるよう勧奨すること。

（3）本決議事項の実施についての検討を続け、第13回世界気象会議に報告すること。

事務局長には、次のことを要請し、

（1）各加盟国・地域がWMOの諸計画に対する商業化の影響についての情報を得られるようにし、また、NMS間における商業化についての関連情報の交換を促進すること。

（2）各加盟国・地域が商業目的での再輸出に関連して条件を設定してきた気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトについて、全ての加盟国・地域に対して適時を旨として通知すること。

（3）WMOが実務を実施している間の合同計画について、IOC（政府間海洋学委員会）等の関係する国際組織との効果的な調整を維持すること。

第13回世界気象会議において本決議事項の実施について検討することを決定する。

決議事項40（第12回世界気象会議）附属書１
利用について料金及び条件を課されずに交換されるデータ及びプロダクト

目的

ここで気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトを列挙する目的は、WMOの諸計画を支援するために必須の、また、各加盟国・地域がその利用について料金及び条件を課すことなしに交換すべき最少限の、一連のデータ及びプロダクトを明らかにすることである。一般的に、WMOの諸計画を支援するために必須の気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトとしては、RBSNからのデータ、少なくとも水平距離200km以下及び６ないし12時間以下の単位スケールで大気の状態を確定する助けとなる可能な限り多くのデータ等がある。

趣旨

（1）RBSNによる６時間ごとの地上シノプチックデータ。例えば、SYNOP、BUFR等の汎用WMOコードによるデータ

（2）海洋環境の現地観測の、利用可能な全ての成果。例えば、SHIP、BUOY、BATHY、TESAC等のコードによるデータ。

（3）航空機からの、利用可能な全ての通報。例えば、AMDAR、AIREP等のコードによるデータ。

（4）高層大気探測ネットワークによる、利用可能な全てのデータ。例えば、TEMP、PILOT、TEMP SHIP、PILOT SHIP等のコードによるデータ。

（5）気候についてのよい表現を得るために必要なものとして各地区協会が推奨する観測所網からの全ての通報。例えば、CLIMAT/CLIMAT TEMP、CLIMAT SHIP/CLIMAT TEMP SHIP等のコードによるデータ。

（6）WMC及びRSMCがそのWMOに対する義務を果たすために配信するプロダクト

（7）最終利用者を対象とする、生命及び財産の保護のための顕著気象現象の警報及び注意報

（8）WMOと衛星運用者との合意による、実用気象衛星からのデータ及びプロダクト（これらは、顕著気象現象の警報及び熱帯低気圧の警報に関する業務に必要なデータ及びプロダクトを含むものでなければならない）。

決議事項40（第12回世界気象会議）附属書２
商業活動に関する国家気象機関・国家水文気象機関（NMS）間の関係についての指針

目的

これらの指針の目的は、商業的気象業務の成長に対する国ごとの方策の違いに直面するNMS間の協力・支援に係る関係を、公共の利益において維持及び強化することである。

指針

WMO加盟国・地域間のデータ及びプロダクトの国際交換の継続を保証するために、また、気象学の応用を発展させるために、商業的気象業務の成長による新たな困難に適応する一方で、次のことを行う。

1. NMSは、WWWのデータ及びプロダクトについて、生命及び財産の保護等、NMSに課された公共の利益に係る責任のために必要な気象の予報・警報等の気象/気候サービスの生産に必要なあらゆる情報への完全かつ適時のアクセスを有するために、また、その領域又は場所についての国の法律に対する先入観なしに、国内における最初の受信窓口を提供しなければならない。

2. NMSは、追加的なデータ及びプロダクト³の作成元が適用した諸条件が最初の及びそれ以降の受信者に周知されることを保証するために、最大限の努力をしなければならない。

3. 追加的なデータ及びプロダクトの交換に付された条件が尊重されない場合において、その作成元たるNMSは、受信者たる加盟国・地域によるこれらの追加的なデータ及びプロダクトへのアクセスの拒否等の適切な措置をとることができる。

4. NMSは、追加的なデータ及びプロダクトを用いる数値気象予測地域モデルプロダクトを、影響を受ける加盟国・地域が異議を唱えない限り、当該モデルを実行している加盟国・地域の外に商業目的で輸出することができる。他の加盟国・地域の害となる可能性を避けるために、その実施に先立って、当該サービスの提供を調整するためのあらゆる努力がなされるべきである。

