決議事項59（Cg-17）
男女平等参画及び女性の能力開化

世界気象会議は、

次のことに注目し、

（1）決議事項54（Cg-XVI）―WMOに係るジェンダー主流化

（2）第16回世界気象会議決議事項要約最終報告書（WMO-No. 1077）附属書XII―WMOジェンダー主流化政策

（3）WMOジェンダー主流化政策の実施についての事務局長経過報告

（4）会議報告―気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議（WMO-No. 1148）、声明及び部門別勧告事項

さらに次のことに注目し、

（1）北京宣言及び行動綱領（北京+20）の実施について進行中の再検討及び明らかになった残された課題

（2）ポスト2015持続的可能な開発アジェンダにおいて構想された、男女平等参画及び女性の能力開化についての目標

（3）第3回国連防災世界会議の、災害リスクの軽減（DRR）におけるジェンダー的観点の導入及びレジリエンスの構築における女性の動員に関する成果

（4）国連気候変動枠組条約締約国会議による、ジェンダーに配慮した気候政策並びに気候に係る活動について議論するために設定された交渉及び技術機関への女性の参加のための諸決定

次のことを考慮し、

（1）WMOの管理、各プログラム、伝達文及び諸過程においてジェンダーを主流化することの継続的な重要性

（2）利用者のために調整されジェンダーに配慮した情報及びサービスの提供を見据えて、ジェンダーに特有の気象・気候の影響についての理解を深める必要性

（3）女性及び男性に、気象・水文・気候サービスへの平等なアクセスを保証する必要性

（4）科学及び政策決定一般、殊に気象学・気候学・水文学において、女性の参加及びリーダーシップを拡大し、また高める必要性

ジェンダーの多様性がリーダーシップ及び意思決定の質に及ぼす肯定的な影響を、また、女性であれ男性であれ全ての指導者が男女平等参画を促進するために積極的に働く必要性を認識し、

WMOジェンダー主流化政策を改定してこれをWMO男女平等参画政策と改称することを決定し、

執行理事会に次のことを要望し、

（1）WMOジェンダー行動計画を確立すること。

（2）本政策の実施を監督すること。

専門委員会及び地区協会に次のことを要望し、

（1）その責任領域における本政策の実施についての行動計画を確立すること。

（2）地区協会及び専門委員会の業務における男女の参加についての統計を編纂し続けること。

（3）気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議の成果及び勧告事項に対応すること。

（4）執行理事会及び世界気象会議に経過報告を行うこと。

気候サービスに関する政府間委員会には、次のことを要望し、

（1）気候サービスのための全球的枠組の実施計画における気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議による関連する勧告事項を取り入れること。

（2）気候サービスのための世界的枠組の業務における男女の参加についての統計を編纂すること。

（3）世界気象会議に経過報告を行うこと。

各加盟国・地域に次のことを督促し、

（1）WMO男女平等参画政策の実施に国内レベルで貢献すること。

（2）国内レベル及び地方レベルでのサービスの開発及び提供において、気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議の成果及び勧告事項を考慮すること。

（3）WMOの組織、各プログラム及び諸過程において、ジェンダーの主流化を企図する活動を支援すること。

（4）WMO及び国家気象水文機関における男女平等参画についての定期的な調査に対応し、また、ジェンダーに係る活動の総括者を指定すること。

（5）管理グループの構成員として、また、関連する専門家チーム、作業部会及びプログラムの構成員として各専門委員会の業務に参加させるために、より多くの女性候補者を推薦すること。

（6）上記以外のWMOの構成組織及びその業務組織に、また、訓練イベント及びWMOフェローシップに、より多くの女性候補者を推薦すること。

（7）WMOの構成組織の会合への代表者中の女性の参加を増加させること。

（8）国家気象水文機関の科学に関連する職務における女性の参加の増加の促進を目指して、高校等の早期の教育レベルにおける普及啓発の取組を支援すること。

（9）意思決定レベルにおけるものを含めて、国家気象水文機関において専門的なスタッフとして働く数が増えた女性に対して、奨励及び支援を提供すること。

（10）WMO男女平等参画活動信託基金に貢献すること。

各パートナーに、次のことを勧め、

（1）男女平等参画及び女性の能力開化の推進について、WMOとの協働を続けること。

（2）その諸政策・プログラムにおいて、気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議の成果及び勧告事項を考慮すること。

事務局長に次のことを要望する。

（1）WMOジェンダー行動計画の確立を支援し、また、その実施を促進すること。

（2）気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議の成果及び勧告事項の実施について、各加盟国・地域を支援すること。

（3）世界気象会議の組織の結論として確立される多くの利害関係者間の協力関係を維持及び拡大し、また、関係する利害関係者と緊密に協働すること。

（4）男女平等参画及び女性の能力開化を唱導し、関連する活動を促進すること。

（5）本政策の実施及びこの決議事項の進捗の監視を続け、また、執行理事会及び世界気象会議に経過報告を行うこと。

注意：本決議事項は、決議事項54（Cg-XVI）を置き換え、これを失効させるものである。

決議事項59（Cg-17）附属書
WMO男女平等参画政策

1. 一般事項

1.1 目的

男女平等参画政策の目的は、世界気象機関（WMO）全体について男女平等参画を推進、奨励及び促進し、また、その成果を測定しうる仕組を確立することである。

1.2 定義

1.2.1 WMOに言及した部分は、全て執行理事会、地区協会、専門委員会及び事務局を名宛人とするものである。本政策は、国家気象水文機関（NMHS）にも言及する。

1.2.2 本政策の目的において、WMOは、国際連合によって確立されたジェンダー及び男女平等参画の定義を採用する。

1.2.3 ジェンダーとは、男性又は女性であることに、また、女性と男性及び少女と少年の間の関係並びに女性同士及び男性同士の関係に関連する、社会的な属性及び機会をいう。これらの属性、機会及び関係は、社会的に構築され、また、社会化の過程を通じて学習される。これらは背景/時期に特有のものであり、可変である。ジェンダーは、所定の背景において女性又は男性に何が期待され、許され、あるいは価値を置かれるかを規定する。ほとんどの社会において、、女性と男性との間には、割り当てられる責任、実施される活動、資源へのアクセス及びその支配並びに意思決定の機会について差異又は不平等がある。ジェンダーは、広範な社会的・文化的背景の一部である。社会的・経済的分析における他の重要な基準としては、階級、人種、貧困の程度、民族集団及び年齢がある。¹

1.2.4 男女平等参画は、女性と男性との及び少女と少年との平等な権利、責任及び機会を意味する。平等は、女性と男性とが同じになることを意味しないが、女性及び男性の権利、責任及び機会が男女いずれに生まれるかには依存しないことを意味する。男女平等参画は、女性と男性両者の利害、必要及び優先事項が女性及び男性の様々な集団という多様性を認識して考慮されることを意味する。女性と男性の間の平等は、人権問題として、それとともに持続可能な人間中心の開発の前提条件及び指標であると考えられる。²

1.3 WMO男女平等参画ビジョン

1.3.1 WMOは、その協働の枠組の下、全ての国における社会の福祉の向上のために、その加盟国・地域における高品質で権威ある気象・水文・気候サービス及び関連する環境サービスの提供及び利用についての国際協力において、世界的なリーダーシップ及び専門性を提供する。機関は、国際的なサービスにおける職業意識、卓越性、公平性、文化的感受性、非排他性及びチーム精神という価値に基づいて、その加盟国・地域間において標準及び実務を調整することによって、これを行っている。

1.3.2 平等な雇用の機会を通じて男女両性の専門性及び人間としての潜在的能力を完全に実現すること、また、女性及び男性の優先事項並びに彼らの生活を変化させる必要及び意思に対応し、かつこれらに配慮した基本的な又は高度な環境サービスへのアクセスの改善をもたらすことが、このビジョンのジェンダー的側面である。

2. 目標及び目的

2.1 目標

全体目標は、WMO内において男女平等参画を達成することである。高度化した、かつジェンダーに配慮した気象・水文・気候サービス及び関連する環境サービスの提供は、気象・気候・水に関係する人間のニーズへの対応の改善に寄与することとなる。

2.2 目的

2.2.1 男女平等参画政策の目的は、次のとおりである。

（a）WMO事務局における女性と男性との機会平等を保証すること。

（b）WMOのあらゆる構成組織及び能力開発イニシアチブにおける女性と男性の参加の機会の平等を保証すること。

（c）国家気象水文機関における男女の機会の平等を保証すること。

（d）WMOによる調整を通じて提供されるあらゆるサービスの開発及び提供が、女性及び男性による平等なアクセス、その利用者としての能力の平等等、ジェンダーに配慮したものであることを保証すること。

（e）WMOのあらゆる事業及びプログラムが、ジェンダーに配慮したものであることを保証すること。

3. 手法

3.1 ジェンダー主流化

3.1.1 ジェンダー主流化とは、「あらゆる領域及びあらゆるレベルにおいて、立法、政策、プログラム等の計画された何らかの活動による女性及び男性に対する影響を評価する過程である。これは、政治・経済・社会のあらゆる領域における政策及び各種プログラムの設計、実施、監視及び評価の不可分の一部とするための戦略であり、以て女性及び男性は等しく利益を得、また、不平等は継続させられない。その最終的な目標は、男女平等参画の達成」である。（ECOSOC 1997/2、国連経済社会理事会、1997年7月18日）

3.1.2 ジェンダー主流化は、WMO内における男女平等参画の目標を達成するために用いられることとなる基本的なツールである。これは、要求に応じて、対象を定めた能力開発及び訓練によって支援されることとなる。

4. 期待される成果

4.1 ジェンダーに配慮した戦略計画の策定

WMOが作成する全ての戦略計画の策定に係る文書は、男女平等参画及び女性の能力開化の達成に関係する課題に敏感な、また、各種の活動及びイニシアチブが男女平等参画を促進することの保証に対する責任ある関与を含むものとなる。

4.2 ジェンダーに配慮した運営

WMOの政策決定組織、構成組織及び最上級管理組織は、男女平等参画を保証するための目に見える支援、説明責任及び透明性を示すものとなる。これは、通常予算の編成におけるジェンダー主流化活動のための充分な資源の供給、利害関係者とのあらゆるコミュニケーション及び相談への男女平等参画の導入等となる。WMOは、男女平等参画に係る課題について、また、ジェンダーに配慮した人的資源政策の確立について、各国間のいっそう明確なコミュニケーションを促進するものとなる。WMOは、あらゆるレベルにおいてジェンダーについての総括者を指定することを、また、ジェンダー主流化活動を方向付けるために機関全体にわたる仕組が確立されることを保証することとなる。

4.3 ジェンダーに配慮した人的資源

WMOにおける人的資源の管理は、あらゆる形態の差別の排除及び男女間の機会の平等の促進を狙いとし、また、個人/家族の多様な状況に応じた仕事/生活の両立を培うこととなる。これは、偏りのない募集・選考・定着の実務の利用、公平な執務条件の提供、各ジェンダーの参加の平等を達成することを狙いとした方法による地方・地区・国際の各レベルにおける平等な訓練の機会の提供等となる。これは、個人/家族の多様な状況に応じて仕事/家庭を両立させる体制を目標とすることとなる。ここでは、公正な昇進の機会の提供及びあらゆるレベルにおける業務上の責任の公平な配分がなされることとなる。男女は、ともにWMOの諸活動・プログラムについての意思決定に参加することとなる。気象学・水文学及びこれらに関連する諸科学を女性及び男性にとって魅力的な職業として推奨するために、普及啓発プログラムが開発及び実施されることとなる。

