決定事項32（JCOMM-5）
SOT識別子方式

WMO・IOC合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）は、

次のことに注目し、

（1）船舶観測チーム（SOT）がプラットフォーム及び測器システムについて本決定事項附属書に記すところによるSOT識別子（SOT-ID）方式を採用することを勧告した、その第9回会合（SOT-9、英国・ロンドン、2017年3月27-31日）報告書

（2）観測調整グループ（OCG）がこの点についてSOTの勧告事項に同意した、その第8回会合（中国・青島、2017年5月22-25日）報告書

次のことを考慮し、

（1）SOTによる、SOT-IDが海洋プラットフォーム及び船舶上の測器システム/パッケージに次のように固有の識別子を付与するという提案

（a）SOT-IDリストは、JCOMMOPSによって維持され、プラットフォームのIDは、WIGOSメタデータスキームにおいて、広範なJCOMM船舶リストに従って発行される（すなわち、SOT測器パッケージは、JCOMMOPSによってIDを割り当てられる。）。

（b）SOT-IDを有する測器パッケージは、搭載船舶上に設置される。搭載船舶は、篤志観測船制度（VOS）、篤志船観測計画（SOOP）、船上自動高層気象プログラム（ASAP）等の観測プログラムの2つ以上に貢献することもありうる。よって、全ての測器は、共有されたJCOMM船舶リストを以て参照され、ここではICESコードを固有の識別子として用いることをSOTが提案している。

（c）VOS、SOOP及びASAPは、船舶について従前のWMOの識別子を用い続けることができるが、最終的には、全てがJCOMMOPSによって（各加盟国のために）割り当てられる。

（2）測器パッケージとSOT-ID及び搭載船舶との関連付けは、国内的な要請によって船舶が「秘匿」されなければならないときには公には秘匿することができる。すなわち、測器メタデータは全てが利用可能だが、船舶メタデータはそうではない。

新たなSOT-IDについてのSOTの提案に賛同し、

全球海洋各層観測調査プログラム（GO-SHIP）、全球水温塩分プロファイル計画（GTSPP）その他の観測共通基盤に、海面下海洋測器パッケージへのSOT-IDシステムの適用について検討することを要請し、

本決定事項附属書に記されたSOT-IDの提案を採択し、また、あらゆるネットワークをまたいだJCOMM船舶リストの利用を促進することを決定する。

決定事項32（JCOMM-5）
（SOT識別子方式）附属書

SOTによる勧告事項

SOT-9においては、海洋プラットフォーム及び船上の測器システム/パッケージに対して固有の識別子（SOT-ID）を付与する新たな方式の採用が勧告された。この勧告事項は、次に掲げるもの等である。

（a）JCOMMOPSは、海洋プラットフォーム及び船上の測器システム/パッケージ（以下「システム」という。）に対して、JCOMMOPSに割り当てられた専用の<識別子の発行者>を以て、WIGOSプラットフォーム識別子（SOT-ID）を発行する。

（b）区分内識別子は、厳密に7文字：n₁n₂n₃n₄n₅n₆n₇（n₁、n₄、n₅、n₆は文字又は数字、n₂、n₃、n₇は文字とする。）である。この部分も、SOT-IDを形成する。

（c）プラットフォームの種類、船舶への関連付け、運航者等の情報は、SOT-IDにはエンコードされない。

（d）割り当てられたSOT-IDの変更は、後出の決定木（図1–4）に従って管理される。

（e）測器を搭載又は展開するそれぞれのプラットフォーム又は船舶は、広範なJCOMM観測所メタデータリストの一部として、船体又はプラットフォームに固有のIDを割り当てられるものとする。新たなプラットフォームが供用されたときは、新規にコードを請求して、ICES船舶コードがこの目的のために用いられなければならない。

提案に係るSOT-ID方式の利用が意味するもの

それぞれの海洋プラットフォーム及び個々の船舶又はプラットフォームに設置され又はここから展開される測器システム/パッケージは、この新たなID方式によって、当該船舶に複数のシステムが設置されている場合であっても、個別に同定されうることになる。（船籍、呼出符号、船名等の）変更は、SOT-IDの変更の契機とはされないため、当該個別のシステム及び船舶からのデータは、固有のSOT-IDを使用することによって常に他のデータから識別されうる。新たなSOT-ID方式によって、観測を行う船舶との直接の関連付けは秘匿され、これは船舶を秘匿する方法として有効に働く。ただし、システムを搭載する船舶と当該システムとの関連付けは、分離されたJCOMM船舶メタデータリスト及び船体又はプラットフォームのIDによって維持される。

情報の背景

この新たな方式における境界条件は、次のとおりである。

（a）TurboWin（注：オランダ気象局が開発した海上気象観測データ管理・送信ソフトウェア）のIDは、7文字まで許されている。この字数を増やすことは、送信に係るコストを増大させる。