5. NMSは、当該モデルに用いられている当初のデータに適用されている条件を考慮することなく、全球数値気象予測モデルによるプロダクトを配信及び輸出することができる。

6. 追加的なデータ及び/又はプロダクトの除去によってその構造が大きな劣化を被るものであってそこから当該追加的なデータ及び/又はプロダクトを容易に採取できる、又はそれらを使用していることが明白にわかるサービス又はプロダクトを商業目的で再輸出することについては、当該追加的なデータ又はプロダクトと同じ条件が課されなければならない。

7. 国内の顧客から自力では果たせないサービスを要求されたNMSは、それを提供する能力を持つ他のNMSの助力を仰ぐことができる。WMO加盟国・地域間におけるデータ及びプロダクトの無償かつ無制約の交換を強化するために適切である場合には、当該サービスは、当該顧客が所在する国においてそのNMSの官署を通じて可能な限り供用されなければならない。

8. 同様に、他に合意された体制がない限り、他の国においてサービスを提供することを依頼されたNMSは、当該国のNMS、すなわち現地のNMSに当該依頼を照会しなければならない。現地のNMSが施設の不足等の正当な理由によって当該サービスを提供できないときは、当該国外のNMSは、当該サービスを提供するために、現地のNMSとの協力体制の構築を求めることができる。

9. あるNMSが生産したサービスが他の加盟国・地域に（例えば、気象情報の地域向け放送の提供又は季節予報又は気候予報の広範な配信について）影響しそうなときは、当該サービスの生産者たるNMSは、可能な限り、充分事前に、影響を受ける加盟国・地域のNMSの回答を求めて、これを考慮に入れなければならない。

10.NMSは、可能な限り、他国から受信したWWWの基礎的なデータ及びプロダクトを、その作成元であるNWSの当該他国内における公益に係る責任の遂行を危うくするような方法で利用することを抑制しなければならない。NMSは、その公共の利益を保証するにあたって自らが他国の官民の機関から悪影響を受けていると認めたときは、当該機関へのデータ及びプロダクトの提供元となっている国のNMSに警告をすることができる。この警告を受けたNMSは、これらの悪影響を緩和するための手段を検討して、自国の法律に適合した行動をとらなければならない。

11. 商業活動の経験を有するNMSは、求めに応じて、WMO事務局を通じて、あるいは二国間で、その専門性を他のNMS、殊に開発途上国のNMSの利用に供し、また、求めに応じて、関連する文書、講習及び訓練プログラムを、WMOの教育訓練過程が提供されているのと同じ財政基盤によって開発途上国に提供しなければならない。

NMSは、これらの指針の実施にあたって、他の国又は単一の経済グループを形成する国家群においてNMSの実務を統制している法的、行政上及び財政上の枠組を可能な限り考慮し、またこれを尊重しなければならない。NMSは、他のNMSが、何らかの貿易制限的な慣行に関する当該他国の法律及び規制に制約されるものであることに殊に留意しなければならない。さらに、一群の国々が単一の経済グループを形成しているとき、当該グループに適用される内部的な法律及び規制は、当該グループのあらゆる内部的な活動について、これと矛盾するいかなる指針に対しても優先する。

決議事項40（第12回世界気象会議）附属書３
国家気象機関・国家水文気象機関（NMS）と商業部門との関係についての指針

目的

これらの指針の目的は、NMSと商業部門との関係をさらに改善することである。気象学的な及び関連する情報の交換の確立は、両部門間の強固で、公正で、透明性があり、かつ安定的な関係に大きく依存する。

指針

これらの指針は、気象業務に従事する商業部門に適用されるものであり、これには商業的気象業務に従事する政府機関が含まれる。

両部門間の関係を強化するために、以下のことを行う。

1. 商業部門は、共通の利益において、WWW等のWMOの諸計画における国際データ交換に係る諸原則を尊重することを要求される。

2. 商業部門は、NMS及びWMOによる、商業部門の活動に対する必須の貢献を認識し、これに敬意を払うことを要求される。NMS及び商業部門は、協力的な相互作用によって可能となる相互依存及び相互利益を認識することを要求される。

3. ある国の、殊に開発途上国のNMSが、当該国を作成元とするデータの商業部門による商業的利用の影響を受けていると認めたときは、関係する全ての者は、適切かつ満足な合意に達するために交渉を始めるものとする。

4. 商業部門の気象サービス提供者は、関係する加盟国・地域がこれを行うことを承認しない限り、その業務を行う国又は海洋の領域において、警報並びに生命及び財産の安全に関わる予報を公に発表してはならない。商業部門が公に発表する警報並びに生命及び財産の安全に関わる予報は、NMS等の公的な作成者がその公共サービスに係る責任を実行する過程において作成するそれと矛盾しないものでなければならない。