4.4 ジェンダーに配慮した気象・水文・気候サービス

4.4.1 WMOは、情報及びサービスについて女性と男性の双方による公平なアクセス、解釈及び利用を保証するために努力することとなる。公共の教育、意識啓発活動及び利用者会合への女性と男性の双方の効果的な参加を保証するための取組がなされることとなる。女性と男性の双方の利用者の多様なニーズが考慮され、また、これに依ってジェンダーに配慮したプログラム及び事業が設計及び実施されることとなる。WMOは、気象・水文・気候及びこれらに関連する環境プロダクト・サービスの開発への女性の参加の増加をさらに模索することとなる。

4.4.2 次のことのために、個別的な取組がなされる。

（a）気象及び気候によるジェンダーに特有の影響並びに災害リスクの軽減、水資源管理、公衆衛生、農業・食料安全保障その他の関連する諸領域に係る気象・気候サービスのジェンダー的側面についての理解の向上

（b）ジェンダーに配慮した気象・水文・気候サービスの開発及び伝達における女性そして男性の参加を増加させるための戦略及び組織の追究

（c）ジェンダーに配慮した気象・水文・気候サービス及び関連する環境サービスの作成及び伝達

（d）プロダクト及びサービスへの女性のアクセスの保証

（e）技術・コミュニケーション教育、訓練及び専門性の確立を通じた、気候の影響を受けやすい諸分野における女性そして男性の能力の強化

（f）ジェンダーに基づく気象・水文・気候サービス及び関連する環境サービスへの投資の増大

5. 能力開発

5.1 スタッフの確立

男女平等参画政策の諸目的及び根拠についての理解を、WMOの業務のあらゆる面においてジェンダーを主流化するための固有のツール及び仕組とともに構築するための取組がなされることとなる。

5.2 技術的領域

気象及び気候によるジェンダーに特有の影響並びに気象・気候サービスのジェンダー的側面についての理解を向上させるために、関連する能力開発のためのツール及び資料の確立を通じてのもの等、さらなる研究、普及啓発及び訓練による取組がなされることとなる。

6. コミュニケーション

6.1 WMOからのあらゆる伝達文は、加盟国との全てのやり取りを含めて、ジェンダーに配慮した言葉及び様式を以て書かれ、またジェンダーに配慮した方法論を用いたものとなる。加盟国は、常に、WMOの各部署に配置される専門家の一覧に女性の候補者を含めるよう考慮することを求められることとなる。

6.2 事務局は、ジェンダー主流化についての最良事例を共有するための経路を務めることとなる。

7. 資源の配当

WMOは、男女平等参画に係る業務に対する資金供給が、通常の予算案の策定及び自発的な貢献を通じて利用できるようになることを保証することとなる。

8. 役割及び責任

8.1 事務局

8.1.1 全ての事務局スタッフ構成員は、WMO男女平等参画政策に習熟すること及び同政策に定められた指針に完全に合致する方法で日々の業務を実施することを期待される。

8.1.2 上級管理者は、WMO及びその構成組織が男女平等参画政策に定められた目標及び目的を満足させていることを保証する固有の責任を負う。彼らは、その年間業務計画においてジェンダーに係る目標を設定することを期待されることとなる。

8.2 地区協会

地区協会は、その責任領域において、WMO男女平等参画政策を意識し、また実行しなければならない。その業務組織の構成員の少なくとも30％が女性であること及び各財政期間においてこの割合が漸増することを保証するための取組がなされなければならない。長期的な目標は、男女の構成員数を同等にすることとなる。この目標のために、地区協会は、管理委員会の構成員から男女平等参画に責任を負う者を指名しなければならない。

8.3 専門委員会

専門委員会は、その責任領域において、WMO男女平等参画政策を意識し、また実行しなければならない。その業務組織の構成員の少なくとも30％が女性であること及び各財政期間においてこの割合が漸増することを保証するための取組がなされなければならない。長期的な目標は、男女の構成員数を同等にすることとなる。

8.4 各加盟国・地域

各加盟国・地域は、WMO男女平等参画政策を支持してこれが実施できるようにし、また、可能であればいつでも、本政策から派生するジェンダー主流化活動を促進しなければならない。また、各加盟国・地域は、国内レベルにおいて本政策を周知してその実施を支援する責任を有する。

9. 監視及び遵守

9.1 本政策の監視及び遵守についての最終的な責任は、各構成組織及び事務局長にあるものとされる。実施については、監視のために確立される一連の指標に基づいて、各財政期間に一度の見直しがなされることとなる。この目標のために、構成組織の各組織における構成員の様態等、性別に集計されたデータがWMOの業務全域について収集されることとなる。性別に集計されたデータを見直し及び評価したうえで、手法及び指標は、評価され、必要に応じて改められる。さらなる見直しは、WMO内部監査室が随時に行うこととなる。

9.2 地区協会及び専門委員会は、各財政周期中に少なくとも1回、執行理事会に対して経過報告を行うことを期待されることとなる。

10. 実施の枠組

行動計画は、WMO男女平等参画政策に示された目的及び期待される成果を促進するために、世界気象会議の各回後に策定及び改定されることとなる。

1 http://www.un.org/womenwatch/osagi/conceptsandefinitions.htm

2 同上。

決定事項77（EC-68）
WMOジェンダー行動計画

執行理事会は、

決議事項59（Cg-17）「男女平等参画及び女性の能力開化」及び「WMO男女平等参画政策」を想起し、

さらに、気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議の声明及び部門別勧告事項を想起し、

仙台防災枠組、国連気候変動枠組条約に基づくパリ協定及び持続可能な開発のための2030アジェンダのジェンダーに係る部分の実施を促進することにおけるWMOの役割を銘記し、

ジェンダーに配慮した気象・水文・気候サービス及び関連する環境サービスへのアクセス及びその提供を保証するとともに、専門家及び人間としての男女の潜在的能力を完全に実現するという目標を再確認し、

機関のあらゆる組織を対象とする具体的な活動の定式化によって、WMO男女平等参画政策を実務化する必要性を認識し、

執行理事会のジェンダー主流化に関する有識者会議による勧告事項を考慮し、

WMOの管理組織への女性の参加が少ないことを示している事務局長による男女平等参画についての経過報告を精査し、

第68回執行理事会の参加者中、女性が24％にすぎなかったことに注目し、

気象・水・気候における男女平等参画の進展と、関連する多数の利害関係者間会合への積極的な参加を通じて達成される視野の拡大とにおいてWMOが任じてきた主導的な役割を歓迎し、

WMOの管理及び運営における女性の参加について明らかになった残りの課題に注目し、

さらに、気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議の成果及び部門別勧告事項を実施することの重要性を認識し、

WMOジェンダー行動計画（以下「行動計画」という。）を承認し、

執行理事会のジェンダー主流化に関する有識者会議が2016-2019年について定めた優先度の高い活動に合意し、

第18回世界気象会議の前に行動計画の実施について再検討することを決定し、

事務局長に次のことを要望し、

（1）執行理事会のジェンダー主流化に関する有識者会議が2016-2019年について推奨した優先度の高い重要な活動を実施すること。

（2）利用可能な人的・財政的資源を用いて、行動計画に含まれるその他の活動を実施すること。

（3）行動計画の関連する活動の実施にあたって、WMOの各構成組織及び各加盟国・地域を支援すること。

（4）本件が正当な注目を受けることを保証するために、執行理事会及び世界気象会議に対する定期的な経過報告を行うこと。

地区協会及び専門委員会に次のことを要望し、

（1）行動計画から、2016-2019年において実施する優先度の高い活動を特定すること。

（2）特定された優先度の高い活動の実施について責任を割り当てること。

（3）執行理事会及び世界気象会議に対して経過報告を行うこと。

各加盟国・地域に次のことを勧める。

（1）行動計画を指針として用い、その必要及び背景に従って関連する活動を実施すること。

（2）可能適応及び他による再現のために、ジェンダー主流化及び女性の能力開化における良好事例を共有すること。

（3）WMOジェンダー活動信託基金への現物による及び自発的な拠出を通じて行動計画の実施を促進すること。

気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議
報告書（抜粋）
[全文リンク]

会議声明

我々、気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議の参加者は、

利害関係者としての各々の権限及び責任に基づいて、ジェンダー間の平等の原則を、また、なかんずく水文気象学、気候変動、災害リスクの軽減（DRR）、公衆衛生、水資源管理、農業・食料安全保障等の広範な分野における女性の能力開化を取り扱うために、スイス・ジュネーブに世界気象機関及びそのパートナー¹を招集し、

平等かつ剥奪不可能な人権、平和及び安全保障、環境に係る効果的な活動、効果的な災害リスク管理・レジリエンス向上、持続可能な農業・食料安全保障並びに保健・福祉の改善、貧困の根絶と繁栄の拡大・共有、環境正義並びにジェンダーの平等及び女性の能力開化、また、これらを以てする女性と男性・少女と少年の人生の改善という大目標に対する貢献を模索し、

バンコクにおける気象学及び水文学への女性の参加についての最初のWMOの会議（1997）及びジュネーブにおける気象学及び水文学における女性についての二度目のWMOの会議（2003）による知見及び勧告事項を想起し、

北京宣言及び行動綱領において示された、平和及び人民中心の持続可能な開発に必要不可欠な前提として女性と男性との平等を達成するために全ての女性を能力開化させるという約束に注目し、

国連気候変動枠組条約締約国会議における、ジェンダーに配慮した気候政策のための決定、ジェンダー間の平等の進展のための決定、さらに気候に係る活動について議論するために設定された交渉及び技術機関への女性の参加の増加のための決定を意識し、

兵庫行動枠組において示された、災害リスク管理に係る全ての政策、計画及び意思決定過程にジェンダーの視点を統合するという約束に注目し、

さらに、飢餓、食糧不安及び栄養失調の撲滅を世界規模で模索する国連事務総長Zero Hunger Challengeを担うという約束に注目し、

ポスト2015持続的可能な開発アジェンダ、災害リスクの軽減のためのポスト2015枠組、2015年の国連の気候変動に関する合意（パリ協定）その他の将来の気候に係る活動に対する貢献と、北京宣言及び行動綱領の実施の加速とを目指し、

気象・気候サービスが、殊になかんずく公衆衛生、農業・食料安全保障、水安全保障、運輸、エネルギー、災害リスクの軽減、天然資源管理及び環境保護において、気候の影響を受けやすい社会・経済部門に対する非常に重要な支援をなすものであることを確認し、

科学に基づく気候情報・気候予測を開発してこれを全球・地区・国内の各スケールにおける計画策定、政策及び実務へと取り入れることによって気候変化・気候変動のリスク管理及び気候変動への適応をよりよくできるようにすることを展望している気候サービスのための全球的枠組を考慮し、

第3回世界気候会議（WCC-3）のジェンダーと気候についての会合における、気象・気候の影響はジェンダー中立的ではないという結論を認め、また、気象及び気候についての情報へのアクセス及びその利用がジェンダー、年齢、民族、文化、収入、電気通信へのアクセス、障碍、場所等の社会的な諸要因によって異なることを認識し、

先住民のものを含む女性が気象及び気候について価値ある知識を持っており、また、国及び共同体のレジリエンスを向上させるための有力な資源であることから、これらの能力開化並びに生産及び意思決定過程への均等な参加によって気象・気候サービスの有効性が向上しうることに注目し、

開発途上国の女性が気象・気候サービスへのアクセス及び利用のための能力開発を特に必要としていることを、また、殊に先住民及び先住民の女性がしばしば気候変動及び気候・気象サービスへのアクセスの不足による多数のかつ不均衡な脆弱性に直面していることを、あらゆる社会的背景の女性及び男性が入手可能な気象・気候情報サービスへの平等なアクセス及びこれに対する支配を有すべきであることとともに考慮し、