5. 商業部門は、サービスの提供にあたって、国内の及び国際的な実務において確立されたものとの一貫性がある気象学上の用語法を採用することを奨励されなければならない。

6. 商業部門の気象サービス提供者は、自らがサービスを提供する国の主権並びに規則及び規制を尊重しなければならない。

7. NMSは、自国の気象学コミュニティ及び専門家集団と、商業部門の国際的な活動に関連する課題について議論することを奨励される。

8. NMSは、自国の商業部門及びその専門家集団と協働して、自国内における気象情報の利用を最大化することを奨励される。

決議事項40（第12回世界気象会議）附属書４
実務及び指針における用語の定義

用語 | 定義
実務 | WMOの各加盟国・地域間で交換されるデータ及びプロダクトの利用に係る分類の詳細及びこれに付された条件
再輸出 | 受信した国又は単一の経済グループを形成する国家群の外に、直接又は第三者を通じて、物理的又は電子的に再配信すること。
商業目的 | 複製及び配送に係る増分費用を超える額を対価とすること。
商業部門 | 商業目的で活動する政府の若しくは非政府の組織又は個人。

気象学的な及び関連するデータ及びプロダクト
各加盟国・地域がWMOの諸計画の要求事項を支援するために取得及び/又は作成したデータから作成された、地球物理学的な（気象学、海洋学等に係る）観測データ及びプロダクト
注：

1. 気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトは、気候に係るデータ及びプロダクトを含むものと考えられる。

2. 水文に係るデータ及びプロダクトは、この段階では、実務の適用に含まれない。

3. 航空の必要を満たすために特別に作成されて国際民間航空条約（1944年、シカゴ）によって統制される航空用の情報は、実務の適用に含まれない。

無償かつ無制約の | 非差別的かつ料金を課すことなしに（決議事項23（第42回執行理事会）――基礎的な及び特別な気象サービスの提供の国際的側面についての指針）。本決議事項の文脈において、「料金を課すことなしに」は、データ及びプロダクト自体には料金を課すことなく、複製及び配送の費用を超えることがないことをいう。
研究・教育コミュニティ | 各国の法律及び規制の定めるところによる、学術・研究機関その他の政府・非政府の組織内の研究機関の研究者、教師及び学生及びこれらの機関そのもの。

【注】

1 「無償かつ無制約の」は、差別的でなく料金を課すこともないことをいう（決議事項23（第42回執行理事会）――基礎的な及び特別な気象サービスの提供の国際的側面についての指針）。本決議事項の文脈において「料金を課すことなしに」とは、データ及びプロダクト自体には料金を課すことなく、複製及び配送の費用を超えないことをいう。

2 定義については、本決議事項附属書４を参照。

3 「追加的なデータ及びプロダクト」とは、その利用について条件を課されることのないデータに対して追加的なものであるデータ及びプロダクトのことをいう。

決議事項12（第48回執行理事会）
決議事項40（第12回世界気象会議）（商業的気象業務との関係についての指針等、気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの交換についてのWMOの政策及び実務）の実施

執行理事会は、

決議事項40（第12回世界気象会議）（商業的気象業務との関係についての指針等、気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの交換についてのWMOの政策及び実務）を想起し、

不可欠の気象データ・気象プロダクトの無償かつ無制約の国際交換に対する各加盟国・地域の一致した責任ある関与を再確認することによって、上記決議事項が気象学における国際協力の未来及び各加盟国・地域のNMHSの将来的な有効性にとっての最重要事項であることを認識し、

事務局長が決議事項40（第12回世界気象会議）に応えて執った措置に対する謝意を特記し、

数多くの加盟国・地域による、GTSにおける流通に供することができるデータ及びプロダクトの分量を増大させる活動を満足を以て特記し、

決議事項40（第12回世界気象会議）のさらなる実施を成し遂げるために、また、これにおける諸決定による全ての加盟国・地域にとっての完全な利益を達成するためにはさらなる工程が必要であることを考慮し、

決議事項40（第12回世界気象会議）を実施することの研究・教育コミュニティに対する重要性を強調し、

各加盟国・地域に、決議事項40（第12回世界気象会議）に応えて同決議事項及びその各附属書の文言及び趣旨を遵守するために執られる措置を確認させ、

各加盟国・地域に、国内レベルで決議事項40（第12回世界気象会議）についてのよりよい理解を促進し、また、その能力の最善を以てこれを実施することを督促し、

各加盟国・地域に、気象及び関連するデータ及びプロダクトの交換についての執行理事会諮問作業部会を通じて執行理事会の注目を集められるよう、決議事項40（第12回世界気象会議）の実施に係るその経験について事務局長に情報を提供することを呼びかけ、

事務局長には、各加盟国・地域がGTSに加えることを望んでいるデータ及びプロダクト並びに決議事項40（第12回世界気象会議）にいう追加的なものとされることを望んでいるデータ及びプロダクトを、WMO事務局を通じて他の全ての加盟国・地域に知らしめることを、まだこれを行っていない加盟国・地域に呼びかけるよう要請する。

決議事項60（第17回世界気象会議）
気候サービスのための全球的枠組の実施を支援するための気候データ及びプロダクトの国際交換についてのWMOの政策

世界気象会議は、

次のものに着目し、

（1）決議事項40（第12回世界気象会議）――商業的気象業務との関係についての指針等、気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの交換についてのWMOの政策及び実務

（2）決議事項25（第13回世界気象会議）――水文学的なデータ及びプロダクトの交換

（3）決議事項16（第16回世界気象会議）――気候データに対する要求事項

（4）決議事項48（第16回世界気象会議）――気候サービスのための全球的枠組の実施

（5）決議事項１（世界気象会議臨時総会（2012年））――気候サービスのための全球的枠組の実施計画

（6）決議事項２（世界気象会議臨時総会（2012年））――気候サービスに関する政府間委員会の設立

（7）決議事項22-６――国際連合教育科学文化機関政府間海洋学委員会（UNESCO IOC）第22回会議において採択されたIOC海洋学データ交換政策

（8）第65回執行理事会（WMO-No. 1118）決議事項についての最終報告書概要附属書II――国家水文気象機関の役割及び業務――世界気象機関による宣言

次のことを想起し、

（1）世界気象会議が、その2012年の臨時総会において、これに続く気候サービスに関する政府間委員会による検討のために、気候サービスのための全球的枠組（GFCS。以下「本枠組」という。）の実施計画を採択したこと。

（2）本枠組の構想が、社会が気候の変化・気候変動によって生じるリスク及び機会を、殊に気候に関連した危難に対して最も脆弱な人々のために、よりよく管理できるようにするためのものであること。

（3）本枠組を実施するための８つの原則のうち、原則２、４、５及び６が次のように述べていること。

（a）基本的な目標は、全ての国に対して、強化された気候サービスへのアクセス及びその利用におけるさらに高い利用可能性を保証することである。

（b）気候サービスは、実用的で、かつ持続的に更新されるものでなければならない。

（c）気候情報は、基本的に各国政府が提供する国際的な公共財であり、各国政府は、その管理において中心的な役割を有する。

（d）本枠組は、各国の及び国際的な政策を尊重しつつ、気候に関連するデータ、ツール及び科学的な基礎を有する手法の無償かつ開放的な交換を促進する。

（4）WMO及びその構成体が、気象学的な及び関連する情報の迅速な交換のためのシステムの構築及び維持において必須の役割を果たすこと。

（5）決議事項１（世界気象会議臨時総会（2012年））が、各国政府に、データ及びプロダクトを収集・復旧・交換する国内的・地域的・世界的な能力を強化し、気候に関する情報及びプロダクトを作成し、また、国レベルでの気候サービスの枠組の実施を通じた意思決定を強化するための気候サービスを提供することを督促していること。

（6）WMO決議事項40（第12回世界気象会議）が次のことを認識していること。

（a）各加盟国・地域及びその国家気象機関・国家水文気象機関（NMS）の、当該国の人々の安全、保安及び経済に係る利益のために一般的なサービスを提供するという基礎的な責任

（b）各加盟国・地域及びそのNMSが、その責任を遂行するために、気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトの安定的かつ協力的な国際交換に依存していること。

（c）各国政府に対する、当該国の気象に係る社会資本を提供するための持続的な要求事項

（d）殊に開発途上国において、サービスの提供を改善するためにNMSの能力を強化することの持続的な必要性及びこれによる利益

（e）研究・教育コミュニティが、気象学的な及び関連するデータ及びプロダクトへのアクセスに依存していること。

さらに、WMO決議事項40（第12回世界気象会議）附属書４において定義された次の用語法を想起し、

（1）「無償かつ無制約の」は、非差別的かつ料金を課さないことをいう。

（2）「料金を課すことなしに」は、決議事項40（第12回世界気象会議）の文脈においては、データ及びプロダクトそのものには料金を課すことなく、複製及び配送に係る費用を超えないことをいう。