効果的な投資の判断、リスク分析、計画策定の取組及び効果的なプログラム・事業・政策の確立を促進し、ひいては貧困を減らしたり社会のあらゆる面における持続可能な開発を促進したりする調製されたプロダクトの供給を可能にするために、気象・気候サービスのジェンダー的側面についての高度な分析を模索し、

以上にかんがみて、国連の各機関、市民組織、災害対応に係るもの等の地区・国内・地方の当局及び民間部門の業務へのジェンダー及び気象・気候サービスの導入を促進し、これらの勧告事項を我々の現在進行中の活動においてさらに確立することを目指すという、目的別勧告事項を実行する。

我々、当会議の参加者は、ここに、国際・地区・国内・共同体の各レベルのあらゆるパートナーに、

性別ごと及び年齢ごとに集計されたデータを系統的に収集及び利用してジェンダー分析を実施すること、サービスへのアクセス及びその利用を監視するためのジェンダーに配慮した指標を確立及び利用すること等によって、災害リスクの軽減、水資源管理、公衆衛生及び農業・食料安全保障について、より多くの研究、普及啓発及び訓練を通じてジェンダーに特有な気象・気候の影響及び気象・気候サービスのジェンダー的側面についての理解を深め、

女性の知識及び技能の促進等、ジェンダーに配慮した気象・水文・気候サービスの開発及び伝達における女性及び男性の参加を増進させるための戦略及び組織を追究し、

殊に早期警報システムにおける包括的かつ女性及び男性の利用者にとって効果的な様式呼び用語について、サービス供給者及び関係当局による、また気候の影響を受けやすい各部門からの女性及び男性の利害関係者による積極的な関与を保証し、また、気象及び気候の影響を受けやすい部門と緊密に協働して必要に応じて女性を対象とする気象・気候サービスを提供して、ジェンダーに配慮した気象・気候サービスを作成及び伝達し、

ジェンダーに係る訓練を含む技術及び伝達についての教育・訓練・専門性の確立を通じて、気象・気候サービスの効果的な作成、これへのアクセス及びその利用に貢献するために、サービスの供給者、関係当局及び最終利用者としての、気候の影響を受けやすい各部門の女性及び男性の能力を強化し、

ジェンダーによりよく配慮したサービスの提供並びにこれらのサービスにおいて大きな発表元及び女性のための機関に対する支援を行ってこの分野におけるジェンダー間の格差を縮めるための、ジェンダーに基づく気象・気候サービスへの投資を増やし、

教育機関におけるジェンダー間平等戦略の確立及び実施を通じて、また、国家気象水文機関、世界気象機関その他のパートナー及び利害関係者における女性の募集、定着及び昇進を通じて、殊に気象学及び水文学について、STEM（科学、技術、工学及び数学）への女性の参加を拡大させ、

利害関係者、地方・国の政府、地区委員会及び国際機関・国際会議の活動、ネットワーク、プログラム及び計画へのジェンダーに配慮した気象・気候情報の体系的な統合を可能にするために、世界気象機関、主要な国連機関及び地区・国内（NMHS（国家気象水文機関）の主要な役割を以て）・地方の関係者の間で協働及びプログラムとイニシアチブとの統合を増進させる

ために必要な対策をとることを求める。

我々は、災害リスクの軽減、公衆衛生、水資源管理、農業・食料安全保障並びに気象、水及び科学に関する職業と女性という分野における個別的な勧告事項に賛同する。これらの勧告事項は、この声明に続く附属書に掲載されている。

よって、我々、当会議の参加者は、

これらの勧告事項を、我々の機関及びネットワークにおいて実施することを確約し、

パートナーとともに、FAO、IUCN、国連女性機関、UNESCO、UNISDR、WHO及びWMO、さらにその他の国連の機関及び各プログラムには、これらの勧告事項を追究するための行動をとり、また、固有の目標及び政策、実務上の指針、必要に応じて監視・評価の確立等の行動をとり、以てこれらの勧告事項の進捗を実行及び測定できるようにすることを勧め、

災害リスクの軽減についての事務総長特別代表には、日本・仙台における第3回国連防災世界会議、殊に災害リスクの軽減における女性の主導性の動員についての大臣級円卓会議を、気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議声明に注目するようにさせることを勧め、

国連女性機関事務局長には、国連女性の地位委員会第59回会合を、気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議声明に注目するようにさせることを勧め、

UNFCCC（国連気候変動枠組条約）事務局長には、ペルー・リマにおけるCOP-20を、気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議声明に注目するようにさせることを勧め、

世界気象機関事務局長には、WMOの構成組織、気候サービスに関する政府間委員会、第17回世界気象会議及び関連する国連等の機関を、本報告書及び気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議声明に注目するようにさせることを勧める。

1 国連食糧農業機関（FAO）、国際自然保護連合（IUCN）、国連女性機関（UN Women）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）、世界保健機関（WHO）及び世界銀行。

会議声明附属書

気象・気候サービスのジェンダー的側面についての会議による部門別勧告事項、2014年11月5–7日。

I. 災害リスクの軽減

1. NMHS（供給者）によるジェンダーに配慮した改良型のサービスの提供及び良好事例の拡大に投資すること。

2. 地球科学への女性の勧誘及び定着のために、均衡化措置（affirmative action。課程、目標等）を確立すること。

3. （政策決定者から共同体の構成員までの）あらゆるレベルにおける知見を得たうえでの意思決定のために調製された気象・気候情報を利用するための、サービス提供部門の能力を向上させること。

4. あらゆるレベルのDRR（意識の確立、最良のものの利用、なかんずく2015年以降の気候変動・DRR・SDG（持続可能な開発目標）の枠組への対処）について、ジェンダー機構・女性組織を伴う利害関係者間の議論の場を通じて協力関係を強化すること。

5. 災害に対処するために女性が用いてきた先住民の知恵についての事例研究を記録及び流布すること。

6. 対象を定めた介入の設計に知見を反映させるための、DRRについてのジェンダーごとに集計されたデータの収集及び利用を促進すること。

II. 公衆衛生

1. 政策に効果的に知見を反映させるのに充分な情報を確立するために、気候変動、保健及びジェンダーを関連付けた学際的な研究を促進及び奨励すること。

― 政策の確立は、証拠駆動型のものである必要がある。

― 気候変動、保健及びジェンダーについての検討を政策の確立と結びつけるために利用できる研究は、ごく少ない。

― 共同体レベルでは、性別ごとに集計されたデータは、しばしば入手できない。

2. 最終的には意思決定の改善につながる、情報及び伝達の仕組の改善を助ける社会科学・行動科学の研究に従事すること。

― 気象・気候情報がどのように利用されているかを理解すること。

― 人々がどのようにリスクを評価しているのかをよりよく理解すること。

― 個人及び家族の健康を保護するために設計された特定の行動を伝達する、インパクトベースの予報及び警報へとつながるものであること。

― 複雑な課題：ジェンダー及び多様性が、大きなパズルの小片にすぎないこと。

3. 気象・気候情報へのアクセスに対するジェンダーに特有の技術・文化双方に係る潜在的な障壁を認識した伝達戦略を案出すること。

― 各種考慮事項の中でも、伝達技術へのアクセスは、しばしばジェンダーに影響されている。

― 女性が用いる、かつ女性が慣れ親しんでいる伝達経路に重点を置くこと。

4. 低炭素経済・社会への移行が、公衆衛生を、殊に女性及び子供について改善する効果を有することとなるという認識を広めること。

― 気候変動と節足動物媒介性疾病等の危険の増加との強い関連

― 屋内及び屋外の空気の汚染

― 持続可能性のない交通システム

― 栄養不良

5. 保健コミュニティと接触して、保健、気象及び気候の専門家を合同訓練、現業における協力関係その他のイニシアチブに集結させるよう、NMHSに奨励すること。

― 保健の専門家を気候データの利用について訓練すること。

― 気候の専門家を保健コミュニティのニーズについて訓練すること。

― 気候観測所と保健監視施設とを近付けて配置すること。

― 保健に係る女性の活動者と接触すること。

― 情報の伝達に自ずとジェンダー重視を導入するために保健システムを通じて業務を行うこと。

― 関連があれば、動物保健の専門家とも接触すること。

6. 少女及び女性に対する科学教育に特に重点を置いた教育・普及啓発プログラムを確立するよう、NMHSに奨励すること。

― 共同体における科学の理解を向上させること。

― 殊に女子の学校について、学校とともにプログラムを確立すること。

― 訓練プログラムが、農村のコミュニティに到達し、かつ都市だけを基盤とするものではないことを保証すること。

III. 水資源管理

1. （あらゆる能力水準の）児童から若者、成人に至るあらゆるレベルを対象に介入すること。

2. ジェンダーについての高い意識を以て影響力を得るように、上位者の能力開化を行うこと。

3. 国連水機関のWWAP（世界水アセスメント計画）が行っているように、ジェンダーごとに集計された指標を編纂すること。

4. 高いリスクの下にある――貧困な又は不利な立場の者を対象として、その視点及びニーズを理解すること。

5. 様々な利害関係者及び様々な――殊に既存の――諸事業間の協力関係を確立し、それらの間の調整を改善すること。

6. 伝達内容を簡潔かつ単純にしたまま、最も適切な伝達方法（個人的な会合、テレビ、ラジオ、図表情報）によって情報を流布させること。

7. 情報が判断に資するものとして（現地の言語で）作成されることを、また、それが必要とされ、かつ受け取られることを保証すること。

8. 科学的な知識とともに、先住民の知識を取り入れる――信頼を醸成すること。

9. 学校に水・気象施設（例えば気象台）への実地のアクセス、訪問及び職業講話を提供すること。

10. 科学に関する職業の社会的価値を重視すること。

11. 水に関係する専門職における若い女性のネットワークを作り、維持すること。

12. 公平に選抜された候補者の採用及び昇進における被差別者の優遇を――これがスタートにとどまるものではないとはいえ――可能にすること。

13. 母親と父親の双方に家族休暇を提供すること。

14. あらゆる政策及びプログラムを、ジェンダーの観点から精査すること。

IV. 農業・食料安全保障

1. 各地区の農業に携わる女性によって実施される個別の活動を認識すること。

2. 農業者の話を聴き、情報を現地に適合させ、また既存のネットワークを強化すること（Listen, Localize and Leverage）。

3. 実践と一体化した調査研究（アクションリサーチ）を促進すること。

4. 気象・気候情報の伝達にあたって最終利用者の固有のニーズを考慮し、また、全ての農業者が正しい種類の情報へのアクセスを有することを保証すること。

5. 収量算定モデル、水、保健上の課題等の情報源からの情報を総合した、あらゆる農業者（男性、女性、最も脆弱な者）の意思決定に必要な簡潔なプロダクト及び情報を提供すること。

6. 殊に気候変動適応策について、気象・気候情報の品質及び特性について利用者からのフィードバックが得られることを保証すること。

7. 農村を背景とする女性のために、教育、技術へのアクセス及び意思決定スキームにおける格差を解消するための特別な計画を確立及び実施すること。

8. 協同組合、農業改良普及事業、共同体、最優秀の/指導的な農業者等のネットワークを、気象・気候情報の流布によりよく活用すること。

9. 農業者その他の食糧生産コミュニティを対象とするNMHSのサービス及び情報を、質量ともに改善すること。

10. 気象・気候サービスについての諸計画にジェンダーに対する配慮を統合し、ジェンダーに対する配慮を上位レベルにおける優先事項とすること。

V. 気象・水・気候に係る職業と女性

1. あらゆる職業のレベルにおいて科学に携わる女性に対する奨励及び支援についての国内的及び国際的な取組を統合すること。

2. WMO、その構成組織及び加盟国において、また、当会議の計画及び運営に責任を負うその他の組織において、ジェンダー主流化のための行動及び目標を強化及び拡大すること。

3. 検討するとともに、行動すること。

4. 気象学、水文学及び気候学における職業の、女性及び男性にとっての可視性及び魅力を高めること。多くの国において、気象学、水文学及び気候学における職業の多様性並びに給与及び勤務条件を改善する必要性を重視すること。

5. 殊に科学の教員について、教員養成においてジェンダーへの認識を高めること。

6. 気象・気候サービスにジェンダーへの配慮を構築すること。配慮は今すぐ始められなければならず、我々は、さらに多くの女性が科学の世界に入るまで待つことはできない。

7. 国内的及び国際的なレベルにおいて、女性のために既存の先導者付与（メンタリング）、インターンシップ及びフェローシップの仕組を強化及び拡大すること。

8. ジェンダーに配慮した、すなわち様々な役割（利用者から開発者まで）並びに様々な地域、文化及び社会経済状況における女性のニーズに適合するサービスを支援するための、コンテクスト中心の訓練プログラムを確立及び提供すること。

9. 気象・水・気候についての科学に関する職業の可視性及び魅力を高めるためのロールモデルを模索して普及させること。

10. 当会議の議事録を出版して普及させ、また、既存の出版物の見直しにあたってその会議資料を用いること。おそらくは、ジェンダーに係る課題に重点を置いたWMO Bulletinが出されるであろう。

会議の結果及び結語

部門別勧告事項が会議声明のための包括的な勧告事項をどのように補足するものであるかについての発表の後、参加者は、報告者の多大なる努力に感謝し、称賛を以て会議声明に賛成した。

会議のパートナー機関から提案されたフォローアップ活動

司会者Elena Manaenkovaは、当会議が会議声明の作成にとどまらず全ての参加者にこの勧告事項を彼らの業務及びコミュニティにおいて実行するための力を与えるという目標を以て、当会議の理念をどのように前進させていくのかを明らかにすることを参加者に求めた。まず、当会議のISC（国際運営委員会）委員は、次のように、参加者が当会議による勧告事項に沿った活動を模索する何通りかの道筋を提示した。

国連教育科学文化機関（UNESCO）（L. Anathea Brooks、自然科学部門プログラムスペシャリスト）

・ ロレアル-UNESCO女性科学プログラム、エルゼビア財団開発途上国若手女性研究者賞等を通じて、科学における指導及びロールモデルの設定を続けること。2015年には、気候に係る諸科学に重点を置く。

・ 科学における女性のネットワークを拡大すること。

・ 性別ごとに集計されたデータを評価し、科学におけるジェンダー間の平等に影響する政策手段の目録を作成すること。UNESCOは、その統計研究所が、政策手段を再検討することを、また、女性を科学に関わる職業に招き入れて従事させ続けることに成功している要因を明らかにしてこれを科学技術及びイノベーションに係る政策手段に対する全世界的な観察に導入することを期待している。国連世界水アセスメント計画は、ジェンダーに配慮した水監視のツールを作り出すものとなる。

・ 科学における問題設定を形成する上級過程に、女性を取り込むこと。

・ 水資源管理についての作業セッションの結論として、UNESCO水教育研究所（UNESCO-IHE）において新たに指定されるジェンダー間の平等についての総括者が、水資源管理についての作業セッションの他の発言者と協働して、水についての計画策定及び管理におけるジェンダーへの配慮についての高度な訓練のための短期課程を作り出すこととなる。そのオンライン版も、国連のシステム及びその外において全ての水の専門家に供用されることになるだろう。UNESCO-IHE水教育研究所におけるもの等、より探究的な課程が、水科学に係る大学院生に対する要求事項として設計されるであろう。

国連国際防災戦略事務局（UNISDR）（John Harding、国連関係調整官）

・ 世界気象機関（WMO）等のパートナーと協働して、2015年3月に仙台で開催される第3回国連防災世界会議に当会議による勧告事項を提起すること。

・ 災害リスクの軽減についての将来の政府間合意が、気象・気候サービスのジェンダーによって異なる影響及びジェンダー的側面並びに女性の参加を増加させる必要性及びそのフォローアップを支援するための関連する能力に対する要求事項への理解を深める必要を認識したものであることを保証すること。

・ 各国及び地方当局と協働して、その意思決定に知見を反映させて開発投資をより良いものとするためのリスク情報の入手性を高めること。これは、GFCS（気候サービスのための全球的枠組）と密接な関係にある。

・ 現行の手引書及びツールを見直して、当会議による勧告事項に基づいてジェンダーの視点がよりよく把握されることを保証すること。例えば、85か国において利用可能な災害被害データベースと、関連するリスク評価とを確立するためのUNISDRと各国との協働。

国連女性機関（Verona Collantes、政府間支援部政府間スペシャリスト）

・ 政府間の諸過程、持続可能な開発目標、ポスト2015持続的可能な開発アジェンダ、女性の地位委員会（CSW）、経済社会理事会（ECOSOC）、国連総会等、国連女性機関が能動的に接触する全ての窓口に、当会議からの実質的な寄与を及ぼすこと。

・ 当会議報告を政策及び各プログラムのための実質的な基礎として用いること。

・ 国レベルでの枢要な主旨及び優先事項を確立すること。これは、資源の動員を助け、最終的には女性の声が聞き届けられることに貢献する。

国連食糧農業機関（FAO）（Selvaraju Ramasamy、環境担当官・GFCS総括者）

・ 女性及び男性のための気候・農業情報サービスの強化について加盟国を支援すること。

・ 次のことに当会議による勧告事項を統合すること。

― 気候リスク管理のための、データツール及び手法の監視

― 気候変化及び気候変動のリスクの管理。これは、影響評価及び女性が直面する脆弱性のパターンを含む。

― 食糧システム及びその資源の管理

― 環境サービス及びリスク移転メカニズムへの資金投入の進展

― 食料安全保障情報及び危機対応関係活動への貢献

・ 農業・食料安全保障におけるジェンダーギャップを埋めるための能動的な協力関係及び協働並びに飢餓根絶への挑戦に着手するための責任ある関与。これらは、飢餓、食糧不安及び栄養失調の撲滅を世界規模で模索するものである。

世界保健機関（WHO）（Elena Villalobos Prats、気候変動・保健ユニット技術担当官）

・ 性別ごとに集計された、より多くのデータを集めること。

・ ジェンダーによって異なる気候の影響についての理解を向上させること。WHOは、ジェンダーツールキットを開発してきており、これは健康に係る脆弱性及び適応性の評価に用いられるものとなる。

・ ジェンダーを国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のプロセス全体に関連付け、気候問題の交渉者の助力を以て宣言を発すること。

・ ジェンダーを集合的に認識し、国の適応計画全体に取り入れること。これには、保健、災害リスクの軽減、水、農業・食料安全保障等がある。これは、国としての適応計画について各国と協働する機関同士が協働する機会でもある。

・ 当会議による勧告事項が国からUNFCCCへの伝達事項に組み込まれることを保証すること。

WMO（Elena Manaenkova、事務局長補）

・ 当会議による勧告事項を気候サービスに関する政府間委員会（IBCS）の会合において提示し、また、それらをGFCSの実施に統合すること。

・ WMOの技術委員会及び地区協会を、当会議による個別の勧告事項の実施に関与させること。

・ 気象学における女性及びロールモデルを普及させること。当会議のWebサイトは、収集された情報によって内容を充実され、WMOのジェンダーについてのWebサイトとして維持されることとなる。

・ 日々の業務においてジェンダーについて周知すること。当会議の組織には、WMOの全ての部署から40ないし50名を超えるスタッフが直接的に参加しており、彼らがWMOの各プログラム・事業にジェンダーを統合していくこととなる。

・ 地区訓練センター及びWMOと協働している大学は、女性のためのカリキュラムを設計できるであろう。

・ 女性フェローシップ賞の創設を検討すること。

・ NMHS向けに、その業務にジェンダーを統合するための指針を作成すること。

・ IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）に、ジェンダーと気候変動についての特別報告書の作成を依頼すること。

・ 2015年の第17回世界気象会議においてジェンダーデイを執り行うこと。

中国気象局（JIAO Meiyang、副長官）

・ 中国への帰国後に、当会議による勧告事項及び提案を広範に周知し、また、これらを中国の背景に準拠した具体的な活動へと変えていくこと。このことは、日常の業務及び災害リスク低減サービスにおいて、中国気象局のジェンダー主流化に係る能力を高めるであろう。

・ ジェンダーの視点の導入、利用者のニーズについてのジェンダーごとに集計されたデータの収集及びジェンダーに特化したサービスの開発の重要性を周知するために、省庁間協働についての合議体が利用されなければならない。中国気象局は、20を超える省庁及び政府機関との良好な省庁間協働を確立してきた。

・ WMO基礎システム委員会の管理グループの構成員として、ジェンダー主流化の役割を担うこと。ありうべき全ての機会を利用して、当会議の成果の実施において得られた進歩及び経験について委員会の同僚と議論すること。

WMO米国常任代表（Laura Furgione、米国気象局副長官）

・ データ及びツールの統合が生命の保護という我々の共通の職責をどれほど支援するかについて理解を深めるために、WMOとWHOとの合同事務所と緊密に協働し、気象、気候及び保健についての専門性を連携させること。合同事務所においてこれらの相乗効果を資産とすること。気象、水及び気候のデータは、気候変動の保健に対する影響を理解するために有用なものとなりうる。気象学・医学・公衆衛生の教育同士の緊密な協働が、社会の便益のために要求される。

・ 脆弱かつ恵まれないコミュニティに対する一貫性のある啓発活動及び呼びかけに結びつく、より多様な協力関係を確立すること。女性及びマイノリティについての業務を優先事項とすること。米国常任代表は、最近、米国気象学会（AMS）の執行委員に選出された。彼女は、気象事業全体に、また、AMSの女性及びマイノリティに関する委員会を通じて、環境についての一貫性のある情報及びメッセージを発達させていくこととなる。

・ 従業者中の女子の参加増大を目指す募集・定着の目標を確立すること。これには、STEM各分野への女子の顕著な参入を伴う、科学機関及び学術研究機関への啓発の拡大等がある。科学及び米国気象局の従業者における女性の参加が顕著に少ないことから、この点における活動が殊に必要とされる。

・ 社会科学的な取組、イニシアチブ、活動及び事業にジェンダーへの注目の付加を続けること。例えば、顕著気象現象の後、しばしば職員が現地でサービスの評価を実施している。これには、気象・気候情報への認知及び対応に対するジェンダーの影響の分析等がありうる。

・ 携帯電話へのアクセスを有しない女性がいるという、当会議において生じた知識を共有し、このことに対する認識を高めること。企業各社は、何億人もの女性がアクセスを有していないモバイル機器向けの気象・気候アプリの開発に投資している。当会議でも取り上げられたとおり、携帯電話を持つ女性は、男性よりも3億人少ない。

WMO南アフリカ常任代表（Linda Makuleni、南アフリカ気象局主任執行役員、WMO執行委員会ジェンダー主流化専門家諮問委員会議長）

・ ジェンダーに配慮したプロダクト及びサービスをどのように開発するかについての研究に科学研究機関（科学研究所とビジネススクールとの双方に）が注目するように働きかけるイニシアチブを形成するために、国際・地区・国内の各レベルにおいて協働すること。

・ 最終利用者との対話のための議論の場を確立するために、科学技術担当官庁、芸術・文化担当官庁及び農業、環境等を担当する主要官庁の間における国際レベルでの対話を実施すること。