（3）プロダクトとは、WMOの諸計画における要求事項を支援するために各加盟国・地域が取得及び作成した地球物理学的な（気象学、海洋学等に係る）観測データから作成されるものである。

次のことを考慮し、

（1）WMOの後援の下で作成又は取得され、かつ本枠組の実施を支援するために必要とされる気象、水文及び気候に係るデータ及びプロダクト並びにこれらに関連する環境に係るデータ及びプロダクトを、今後、GFCS関連のデータ及びプロダクトと称し、本決議事項は、これらにのみ適用されること。

（2）本枠組の実施を促進したり社会が気候の変化・気候変動によって生じるリスク及び機会をよりよく管理することができるようにしたりするための各加盟国・地域間におけるGFCS関連のデータ及びプロダクトを無償かつ無制約で交換することの、殊に気候に関連する危難に対して最も脆弱な国々に対する不可欠の重要性

（3）全球及び地域についての統合されたGFCS関連のデータ及びプロダクトの提供におけるWMOの世界データセンター（WDC）、全球長期予報作成センター（GPCLRF）、地区気候センター（RCC）及び地域気候予測フォーラム（RCOF）、国際科学会議（ICSU）の世界資料センター（WDS）並びに全球気候観測システム（GCOS）による（大気、海洋及び陸地についての）必須気候変数（ECV）の枠組の役割が、殊にGFCSの気候サービス情報システム（CSIS）を通じて、WMOの本枠組に対する大きな貢献につながっていること。

（4）あらゆる人間活動に対する気象学、気候学及び水文学並びに水資源管理の応用を拡大するにあたっての国内のGFCS関連のデータ及びプロダクトの提供におけるその役割に関連する、また、国内・地域レベル及び場合によっては全球レベルでの本枠組におけるその役割に関連する、国家水文気象機関（NMHS）の役割及び業務についてのWMOの宣言

（5）その他GFCSパートナーたる諸機関の貢献の、また、本枠組の目標及び目的のためにこれらの組織が果たしうる役割の重要性

（6）本枠組の実施にとって優先度の高い領域（保健、災害リスクの軽減、農業・食料安全保障、水及びエネルギー）、また、気候サービスのための全球的枠組の実施計画の附属書において特定されたところによる、これら優先度の高い領域に対する要求事項に関連するGFCS関連のデータ

次のことを認識し、

（1）決議事項１（世界気象会議臨時総会（2012年））に従って、GFCS実施計画を支援するために、様々な種類のGFCS関連のデータ及びプロダクトへのアクセスを向上させる必要性

（2）気候の変化・気候変動に対する強靭さを支援するにあたっての、また、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）、気候変動枠組条約締約国会議、第３回国連防災世界会議、2015年以降の持続可能な開発目標を採択する計画中の国連総会等の様々な国際会議において支持されている持続可能な開発を支持するにあたっての、信頼でき、妥当で、かつ適時のデータ及びプロダクトへのアクセスの重要性

（3）GFCS関連のデータの利用可能性及びこれへのアクセスの向上が、殊にデータがまばらな地域において、より良い品質をもたらしうるものであり、非常に多様なプロダクト及びサービスを創造することとなること。

（4）信頼できる気候プロダクトの利用の増加及び提供者と利用者とのより強い協働が、気候変動に係る課題に関連する意思決定等、温暖化防止に貢献する意思決定の改善をもたらしうること。

（5）決議事項40（第12回世界気象会議）及び決議事項25（第13回世界気象会議）の確立及び実施において各加盟国・地域が得た成功体験

さらに次のことを認識し、

（1）各国政府が、関連する国際協定及び国の政策及び立法を考慮に入れて、そのGFCS関連のデータ及びプロダクトを国内的に供用したり国際交換に供したりする方法及び度合いを選択する権利

（2）GFCS関連のデータ及びプロダクトの利用者が、データ及びプロダクトへのアクセスを促進するために、データ及びプロダクトの所有者が課した帰属表示、対価等の条件を尊重する義務

（3）様々なNMHSが多様なビジネスモデルを有しており、そのいくつかは、データ及びプロダクトを作成するために必要な高額の社会資本を支援する手段として、データ及びプロダクトについての民間部門等の利用者からの費用回収に基づいていること。