・ 国内的な知識の利用及びジェンダー間の文化的不均衡における障壁への対処についての研究を実施すること。

・ 研究機関に、ジェンダーへの配慮、経済開発及び成長を巡る諸課題を結びつける指標を研究するよう求めること。フィードバックの仕組並びに監視及び評価を確立すること。

・ GFCSを議論の場及びツールとして利用すること。

・ ジェンダーに特化した、あるいはジェンダーに配慮したサービスのための国内的な枠組を確立するための運営委員会を設置すること。

国際自然保護連合（IUCN）（Lorena Aguilar、上級ジェンダーアドバイザー）

・ 国際レベルにおいては、気候問題についての交渉者の能力開発を行い、彼らを当会議の成果に注目させること。新たな気候変動枠組合意までには、14か月しか残されていない。IUCNは、会議声明を女性代表者のグループに伝えることを約束する。類似の活動は、国連女性機関その他のパートナーがこれを実施しうるであろう。

・ 国内レベルにおいては、当会議の重要な諸要素、要望及び要求を完全に統合した、ジェンダーに対応した気候変動戦略の確立について様々な国と協働すること。

個人参加者によるフォローアップ活動

個人参加者は、会議への代表者及び変化に係る代理人として登壇し、アイデア及び当会議による勧告事項が推進されるであろう1つ以上の方法を明らかにした。以下に、彼らの声明をまとめる。

Adivasu Levu Chute（太平洋地域女性メディア協会（FemLINKPACIFIC））：気象情報の伝達に先住民の手法を統合することによって、また、伝達能力を構築することによって、太平洋の各コミュニティにおいて伝達を強化する。当会議は、「実際に、私が帰国して、…我々の共同体メディア及び女性による気象監視を強化し、気象官署へのフィードバックを送るための力を与え」て、より正確かつ一貫性のある気象情報の提供を助けている。

Soarijoana Samuëline Rahariveloarimiza（WMOマダガスカル常任代表）：当会議による勧告事項のほとんどに賛成し、実施のための協働を主導する手段として「私は、同僚達を議論のために招集する」。

Amos Makarau（WMOジンバブエ常任代表）：ジンバブエ国内の環境政策においてジェンダー政策を主流化するという目標を以て、ジンバブエにおける女性のための研究集会を開催する。この研究集会は、女性団体・市民団体だけでなく、各種コミュニティ及び政府も参加するものとなるであろう。

Kusum Athukorala（NetWater社・スリランカパートナーシップ議長）：最近スリランカを襲った集中豪雨に起因する大規模な地すべりに直面して――同様の事象はさらにある――彼女は、災害が発生しやすい地域において、共同体の雨量計を設置し、また、住民に対して、これを監視して必要があれば収集されたデータを避難の編成に利用するための訓練を行おうとしている。彼女は、全球水パートナーシップ（GWP）、スリランカ災害管理センター及びNMHSと協働することを計画している。

Thato Supang（AgriBusiness Bostwana社）：Supang氏は、当会議において、フィードバック及び協力関係が農業者向けの気象・気候サービスの伝達の改善に非常に有益であることを知って、「我々の共同体内の女性たちを結集して、彼女たちとこれを実際に支援することを望んでいる諸団体との協力を助ける」ことに取り掛かった。そのパートナーは、NMHS及び農業省、また共同体のリーダーを含むものとなるだろう。

Lesha Witmer（実業・専門職女性インターナショナル（BPWI））：2つの関与がなされる。第一に、ジェンダーごとに集計されたデータに関するWWAP（世界水アセスメント計画）作業部会の一環として、彼女は「当会議による勧告事項が我々の現在の草案に実際に反映されるか否かの再確認」を促すこととし、第二に、「Butterfly Effect」（地域について水及び衛生へのアクセス並びに水資源管理の改善に対する持続的な影響を有する効果的な解決策を唱導している国際的な及び地方的な市民組織の諸団体の連合体）の調整者として、彼女は、当会議の成果を、韓国における第7回世界水フォーラム（2015年4月12–17日）での水及び気候変動についての議論に取り入れることとしている。

Odette Elisabeth Guerel Baile Touane（農村女性国内組織「中央アフリカの花」）：農村の女性、農学者及び気象学者が気候変動への適応のために協働する議論の場を形成するために、もう一つの当会議参加者である中央アフリカ共和国のNMHSと協働する。

Baya Zitoume（農村開発のためのアルジェリア女性協会会長）：ジェンダーという重要な課題をアルジェリアの気象業務において考慮することを模索して、彼女は、彼女と協働している諸組織及び2人の重要な女性国務大臣である環境大臣及び家族・女性連帯大臣に、この業務及び当会議による勧告事項を伝えることとしている。

Julie Ukeje（ナイジェリア気象局）：女性に対する「環境に関係するものその他の暴力に対する我々の備えを強化する途を探る」。さらに彼女は、NMHSの評価及び予想についての専門用語を学ぶ途を探り、また、メディアと接触して図形式による気象・気候情報の伝達の改善を助けることとしている。「我々は、我々の職務において、人々を注目させる魅力となるものをいくつか示さなければならない」。

Diane Johnston（カナダ気象局）：「どのようにしてそこへ至るか」についての目標及びタイムラインを確立するために本会議で得られた情報をさらに充実させることを参加者に要請して、当会議による勧告事項を実施するための具体的な活動を定式化するための一層の作業を要求した。「良いニュース」として、また、ジェンダーを取り扱うための良好事例として、彼女は、カナダのNMHSが自然科学において気象学への女性の参加についての目標を定めるにとどまらずその目標を超えるに至った方法について述べた。

Agnes Kijazi（タンザニア気象局）：タンザニアのNMSの3年間戦略計画がジェンダー主流化を取り入れたものとなることを確実なものとする。さらに彼女は、「この戦略にジェンダーを取り入れることによって、私は、より多くの女性の利害関係者を我々の気候サービスに関与させることを保証する」とした。彼女は、戦略計画の再検討及び実施にあたって、気候の影響を受けやすい国内の諸分野及び大学のニーズが取り入れられることを保証するために、また、効果的かつジェンダーに配慮した研究及び実装の保証を助けるために、これらと協働することを約束した。

Anubha Kaushik（Guru Gobind Singh Indraprastha大学（GGS IP。インド・ニューデリー）環境管理学部教授）：地方の共同体が利用するための、またその助けとなる非常に簡単な用語を以て供用するための大学における研究を求めた。彼女は、「我々は古い発展段階にあり、また、利用できる伝統的な知識は多い」とし、続けて「気候変動を契機として、最新の研究及び知識と伝統的な知識とのさらなる統合が求められている」とした。彼女は、「これを以て、この種の科学的情報が全体の福祉のために共同体へと流布されることとなるであろう相乗効果モデルを確立する」ことを約束した。

Peya Nicole Stelly（中央アフリカ共和国女性気象学者・水文学者及び関連科学機関総裁）：3つの約束がある。第一に、同機関の構成員のために学際的な会合を組織する。第二に、農村の住民の助けとなる簡単な用語による知識の共有に取り組む。第三に、より多くの女性が科学に関する職業に就くことができるようにするために、大学においてこれに従事している者とともに、自然科学及び数学への女性の進出促進のための大規模なキャンペーンを始める。

Ekaterina Chumak（ロシア連邦水文気象環境監視局（Roshydromet））：彼女の組織の外において、全球的な背景を理解するための広範な背景においてジェンダーに係る諸課題を検証するためのWMO及び国連の諸組織との協働を続け、また、社会科学及び気象学の研究による関連の情報を収集する。

Vilma Castro（コスタリカ大学元教授）：気候、気候変動、気象測器及び力学的気象学について、「当会議の後、訓練を必要とする様々な水準の人々への普及のための普及啓発課程をコスタリカ大学に設置する取組を継続することに、いっそうの意欲を感じている」。「さらに、私は、家を離れられない人々がこの教育にアクセスできるようにする遠隔学習の手法の推進を試みるつもりである」。

Mona Fakih（レバノン水・エネルギー省水局長）：Fakih氏は、第一に、レバノンが地中海における教育及び情報の地区センターを置く承認を求めていることを念頭に、この取組に「ジェンダーに係る課題を統合する」ことを企図している。第二に、彼女は、水利用者組合についての法律の草案を、これを見直してジェンダーに係る懸案を充分に反映したものとすることを保証するために、撤回することを約束した。第三に、大学生が研究のために水・エネルギー省を訪れたときには、「私は、学生が水・気候サービスに参加することを奨励する」としている。最後に、「私は、政治家を説得する…政治家からの支援が得られなければ、我々は何もできない」。

Tracy Kajumba（アフリカ気候変動レジリエンス連合（ACCRA））：所属機関における、共同体への気象・気候情報の伝達のための現行の業務を充実させて、Kajumba氏は、諸分野をまとめて保健、農業、教育等のあらゆる分野において早期警報のための気象・気候情報の利用を促進するために、災害マネジメントコミュニティ等、既存の分野横断的な組織と協働することを約束した。さらに彼女は、意思決定を共同体の経験から情報を得たものとするべく、「国内及び世界のレベルに届くように、共同体の声を得る必要がある」ことから、「共同体レベルで（ジェンダーによる）影響を記録化する作業」を実施した。

結語

WMO事務局長Michel Jarraudは、建設的な議論について全ての参加者に感謝し、また、ジェンダーという大きな問題を解決するための最善を見出すために伝統的な権限を超えて考えるという取組を称賛した。彼は、ジェンダー間の平等及びジェンダー的側面がよく統合されて問題が解消する日が来るという展望を描いた。彼は、それまでの間、参加者が約束を守ることを奨励した。

当会議は、結論を得た。

第18回世界気象会議決議事項82
ジェンダー行動計画

世界気象会議は、

第17回世界気象会議決議事項59（ジェンダー間の平等及び女性の権利・力量促進）及び第70回執行理事会決定事項55（WMOジェンダー間平等政策の実施及び行動計画）（以下「方針」及び「行動計画」という。）を想起し、

ジェンダー間の平等及び男女それぞれのニーズ及び社会経済状況に対応してジェンダーに配慮した気象・水文・気候サービスの供給を通じた強靭性（resilience）の構築を達成するという当機関の目標を再確認し、

多様性及び包摂が、革新を促し、能力を飛躍させ、また管理運営の改善を促進する近代的な組織にとって有益なものであり、かつ、社会によりよく作用するものであることを確信し、

2016-2019年の行動計画の実施における優先事項においてなされた進捗、殊に能力開発、伝達及び戦略計画の策定（Cg-18/INF. 9.5を参照）に満足を以て注目し、

体系的な議論、女性のリーダーシップに対する投資、第III地区におけるジェンダー間の平等の進展のための行動計画の確立及びジェンダー間平等担当組織及び管理者の指定によって裏付けられた、専門委員会及び地区協会のための、その管轄区域におけるジェンダー間の平等を促進する献身的な取組にさらに注目し、

次財政期において、既往の成果を持続し、優良事例を再現し、また行動計画の実施を促進する必要性を銘記し、

女性の進出の励みとなっている、各構成機関の業務への男女の参加における統計的傾向を調査し、

WMOの管理運営再編によって示された、各構成機関におけるジェンダー及び地域の構成比を改善してこれらをいっそう多様かつ均衡のとれたものとする機会を認識し、

本決議事項附属書が示すところにより、更新されたWMOジェンダー行動計画及び2020-2023年について定められた優先事項を支持することを決定し、

執行理事会には、次のことを要望し、

（1）行動計画及び2020-2023年における優先事項（能力開発パネルについての第71回執行理事会決議事項7を参照）の実施を監督すること。

（2）多様性があり、包摂的かつジェンダーが均衡した下部機関の設置に尽力すること。

地区協会には、次のことを要望し、

（1）その適用可能性及び関連性を分析し、地域におけるニーズ及び優先事項を明らかにし、また、地域におけるその実施を調整することによって、本行動計画を地区及び各国のレベルにまでダウンスケールすること。

（2）NMHSに関してジェンダー間の平等に係る課題及び行動に対する加盟国・地域の意識を向上させ、また、行動計画の実施のためのその能力を強化すること。

（3）ジェンダー及び地域の代表について多様性及び均衡を有する専門家のネットワークを促進すること。

（4）執行理事会及び世界気象会議に進捗を報告すること。

専門委員会、研究委員会その他関連するWMOの組織には、次のことを要望し、

（1）その管轄領域において本行動計画を適用及び実施すること。

（2）女性の科学者・技術者のネットワークを、その能力に対する投資とともに構築及び育成すること。

（3）すべての構造及び業務計画において、地域間・ジェンダー間の均衡及び包摂を（その委託事項に含まれるところにより）保証すること。

（4）執行理事会及び世界気象会議に進捗を報告すること。

加盟国・地域には、次のことを奨励し、

（1）国内・地区の両レベルにおけるそのニーズ及び背景に従って、本行動計画を指針として参照し、また措置をとること。

（2）国内レベルにおいてジェンダー活動を調整する担当組織の指定を保証すること。

（3）国内の立法及びWMOジェンダー間平等政策に準拠したジェンダー主流化に係る諸方針が整えられてNMHS内で実施されるよう保証すること。

（4）行動計画の関連する諸側面の実施を効果的かつ効率的に調整するために、国内のジェンダー間平等担当組織を支援し、その権能を強化すること。

（5）雇用、管理、能力構築への参加、研究等についてジェンダー別に集計した統計を維持し、また定期的に見直すこと。

（6）WMOジェンダー調査及び国内・地区の両レベルにおけるジェンダー主流化活動の強化を目的とするその他の活動に積極的に参加すること。

（7）ジェンダー主流化活動に積極的に参加する他の機関と協働すること。

（8）ジェンダーに係る活動の実施のための財政的資源を保有する主要な関連機関と協力すること。

（9）WMOジェンダー活動信託基金に対する自発的な寄付を提供すること。

事務局長には、次のことを要望する。

（1）行動計画の実施を主導し続け、進捗を監視し、またこれを執行理事会及び世界気象会議に報告すること。

（2）必要に応じて、本行動計画及び2020-2023年について定められた優先事項の実施について各構成機関及び加盟国・地域を支援すること。

（3）方針及び意思決定に情報を提供するために、各主体及び構造におけるジェンダーの比率についての統計を維持すること。

第18回世界気象会議決議事項82附属書
第18財政期におけるWMOジェンダー行動計画

理念：WMOの管理運営、戦略、各種計画及び意思決定においてジェンダー間の平等を追求するのはなぜか？

・ 業績の改善
ジェンダー間の平等及び多様性を尊重してこれに価値を置く組織は、技能の高い要員を引き付けてこれを保持し、業績を改善する。こうした組織は、被用者満足度の高さを誇り、管理運営の改善を示し、また、より革新を助けるものとなる。

・ 革新及び協力関係の促進
ジェンダーが多様なチームは、より多様な視点を議論に持ち込み、課題に対してより全体的な分析をなし、また、より多くの努力を促進し、以て意思決定の改善をもたらす。ジェンダー間の平等は、国連の各機関、国際機関、学術界その他のアクターとの効果的な協力関係につながる。現場レベルにおける女性集団・コミュニティ集団とNMHSとの間のジェンダーに対応したイニシアチブも、サービスを採用してこれをより効果的に流布させるための革新的かつ創造的な方法を促進するものであることを証明されてきている。

・ 女性の能力及び権利の強化と、その特有の貢献の価値付け
複数の事例によって、とりわけ科学、気候変動適応、災害対策・復旧、海洋・自然生態系の保護における女性の主導性及び重要な貢献が浮き彫りになった。これらの先行事案は、適切に価値付けられ、また奨励されなければならない。

・ 人々を中心に置いた、全ての利用者に資する解決策の実施
ジェンダーに対応した気象・水文・気候サービスは、共同体にまで浸透し、最も影響を受けやすい人々の適応能力を増進させ、また、生命、生活及び資産を助ける可能性を有する。これらは、男女の多様なグループのジェンダーごとに異なる脆弱性、能力及びニーズを考慮する。

・ より効果的な対応及び復旧の準備
気象・水文・気候サービスへの平等なアクセス、その利用及びこれによる便益によって、利用者は、リスクをよりよく理解し、極端現象を予測及び管理し、あるいは好ましい気候条件を活用し、また、変化に適応することができるようになる。

・ その他持続可能な開発目標（SDG）における乗数効果の保有
ジェンダー間の平等は横断的な課題であり、ジェンダー主流化には、SDG13（気候変動の緩和及びこれへの適応並びに気候変動対応型の政策及び計画策定のための女性のイニシアチブ）、SDG3（発災中及び被災後における女性の健康に関連するニーズへの対応）、SDG2（女性小規模自作農による、農業に適合した気象情報へのアクセス及びその利用の増進）、SDG14（海洋に係る観測、科学及び保護活動における女性の参加に対する支援）等、複数のSDGの進展のきっかけとなる可能性がある。

注：2020-2023年について提案された優先行動事項を、赤字で示す。これらは、2016-2019年の優先事項のうちさらなる取組、執行理事会のジェンダー間平等担当組織が案出した行動及び戦略・業務計画SO5.3の実施に関連した活動を必要とするものであることを示す。