（4）GFCSの目的と一致する、又はこれを支援するような活動の実施のために国際的に割り当てられている資源の水準は、高く、かつ増大しつつあること。

次のとおり決定し、

（1）本枠組の目標及び目的の達成を可能にするために、GFCS関連のデータ及びプロダクトの交換についての決議事項40（第12回世界気象会議）及び決議事項25（第13回世界気象会議）にある指針等の政策及び実務を採択すること。

（2）決議事項40（第12回世界気象会議）の対象となる気候に関するデータ及びプロダクト並びに決議事項25（第13回世界気象会議）が適用されるGFCS関連のデータ及びプロダクトが、引き続きこれらの決議事項によって統制されること。

（3）WMO WDC、GPCLRF、RCC、RCOF及びICSU WDからの並びにGCOS ECV（大気、海洋及び陸上）の枠組によるGFCS関連のデータ及びプロダクトが、本枠組に対する必須の寄与をなすものであり、それゆえに、各加盟国・地域間で、殊にGFCS CSIを通じて、無償かつ無制約を旨としてアクセスできるようにされなければならないこと。

各加盟国・地域には、次のことを督促し、

（1）本枠組及び全球・地域・国内の各レベルにおけるWMOの各種イニシアチブの中核的な要素としての実用気候サービスを支援及び維持するために、また、さらに相互の合意によって、他の加盟国・地域がGFCS関連のデータ及びプロダクトへのアクセス及びその国内における気候サービスの提供を強化するのを支援するために必要とされる、GFCS関連の追加的なデータ及びプロダクトを提供すること。そのようなGFCS関連の追加的なデータ及びプロダクトは、本決議事項附属書に列記されており、これらは、商業目的のための利用に対する制約、情報源についての帰属表示、許諾等、その利用に関する条件を課されることがある。

（2）気候のための全球観測システムのために必要な観測所網及びセンサを維持するための、また、本決議事項の実施を支援するために必要なデータ作成・管理システムを維持及び運用するための、新たな投資等の資金調達メカニズムを確立すること。

さらに、各加盟国・地域には、次のことを督促し、

（1）GFCS関連のデータ及びプロダクトの無償かつ無制約の交換に対するその責任ある関与を強化すること。

（2）本枠組を実施するための必要事項及びGFCSパートナーに対する要求事項に応えるために、アクセス可能なGFCS関連のデータ及びプロダクトの量を増大させること。

（3）各加盟国・地域間におけるGFCS関連のデータ及びプロダクトの交換のためにWMO情報システム（WIS）を利用すること。

（4）情報の提供において、殊にWISに対して国内、地域及び場合によっては全球レベルで果たしている中核的な役割を促進すること。

（5）WIS及びWMO統合全球観測システム（WIGOS）の標準によって定義されたとおりに、関連するメタデータを提供すること。

（6）各センターに対する、またこれらによる、無償かつ無制約を旨としたGFCS関連のデータ及びプロダクトの収集及び供給において、WMO WDC、GPCLRF、RCC、RCOF、ICSU WD及びGCOS ECVの枠組に対するその支援を強化すること。

（7）上記（1）から（3）までの決定事項に記したとおりに、GFCS関連のデータ及びプロダクトの国際交換についての実務を実施すること。

（8）あらゆる意味における全ての第三者に、所有権、帰属表示等のこれに関連するメタデータを含めて、GFCS関連の追加的なデータ及びプロダクトに適用される取決め及び条件を知らせること。

（9）GFCS関連の追加的なデータ及びプロダクトの利用、殊にその再配布に係る条件を利用者及び二次利用者以降の利用者が意識することを保証するための最大限の努力をすること。

気候サービスに関する政府間委員会には、次のことを要請し、

（1）本枠組の実施という文脈において本決議事項を適用すること。

（2）WMOの後援の下で本枠組に貢献するために必要とされるGFCS関連のデータ及びプロダクトを検討し、また、その検討のために、この点について執行理事会に対して勧告を行うこと。

（3）国連食糧農業機関、世界食糧計画、世界保健機関、国連災害リスク削減事務局、政府間海洋学委員会を含む国際連合教育科学文化機関、国連開発計画、国連環境計画その他の関連する国際組織等、GFCSパートナーとの効果的な協働を強化すること。

（4）GFCSパートナーに、GFCSの実施を支援して各々の関連するデータ及びプロダクトを無償かつ無制約で交換することについて、同様の政策及び実務の採用を勧奨すること。

（5）第三者のデータ及びプロダクトが本決議事項の実施の文脈においてどのように取り扱われうるかについて検討し、世界気象会議に勧告すること。

執行理事会には、次のことを要請し、

（1）気候学委員会及び基礎システム委員会の委員長に、他の専門委員会と協働して、本決議事項の実施に係る技術的側面について指導及び支援を与え、適切な基準が明らかにされ、実施され、また維持されることを保証するよう勧奨すること。

（2）適切であれば、GFCS関連のデータ及びプロダクトへのアクセス及びその利用可能性を拡大させるための意見を付して、全球及び地域の気候センターが提供するGFCS関連のデータ及びプロダクトを定期的に見直し、かつ、これを更新することを技術委員会に課すこと。

（3）本決議事項の実施によって生じるであろう課題について、気候サービスに関する政府間委員会の意見を考慮すること。

（4）本決議事項の政策及び実務の実施を監視し、また、必要であれば、第18回世界気象会議においてこの点についての提案をすること。

（5）WMOの後援の下で確立または取得されるGFCS関連のデータ及びプロダクトに係るそのニーズに関して、気候サービスについての政府間委員会による勧告事項を考慮し、また、必要であれば、世界気象会議に対して本決議事項附属書を変更するための提案を行うこと。

（6）次のようなイニシアチブを促進すること。

（a）利用者のニーズに充分に応えるために、また、全ての関連する社会部門による意思決定におけるその利用を可能にするために、各加盟国・地域がGFCS関連のデータ及びプロダクトを提供し、伝送し、またこれへのアクセスを改善する能力、殊に後発開発途上国及び開発途上国の能力を伸ばすもの

（b）本決議事項の実施において、各加盟国・地域を、殊に気候に関連する危難に対して最も脆弱な国や地域を支援するもの

事務局長には、次のことを要請する。

（1）利用可能な資源の範囲内で可能な限り、世界的な調査を行い、また、費用回収や公共サービスといった各加盟国・地域の様々なデータポリシー及びサービス提供モデルの分析を実施し、以てNMHSが、本決議事項の実施に必要な、気候についての全球観測システムに必要な観測所及びセンサのネットワークの維持並びにデータ作成・管理システムの維持及び運用のために、新たな投資等の資金供給メカニズムの確立をその政府及びパートナーに対して主張するのを支援することができるような、成功した戦略及び最良の実務を明らかにすること。

（2）国内レベルで気候サービスの提供を強化するための気象学・水文学に係る業務に責任を持つ関係国家機関間においてGFCS関連のデータ及びプロダクトの交換を促進するために、この政策を促進し、また、これを全ての加盟国・地域に完全に普及させること。

（3）GFCSの実施に対する支援及び資金供給に参加する各加盟国・地域、WMO WDC、RCC、GPCLRF、ICSU WD、GFCSパートナーその他の国際組織及び主体の注目を本決議事項に向けさせること。

（4）その利用に条件を課されたGFCS関連のデータ及びプロダクトについて、全ての加盟国・地域に周知すること。

（5）本決議事項の下での、GFCS関連のデータ及びプロダクトのアクセス性及び交換を監視するためのプロセスを実施すること。

決議事項60（第17回世界気象会議）附属書
本枠組の実施を支援するために加盟国・地域間で交換されるべき、気候サービスに関連するデータ及びプロダクトについての全球的枠組

目的

【ここから】ここでGFCS関連のデータ及びプロダクトを列記する目的は、全ての国、殊に気候に関連する危難に対して最も脆弱な国々にとって社会が気候の変化・気候変動によって生じるリスク及び機会をよりよく管理することができるようにするために、世界気象会議が必要であると考える一連のデータ及びプロダクトを明らかにすることである。

趣旨

決議事項40（第12回世界気象会議）附属書１に定められた気候に係るデータ及びプロダクト並びに決議事項25（第13回世界気象会議）におけるデータ及びプロダクトの一般的な指定に含まれるGFCS関連のデータ及びプロダクトに加えて、すでに無償かつ無制約を旨として供用されている全てのデータ及びプロダクトの他に、次の種類のデータ及びプロダクトが、GFCSの実施のために必要なものであると考えられる。

（1）トレンド及び極値を含む、地区基本気候観測網（RBCN）による歴史的気候時系列、GCOS（全球気候観測システム）高層大気ネットワーク及び気候統計値を取り扱うために必要な時間的・空間的分解能によるGCOS地上ネットワーク