行動
A. WMO事務局 | B. WMOの各構成機関 | C. WMO加盟国・地域
1. 管理運営
1.1. 包摂的かつ多様な管理運営構造の構築
1.1.1（a）加盟国・地域に、（i）WMOの管理運営組織及びその業務体制に専門家女性を登用すること及び（ii）会合の代表団における女性の代表者を増やすことを奨励する。 | 1.1.1（b）加盟国・地域に、（i）WMOの管理運営組織及びその業務体制に専門家女性を登用すること及び（ii）会合の代表団における女性の代表者を増やすことを奨励する。 | 1.1.1（c）（i）WMOの管理運営組織及びその業務体制の業務における参加について、NMHSその他の国家機関の専門家女性を特定及び登用すること及び（ii）会合の代表団注の構成比における平等を模索することによって、女性の参加を増やす。
1.1.2（a）管理及び業務体制を含めて、全ての構成機関の付託条項に、ジェンダー間の均衡を取り入れる。 | 1.1.2（b）管理及び業務体制を含めて、全ての構成機関の構成員におけるジェンダー間の均衡に努める。 | 1.1.2（c）管理及び業務体制を含めて、全ての構成機関の構成員におけるジェンダー間の均衡に努める。
1.1.3（a）各構成機関の専門家における女性ネットワークの創設及び強化についての戦略を案出する。 | 1.1.3（b）全ての構成機関の女性構成員の積極的な役割、これらの管理及び業務体制を促進する。 | 1.1.3（c）専門家による女性ネットワークを促進し、これを支援する。
1.2 政策に係る対話の強化
1.2.1（a）構成機関の会合の計画策定、運営及び議論においてジェンダー間の平等が考慮されることを保証する。 | 1.2.1（b）各財政期中に1回以上、ジェンダー間の平等を議題中の恒久的な事項として取り扱い続ける。 | 1.2.1（c）全ての構成機関及びその業務体制内の会議におけるジェンダー間の平等についてのレビュー及び議論に建設的に寄与する。
1.2.2（a）決議事項、決定事項及び宣言において、関連性に応じて、ジェンダー間の平等について強い言葉で体系的に提唱する。 | 1.2.2（b）必要に応じて、ジェンダー間の平等についての決議事項及び/又は決定事項を採択及び更新する。 | 1.2.2（c）関係する利害関係者と協力して、ジェンダー間の平等について採択された決議事項を実施するための措置をとる。
1.3 WMOのジェンダー間平等政策及び行動計画の実施につながる充分なジェンダー構造の確立及び維持
1.3.1（a）ジェンダー主流化委員会の業務を強化して、ジェンダー行動計画の実施におけるその関与の増大を模索する。 | 1.3.1（b）執行理事会がWMOジェンダー間平等政策及び行動計画の実施を監督し、これに助言し、また寄与することを保証する。 |
1.3.2（a）ジェンダー間の平等についての権限を有する新たな管理運営組織の業務を支援する。 | 1.3.2（b）各構成機関に、特別な付託事項及び業務計画を有するジェンダー間平等担当組織を指定する。 |
1.3.3（a）会合に先立って全ての構成機関がジェンダー間の平等に係る管理者を指定することを保証するための仕組を確立する。 | 1.3.3（b）（i）議題設定及び文書の選別、（ii）ジェンダー間の平等及び多様性の諸側面についての関連する着手点の明確化、（iii）これらについての考慮及び議論の保証並びに（iv）施設がジェンダーに親和的であることの保証のための全ての会合について、ジェンダー間の平等に係る管理者が指定されていることを保証する。 |
1.3.4（a）NMHSのジェンダー間平等担当組織の付託事項を確立し、それらの再指定を要求する。 |  | 1.3.4（c）NMHSのジェンダー間平等担当組織を指定する。
1.3.5（a）定期的な情報交換及び目標とする行動の要求によって、ジェンダー間平等担当組織のネットワークを強化する。 | 1.3.5（b）合同での行動等、各構成機関のジェンダー間平等担当組織間の相互作用を促進する。 | 1.3.5（c）NMHSレベルの活動を実施するために、ジェンダー担当組織を支援してその能力及び権利を強化し、また、国内的なジェンダー行動計画の事例研究及び模範事例の提供等、ジェンダー行動計画の実施を促進する。
1.4 世界気象機関における主要な成果としてのジェンダー間の平等の位置付け
1.4.1（a）第19回世界気象会議の前に、必要に応じて、WMOのジェンダー間平等政策及び/又はジェンダー行動計画を見直し及び更新する。 | 1.4.1（b）それぞれの責任領域内において、WMOジェンダー間平等政策及びジェンダー行動計画の実施についての行動計画を確立する。 | 1.4.1（c）この課題に関するWMOの枠組又は国内の政策にリンクしたNMHSのジェンダー間平等政策及び行動計画を確立し、更新し、また実施する。
2. 戦略計画の策定、監視及び遵守
2.1. 戦略計画の策定過程へのジェンダー主流化の統合
2.1.1（a）戦略計画及び業務計画（2024-2027年）の更新において、ジェンダーに特化した戦略目標が維持されることを保証する。この目標には、WMO事務局の全ての職位、構成機関及び作業部会にわたって女性の比率を40％とすることを目指し、また測定する目標を組み込むものとする。 | 2.1.1（b）戦略計画及び業務計画（2024-2027年）の更新において、ジェンダーに特化した戦略目標が維持されることを保証する。この目標には、WMO事務局の全ての職位、構成機関及び作業部会にわたって女性の比率を40％とすることを目指し、また測定する目標を組み込むものとする。 |
2.1.2（a）地区/技術に係る主要な戦略、政策及び計画におけるジェンダー主流化について、各構成機関を支援する。 | 2.1.2（b）ジェンダー間の平等を優先事項として強調し、以てこれを戦略、政策及び計画の中心に据える。 |
2.2 プログラム及びプロジェクトへのジェンダー主流化の統合
2.2.1（a）品質保証レビュー中のものを含めて、検討中のプログラム及びプロジェクトがジェンダー主流化を考慮してこれを統合するものであることを保証するための取組を継続する。 |  | 2.2.1（c）新たなプログラムの策定及びプロジェクトの提案において、性別に集計されたデータを収集し、ジェンダー分析を実施し、また、ジェンダーに係る考慮事項を取り扱う。
2.2.2（a）プロジェクトのサイクルの全ての段階において、Project Management Handbookに従ってジェンダー主流化を促進する。 |  | 2.2.2（c）プログラム及びプロジェクトの実施、監視及び評価において、ジェンダー主流化に係る考慮事項を統合する。
2.2.3（a）プロジェクトの完結時に、ジェンダーに関連する成果、諸活動、性別に集計されたデータ等、ジェンダーに係る指標の結果について詳細な報告がなされることを保証する。 | 2.2.3（c）プログラム及びプロジェクトの報告書がジェンダーに関連する結果、成果及び諸活動に言及して性別に集計されたデータを示すことを保証する。 |
2.2.4（a）事務局職員の訓練を組織化し、プログラム及びプロジェクトの管理におけるジェンダー主流化についてのツールを確立する。 |  |
2.3. 性別集計データの収集、利用及び分析
2.3.1（a）プログラム及びプロジェクトのレベルを含めて、全ての主要なデータが性別に集計されることを、あるいは性別に集計されない個別の理由が注記されることを保証する。 | 2.3.1（b）全ての執行理事会のパネル及び構成機関がその諸活動の監視、評価及び報告において性別に集計されたデータを収集及び利用することを保証する。 | 2.3.1（c）特に管理運営、人的資源及びサービスの供給の各面において、性別に集計された統計を編纂する。
2.3.2（a）WMOコミュニティプラットフォーム上に、全ての構成機関及び業務体制におけるジェンダーの割合についての詳細な統計を示すジェンダー統計一覧表を作成する。 | 2.3.2（b）構成機関の会合、構成及び諸活動における男女の参加についての統計を編纂する。 | 2.3.2（c）国別概要データベース上のNMHSの能力の項を定期的に更新して、職員の配置についての性別に集計されたデータを示す。
2.4. WMOのジェンダー間平等政策及びジェンダー行動計画の全てのレベルにおける実施に対する監視
2.4.1（a）世界気象会議、執行理事会及び執行理事会に関連する主体に、ジェンダー間平等政策及びジェンダー行動計画の目標であるSO5.3の実施について、少なくともそれぞれ４年毎及び2年毎に定期的に報告する。 | 2.4.1（b）世界気象会議及び執行理事会に、ジェンダー間平等政策及びジェンダー行動計画の目標の実施において達成された進捗を、少なくともそれぞれ４年毎及び2年毎に報告する。 | 2.4.1（c）（i）WMOのジェンダー監視指標を採用して、あるいは（ii）既存の国内的枠組を用いて、国内レベルにおける監視の仕組を確立する。
2.5. WMOのシステム及び業務へのジェンダー間の平等の統合の強度及びその課題の評価
2.5.1（a）プロジェクト/プログラムの評価の全ての段階（付託事項、分析の程界、手法、知見及び勧告）において、国連評価グループ（UNEG）の規範及び基準に従って、ジェンダー主流化を継続する。 | 2.5.1.（b）個々の構成機関がジェンダー主流化において達成した進捗について、「深く掘り下げる」分析を自己選択によって実施し、その成果を次のジェンダー行動計画の更新の材料とする。 |
2.5.2（a）ジェンダーに係る監査を定期的（例えば5年毎）に実施し、該当するものがあれば、他の監査業務においてジェンダー間の平等に関係するリスクを評価及び強調する。 |  |
3. 能力開発※
3.1 技術的事項及びジェンダー主流化の手法についてのWMO職員、各構成機関及び加盟国・地域の能力の評価及び確立
3.1.1（a）常任代表、NMHSの長、議長等の意識、知識及び能力を高めることを目標として、ジェンダー間の平等、無意識の偏見及び包摂的リーダーシップについての研究集会及びサイドイベントの開催について、各構成機関、殊に地区協会を支援する。 | 3.1.1（b）ジェンダー間の平等、無意識の偏見及び包摂的リーダーシップについての研究集会及びサイドイベントが、構成機関の会合及び行事に併せて開催されることを保証する。 | 3.1.1（c）包摂的リーダーシップについての諸原則を適用して、この課題についての優良事例を共有する。
3.1.2（a）（i）シンポジウム、地区専門委員会委員長会合、全球キャンパス、指導者育成コース等、教育訓練に係る全ての会合の議題に、ジェンダーに係る諸課題を加え、女子の参加割合を報告する。（ii）ジェンダーに関連した課程を実施し、あるいはジェンダーに対応した能力開発計画を支援して、その成果を監視及び報告する。 | 3.1.2（b）WMO能力開発戦略及び実施計画を、これをジェンダーに対応したものとする視点を以て更新する。 |
3.1.3（a）2019年の職員意見調査を利用して、職員のジェンダー間の平等、多様性及び包摂に係る能力を評価する。 | 3.1.3（b）（i）教育訓練に関連するパネルの会合の議題並びに管理及び指導者育成に係る課程のカリキュラムに、ジェンダーに関連する諸課題を加える。（ii）パネルその他の会合における女性の参加割合を増やす。 | 3.1.3（c）NMHS職員、サービス供給者及び利用者について、ジェンダーに関連する訓練についての能力及びニーズを評価する。
3.1.4（a）WMOの研修に、ジェンダー間の平等（WMOの政策、ジェンダー行動計画、オンライン訓練・ジェンダー関連Webページヘのリンク、主要な活動についての情報等）を取り入れる。 | 3.1.4（b）各構成機関への新たな管理グループの導入にあたって、ジェンダー間の平等（WMOの政策、ジェンダー行動計画、オンライン訓練・ジェンダー関連Webページヘのリンク、主要な活動についての情報等）を取り入れる。 | 3.1.4（c）新しい常任代表及びNMHS職員の研修に、ジェンダー間の平等（WMOの政策、ジェンダー行動計画、オンライン訓練・ジェンダー関連Webページヘのリンク、主要な活動についての情報等）を取り入れる。
3.1.5（a）（i）職員には、ジェンダー分析、ジェンダーとWMOの任務との関係、プロジェクトにおけるジェンダー主流化、無意識の偏見等について、また、（ii）上級管理者には、ジェンダーに対応した包摂的リーダーシップ、無意識の偏見等について、能力を強化する。 | 3.1.5（b）（i）ジェンダー間の平等についての既存の訓練リソースを翻案して、全ての地区訓練センターに供給する。（ii）地区専門委員会のレビュー基準にジェンダー政策を取り入れる。（iii）2017年のSYMETのジェンダーと気象の影響に関するポスターを一連のスライドに対応させて、地区訓練センター等の訓練に係るパートナーに提供する。 | 3.1.5（c）訓練及び研究集会を通じて、無意識の偏見、包摂的リーダーシップ、ジェンダー主流化及びジェンダーに対応したサービスの提供についてのNMHS職員の能力を構築する。
3.1.6（a）国連による2018年の職場におけるセクシャルハラスメントについての「安全な空間」調査の結果に基づいて、安全で、差別がなく、かつ協力的な職場を促進する効果的な環境の創出に重点を置いて、WMO職員にハラスメント防止のための訓練を実施する。 |  |
3.2 WMOコミュニティにおける女性リーダー候補群の形成
3.2.1（a）女性リーダーシップ研究集会等の行事を通じて、加盟国・地域の代表者・職能者たる女性のリーダーシップに係る能力の確立について各構成機関を支援し続ける。 | 3.2.1（b）構成機関の会合に併催される女性リーダーシップ研究集会等の行事による等して、加盟国・地域の代表者・職能者たる女性のリーダーシップに係る能力に対する投資を継続する。 | 3.2.1（c）女性リーダーシップ研究集会等の訓練イベントに、より多くの女性の参加者を送り込む。
3.2.2（a）推薦元となる加盟国・地域に対応して、特に回状において、フェローシップ、訓練、講義及び男女の参加についての監視・報告への女性の参加を促進するための標準的な文言を追加する。 | 3.2.2（b）（i）地区訓練センター及び教育訓練に係るパートナーは、その課程及びフェローシップの公示に、ジェンダー間の平等についての言明及び女性候補者の推薦の促進を取り入れる。（ii）教育訓練の機会への候補者の選定において、ジェンダー間の平等に配慮する。 | 3.2.2（c）女性職員のための短期客員科学者プログラムについての先進的なNMHSとの合意による等して、気象、水文、気候及び関連する諸領域に係る教育訓練への女性のアクセスを奨励する。
3.2.3（a）WMOの職能者たる女性の、国連規格調整委員会（UNSCC）リーダーシッププログラム、国連リーダーズプログラム、国連新規リーダー実習（UN Emerging Leaders Experience）等のリーダーシッププログラムへの参加に対して資金を配当する。 |  |
3.2.4（a）空席となっているP5以上の職位への志願者の広範な充当を促進するために、WMOの中間層の女性職能者のための支援的指導プログラムを試行的に研究、設計及び実施する。 | 3.2.4（b）地区訓練センターと協力して、リーダーシップに係る潜在能力を持つ女性職能者のための支援的指導プログラムを確立する。 | 3.2.4（c）ロールモデルの蓄積及び国内の女性リーダーが参加する支援的指導プログラムを構築する。
3.2.5（a）第19回世界気象会議において、WMOコミュニティ内における女性リーダーの確立における先導的な貢献及び活動を展示及び強調するパネルを開催する。 |  |
3.3 若者、殊に女子の気象・水文・気候に係る職業への関与
3.3.1（a）ジェンダーを均衡させたSTEM普及活動を実施するための指針及びツールを作成する。 | 3.3.1（b）地方の学校の学生に、構成機関の会合及び専門家の研究集会と併催される、気象学、水文学及び気候学の国内的・地区的・国際的な側面についての重点的な会合への参加を呼びかける　。 | 3.3.1（c）（i）学校からNMHS及び観測施設への見学、（ii）大学の就職説明会への参加等の普及活動を実施する。
3.3.2（a）各国のNMHS及びSTEM普及活動実施者からの優良事例の収集を継続する。 | 3.3.2（b）国際的な又は地区の見本市、気象/技術イベント等において、STEMに係るキャリアについてのコーナーを設ける。 | 3.3.2（c）他の加盟国・地域による再現のために、模範的な普及啓発プログラムを確立及び実施する。
3.4 若手の職業実務家、殊に女性の能力強化
3.4.1（a）若手の実務家に、インターンシップ、出向及びJPO（Junior Professional Officer）のポストを提案し、また、ジェンダー間の平等を積極的に監視してその同数を保証する。 | 3.4.1（b）加盟国・地域に、構成機関内でフェローシップを終えた者をロールモデルとして用いる等して、女性をWMOのフェローシップに推薦することを推奨する。 | 3.4.1（c）フェロー、特に女性の受入れ又は推薦によって、WMOフェローシッププログラムに参加し、また、他の教育訓練の機会及びキャリア形成活動への推薦においてジェンダー間の平等に配慮する。
| 3.4.2（b）Young Earth System Scientists等の若手による協働プラットフォームを支援及び奨励し、その女性構成員の積極的な役割を宣伝する。 | 3.4.2（c）若手の職業実務家、殊に女性に、インターンシップ又は気象機関からの輪番による職員の出向を提案する。
3.5 訓練・能力開発ツールの開発
3.5.1（a）ジェンダー、気象、水、気候及び関連する環境状況に関する訓練モジュールの開発について、地区訓練センターと協働する。 | 3.5.1（b）気象・水・気候におけるジェンダー主流化についての及び包摂的リーダーシップについての訓練モジュールを設計して、課程に取り入れる（地区訓練センター）。 | 3.5.1（c）国レベルで成功事例及び関係するツールを文書化し、これを、技術プログラム及び訓練で用いられる資料及びツールを充実させるために、WMOに伝える。
3.5.2（a）（i）事務局職員のためには、その職務にジェンダー主流化を統合する方法について、（ii）加盟国・地域のためには、気象・水・気候サービスをよりジェンダーに対応したものとする方法について、指針を作成する。 |  |
4. 人的資源