（2）海洋（全深度）についての必須気候変数（GCOS実施計画の定義による）

（3）気候に関連する沿岸海洋域のデータ、殊に海水位、波及び高潮

（4）エーロゾルを含む大気組成についてのデータ

（5）気候に関連する衛星のデータ及びプロダクト

（6）気候に関連する雪氷圏のデータ、殊に積雪、積雪深、氷河の監視、永久凍土及び湖沼・河川の氷

WMO決議事項40（第12回世界気象会議）に準拠したECMWFプロダクトの利用条件

欧州中期予報センター（ECMWF）

ECMWFを作成元とするプロダクトは、WMOの諸計画を維持するために、また、殊に受信者たる国家気象機関（NMS）を当該国における気象支援の提供について支援するために供用される。ECMWFは、WMOの決議事項40（第12回世界気象会議）の示すところによって「追加的」に分類されたものはその利用について下記の各条件に従うものとすることを、また、受信者たる全てのNMS（以下「受信者」という。）はその旨を通知されるべきであることを宣言する。これらの条件は、当該受信者及び当該受信者が当該プロダクトを利用させている第三者に対して、等しく適用される。これらの条件が維持されないときには、受信者に対する既定の通知の後であっても、ECMWFは、当該受信者によるそれらの「追加的」なプロダクトへの（あらゆる目的での）アクセスの拒絶を導入する権利を保持する。

1. 当該プロダクトに係る知的財産権は、ECMWFがこれを保持する。本伝達事項の内容のいずれも、占有権又はECMWFの知的財産権の何らかの移転又は譲渡に影響を及ぼしたりこれらについて効力を有したりするものであってはならない。受信者は、ECMWFが課した現行の諸条件が最初の及びそれ以降の受信者に周知されることを保証するために、最大限の努力をしなければならない。

2. 当該プロダクトは、全球・地域・国内の各レベルにおけるWMOの諸計画を持続させるために、また、NMSがその国内的な責任を果たすのを助けるために、受信者に供用されるものである。当該プロダクトに付された諸条件は、これらWMOの諸計画の一環としてのさらなる伝送にあたって適用され続けることとなる

3. 受信者の領域の外における当該プロダクトの商業的利用は、ECMWFに加盟している国又はこれと共同している国のNMSと当該プロダクトの商業的利用を望んでいる運用者との間で結ばれた個別の合意によるのでなければ、全て禁止される。

4. 受信者が、ECMWFの領域の一部又は/及び全部を対象とする何らかの地域的な数値気象予測（NWP）モデル出力のための入力としてこれらのプロダクトを使うときには、ECMWFの領域内における当該モデル出力の（直接的な又は間接的な）商業的利用は、当該プロダクトに適用されている諸条件を承継する。

5. 受信者が当該プロダクトを除去することによってその構造が顕著に劣化し、かつ、そこから当該プロダクトを容易に復元できる、あるいはこれを利用していることが明白に識別できる新たなプロダクト又はサービスを実施するときには、受信者の領域の外におけるこれら新たなプロダクト又はサービスの商業的利用は、ECMWFに加盟する国又はこれに協力する国のNMSと商業的利用を行う事業者との間で個別の合意が結ばれていなければ、禁止される。

6. 商業的応用を伴わない教育研究のためにするプロダクトの自由な利用は、保証される。ただし、殊に受信した領域の外で当該プロダクトが引き続き公表又は利用されるときには、その他の全ての条件（上に掲げたもの）が、なお適用される。受信者は、当該プロダクトを教育・研究のために利用するであろう各主体にこれらの条件を周知するために、最善を尽くさなければならない。また、当該受信者は、この特別な配慮がWMO決議事項40の下で想定される研究及び教育への利用に適切に限定されることを自ら満足させるために、最善を尽くさなければならない（ECMWFは、それが必要であるとわかったときには、当該プロダクトを教育及び研究に利用しようとする主体に対して、これが条件を了知していることを認識している旨の声明書に署名することを要求する権利を保持する。）。

7. WMOの諸計画に係る場合又は第３項から第６項までに掲げる個別の合意に係る場合を除き、受信者の領域の外への当該プロダクトのあらゆる伝送は、又は暗号化されていない無線、衛星放送又は公衆がアクセスできる情報システムによる伝送に至り、ひいては直接的又は間接的に商業的利用が可能となるようなあらゆる公表は、これらの条件に違反するものと考えられる。

8. 受信者は、これら全ての条件が当該プロダクトの商業的利用への供用を望むであろう潜在的な運用者に周知されるための最大限の努力をなすものとする。