4.1. 全てのレベルにおいてジェンダーを同数にすべく努力する。
4.2. WMOの募集・選考プロセスがジェンダーに対応したものであることを保証する。
4.3. 職員の勤続及び昇進のためにジェンダーに対応した雇用ツールを適用する。
4.4. 親である職員が勤務しやすい職場環境を整備する。
4.5. WMOの雇用に係る政策がジェンダー間の均衡を含む多様性に及ぼす長期的な影響を評価する。

上記の戦略に関連した個々の行動は、WMO事務局の個別の文書に掲載されている。地区及び国/地域にわたる広範かつ多様な広がりを持つ政策/プロセスの観点から、加盟国・地域は、必要に応じて、そのニーズ及び背景に基づく関連の行動を定式化及び実施することとなる。

5. 伝達及び協力関係
5.1 WMOによるジェンダー間の平等に対する貢献の部外の対象者（メディア、国連のパートナー、一般市民等）に対する強調
5.1.1（a）WMO Bulletin、MeteoWorldその他の公開資料において、（i）気象学・水文学・気候学における女性の役割の強調、（ii）女性のロールモデルの宣伝及び（iii）ジェンダーに対応した気象・気候サービスの提唱を通じて、定期的（少なくとも年1回）にジェンダーに関連する話題を取り上げる。 | 5.1.1（b）気象学/水文学/気候学における女性の卓越した業績に対する表彰による等して、女性の独創的な貢献を宣伝する。 | 5.1.1（c）メールリスト、WMOのWebサイト及びジェンダー間の平等に関するWebページへのリンク、Facebookへの投稿並びにツイートを通じて、WMO事務局が作成した公開資料及びツールを広範に利用し、また流布させる。
5.1.2（a）特別なジェンダーの日その他のパネル、会議及びサイドイベントの開催を（単独で、あるいは主要な会議との併催で）継続する。 | 5.1.2（b）パネル、会議、サイドイベント及び特別なジェンダーの日を（単独で、あるいは主要な会議との併催で）計画し、開催する。 | 5.1.2（c）ジェンダーに関連する行事を（共同）開催及び主催する。
5.1.3（a）（i）気象学・水文学・気候学における女性の役割の強調、（ii）ジェンダーに応じた気象・水・気候の影響及び（iii）ジェンダーに対応した気象・水・気候サービスの提唱について、インフォグラフィック及びマルチメディア資源を作成する。 |  | 5.1.3（c）（i）気象学・水文学・気候学における女性の役割を強調する、（ii）女性のロールモデルを宣伝する又は（iii）ジェンダーに対応した気象・水・気候サービスを提唱する公表資料を作成して、これを流布させる。
5.1.4（a）UN-SWAP、国際ジェンダーチャンピオンズ等のジェンダー間の平等に関するネットワークへの積極的な参加を継続する。 | 5.1.4（b）専門委員会及び地区協会の業務に関連するSTEM諸領域のジェンダーネットワークを探して、これに関与する。 | 5.1.4（c）国連女性機関、国連開発計画等の国際機関の現地事務所と接触する。
5.2 公表資料/ツールがジェンダーに係る課題を強調し、ジェンダーバイアスを回避し、また、男女の経験を価値付けるものであることの保証
5.2.1（a）職務記述書/広告、職員の訓練等、文書においてジェンダーを包摂する言葉を用い、また、これに応じてWMO Style Guideを更新する。 |  |
5.2.2（a）職務記述書/欠員補充、職員の訓練等、文書においてジェンダーを包摂する言葉を用いる。 |  | 5.2.2（c）全ての伝達において（可能であれば）男女の平等な表示を推奨する（広報資料の写真、サービスの宣伝等）。
5.2.3（a）気象学・水文学・気候学に従事する女性の画像の収集を継続し、これを公表資料において可能な限り多く用いる。 |  | 5.2.3（c）写真等、全ての伝達において（可能であれば）男女の平等な表示を推奨する。
5.2.4（a）Web上のインタビュー及び映像、啓発講師プログラム、重点的な報道発表及び職員の業績についての部内通知による等して、女性のロールモデルをより見えやすくする。 |  | 5.2.4（c）女性のロールモデルをより見えやすくし、また、その結果としてのWMOにおける女性の業績についての記事に関する情報を提供する。
5.2.5（a）ジャーナリスト及び気象情報提供者と協働して、教育からサービスの提供までのジェンダーに関連する事案を、よりよく周知する。 |  | 5.2.5（c）ジャーナリスト及び気象情報提供者と協働して、教育からサービスの提供までのジェンダーに関連する事案を、よりよく周知する。
5.3 ジェンダー主流化の動機付け及びこれに係る定常的な情報を通じた、政策に係る対話及び実施の促進
5.3.1（a）WMOにおいて、上級管理者の賛同の下、ジェンダー主流化の理念及び便益を、責任ある全ての機関に伝える。 |  | 5.3.1（c）ジェンダー間の平等及びジェンダーに対応した気候サービスによる便益について、これらに係るプログラムの恩恵を受けてきた人々（Gender Equality Ambassadors）の参加を伴うもの等の講演/キャンペーン等によって、NMHSにおけるジェンダー主流化の理念を促進する。
5.3.2（a）Gender Champion of the Year Awardによって、ジェンダー間の平等の推進に対する著しい寄与をした事務局職員を表彰する。 | 5.3.2（b）ジェンダー間の平等の推進において、実証されたリーダーシップ、献身及び顕著な進展を示した管理運営メンバー及び/又はNMHSに対して4年毎に与えられる、「Gender Champions」賞を創設する。 |
5.3.3（a）サービスの供給におけるもの等のジェンダー主流化の優良事例を編纂して、これを普及させる。 | 5.3.3（b）ジェンダー主流化における事例研究及び優良事例を収集及び共有し、また、ジェンダー間の平等に係るWMOの政策、指針及び行動計画の適用に対してフィードバックを提供する。 | 5.3.3（c）優良事例の便覧を作成するために、調査を実施して、サービスの供給におけるもの等、ジェンダー主流化についての事例研究、報告及び事例を事務局に提供する。
5.4 公表資料/ツールが多様なジェンダーの対象者に適した複数のモード、手法及び経路を利用することの保証
5.4.1（a）WMOの伝達に係る指針を、伝達の経路、手法、モード等について複数の選択肢を示すものへと更新する。 |  |
6. 資源の追跡及び配分
6.1 基金の支払金を定量化するために財政資源を追跡する仕組の確立及び利用
6.1.1（a）WMOのプロジェクト計画策定・監視のための電子ツール（ePM）がジェンダーに係る指標に沿ったものであることを保証する。 | 6.1.1（b）適用可能であれば、戦略計画及びプログラムの策定において、ジェンダーに係る指標についての報告を利用する。 |
6.1.2（a）ジェンダーに係る指標の結果の分析を実施し、関連する会合及び報告に情報を提供する。 |  |
6.1.3（a）ジェンダーに係る指標を通常予算による諸活動に適用するための手法、技術的解決策及びメカニズムを確立する。 |  |
6.2 定期的な予算計画の策定と自発的な寄付とによって資金供給を供用することの保証
6.2.1（a）通常予算におけるジェンダーに係る活動に対する予算の配分を保証する。 | 6.2.1（b）通常予算におけるジェンダーに係る活動に対する予算の配分を保証する。 | 6.2.1（c）自発的な寄付を通じてWMOのジェンダー活動信託基金に貢献する。
6.2.2（a）寄付者あてに提出する提案に、ジェンダーに係る構成要素を取り入れる。 | 6.2.2（b）ジェンダー間の平等及び女性の権利・力量促進に対する資源の配分についての財政的指標を設定する。 |
7. サービスの供給
7.1 気象・水・気候・環境サービスのジェンダーに特有の諸側面に対する理解の構築
7.1.1（a）気象・水・気候のジェンダーに特有の諸側面について、地区及び準地区における気候及び/又は水文についての討論会又は研究集会を（共同）開催する。 | 7.1.1（b）気象・水・気候のジェンダーに特有の諸側面について、地区及び準地区におけるジェンダー間の平等についての会議、討論会及び行事を開催する。 | 7.1.1（c）国及び共同体のレベルで、ジェンダー間の平等についての会議、討論会及び行事を再現する。
7.1.2（a）ジェンダーに応じた気象・水・気候の影響についてのツール及び出版物を作成する。 |  | 7.1.2（c）（i）ジェンダーに応じた気象・水・気候の影響、（ii）男女が気象・水・気候サービスにアクセスし、これを解釈及び利用する方法及び（iii）気象・水・気候情報の利用方法について、調査及び分析を実施する。
7.1.3（a）ジェンダーに応じた気象・水・気候の影響についての出版物を編纂する。 |  | 7.1.3（c）共同体レベルで開かれる講義において、ジェンダーに応じた気象・水・気候の影響についての調査を実施する。
7.2 ジェンダーに対応した気象・水・気候・環境サービスの生産及び伝達
7.2.1（a）気候サービスのための世界的枠組（GFCS）、気候リスク・早期警報システム（CREWS）イニシアチブその他の関連するプログラムの構成部分において、ジェンダーの観点を主流化する。 | 7.2.1（b）関連する規制資料を確立及び改良する。 | 7.2.1（c）男女が（地方言語への翻訳、複数のメディアチャンネルの利用等によって）気象・水文・気候サービスへの平等なアクセスを有することを保証するために、訓練を実施し、気象・気候に係る職能者、学外教育及び救助従事者のための伝達の手法及びツールを確立する。
7.2.2（a）NMHSがサービスの供給にジェンダー主流化を統合するための戦略及びメカニズムを確定する。 | 7.2.2（b）NMHSがサービスの供給にジェンダー主流化を統合するための戦略及びメカニズムを確定して、これをNMHSに実施させる。 | 7.2.2（c）参加型のジェンダーに対応したツールを用いて、情報の収集、記録及び分析を行っている男女に関与する。
7.3 男女による気象、水文、気候及び環境に関する情報及びサービスへの平等なアクセス、その解釈及び利用の保証
7.3.1（a）パネルディスカッション及び行事への両ジェンダーの参加の強化を保証する。これは、ジェンダーに関連する課題についての会合及び行事への男性の参加も保証する特別な取組を含むものとなる。 | 7.3.1（b）関連する規制に係る資料を作成及び改定する。 | 7.3.1（c）（i）気象・気候サービスを男女の固有のニーズ及び役割に応じて調製する。（ii）気象及び気候に関する情報及びプロダクトへのアクセス及びその利用について、女性利用者を対象とした教育訓練を提供する。
| 7.3.2（b）WMOのデータポリシーがジェンダーに対応することを保証する。 | 7.3.2（c）サービスの提供についての利用者会合への女性の参加を増やす。
7.4 サービスの提供における女性の参加拡大の保証
|  | 7.4.1（c）職場における女性の能力及び権利を強化する制度的な規制（フレックスタイム、テレワーク、男女の育児休業等）を導入する。
|  | 7.4.2（c）気象・水・気候サービスの生産及び提供における男女の参加についてジェンダー間の均衡を模索する。
|  | 7.4.3（c）共同体の災害対応チームの一部としての男女の参加を保証する。

※ 男女の利用者並びにサービス供給者及び仲介者を対象とする能力開発は、第7項（サービスの供給）に含まれている。