（b）IDは固有のものである必要があり、よって、重複を避けるために、他のID方式が考慮されなければならない。考慮されるべき方式としては、次のものがある。

（i）ITUの呼出符号規則

（ii）JCOMM/WMOの識別子方式（ブイ等）

（iii）第三者のシステム及び秘匿方式

（c）単一の船舶における複数のシステムについて、SOTの各検討会からの要望が検討されなければならない。

（d）WIGOS識別子方式

<WIGOS識別子シリーズ>-<識別子の発行者>-<発行番号>-<区分内識別子>

JCOMMOPSは、専用の<識別子の発行者>を以て、海洋プラットフォーム及び船上の測器システム/パッケージにIDを発行することとなる。

区分内識別子：n₁n₂n₃n₄n₅n₆n₇（n₁、n₄、n₅、n₆：文字又は数字。n₂、n₃、n₇：文字）

（e）決定木

（i）搭載測器が他のプラットフォームへと移動するとき：新たなSOT-ID

（ii）観測網運用者又は設置国が変更されるとき：新たなSOT-ID

（iii）搭載測器が著しく変更される（偏差又は誤差の特性が変わりうる）とき：新たなSOT-ID

（iv）測器が交換される（偏差及び誤差の特性が同様のまま変わらない）とき：SOT-IDの変更なし

（v）プラットフォームの所有者、船籍、呼出符号、名称等は変更されるが搭載測器は変更されないとき：SOT-IDの変更なし

（vi）測器が追加又は撤去されるとき：SOT-IDの変更なし

図1.設置先プラットフォームの所有者が変更される場合のSOT-IDの変更の管理に係る決定木

図2.搭載測器が変更される場合の決定木

図3.観測網運用者/設置国が変更される場合の決定木

図4.設置先プラットフォームが変更される場合の決定木

勧告事項8（JCOMM-5）
船舶秘匿方式の変更

WMO・IOC合同海洋・海上気象専門委員会は、

決議事項27（第59回執行理事会）（VOSのデータ交換における船主及び船長の懸案）を想起し、

次のことに注目し、

（1）船舶観測チーム（SOT）が（a）新たな7桁のWMO統合全球観測システムSOT船舶識別子（SOT-ID）方式の実施を進めること（b）船舶識別子秘匿方式及びエンコード/デコード方式の開発及び利用をともに停止することを勧告した、その第9回会合報告書

（2）WMO・IOC合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）観測調整グループ（OCG）が、この点についてSOT第9回会合の勧告事項に賛同した、その第8回会合報告書

次のことを考慮し、

（1）船舶メタデータ（国際海事機関番号等）とプラットフォームメタデータ（センサについての情報等）との分離を伴う、提案された新たなSOT-ID方式の構成が、承認されていない利用者に対するプラットフォームメタデータ中の船舶参照部分の秘匿を可能にすること。

（2）FM-94 BUFR報中の船舶識別子のエンコード/デコードという解決策の実施が、公開暗号鍵及び秘密暗号鍵の管理及び定期的な提出のためのJCOMMの窓口の指定を伴う、複雑な管理及び手続を要するものであること。

（3）例えば次のように、船舶識別子秘匿方式について国内手続の変更が検討されていること。

（a）カナダは、「SHIP」の秘匿方式の利用の停止及びこれに代わるエンコード/デコード、新たなSOT-ID等の選択肢の利用について調査している。

（b）オーストラリア、日本、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国は、あらゆる船舶識別子秘匿方式の利用の停止及びこれに代わるSOT-IDの利用を検討している。

次のことを認識し、

（1）船舶識別子秘匿方式を実施する最初のきっかけであった安全に関わる問題（海賊行為）は、今日では重要度が下がっている。

（2）現在、衛星による自動船舶識別装置（AIS）の発展によって、全球的かつ継続的な船舶の追跡が公開のWebサイトでも可能になっており、海運企業は、今やより開放的になって、その保安に係る方針を軟化させている。

（3）SHIP等の現行の船舶識別子秘匿方式の利用は、船舶データの高品質な監視を促進しておらず、事実上、一部の利用者による篤志観測船（VOS）へのアクセスを制限するものとなっている。

次のことについて情報を得て、

（1）SOT-IDへの移行及び船舶の追跡のためのAISの利用は、FM-94 BUFR様式のデータ配信への全面移行とともに、既存の船舶識別子秘匿方式を、もはや船舶の識別及び追跡の防止に有効なものではなくしている。

（2）SOT-IDが擬似的な秘匿の用もなすことから、提案されているSOT-IDの利用によって、あらゆる秘匿方式を最終的に停止させることができる。

（3）上記の検討を受けて、今や多くの国家気象水文機関が全面的に秘匿方式を停止しつつある。

WMO執行理事会に、次のことを勧告する。

（1）WMO決議事項27（第59回執行理事会）の効力を停止すること。

（2）新たな決議事項を採択して、各加盟国・地域に既存の船舶識別子秘匿方式及びエンコード/デコード方式を停止し、これに代えて提案された新たなSOT-ID方式を利用するよう要請すること。

SOTに、新しい方式を導入する時期及び手順を検討することを、また、JCOMM運営委員会を通じて第70回WMO執行理事会に提出される決議事項を起草することを要求する。

決議事項25（第70回執行理事会）
船舶秘匿方式の変更

執行理事会は、

決議事項27（第59回執行理事会）（VOSのデータ交換における船主及び船長の懸案）を想起し、

勧告事項8（JCOMM-5）（船舶秘匿方式の変更）及び決定事項32（JCOMM-5）（SOT識別子方式）を含むWMO・IOC合同海洋・海上気象専門委員会第5回会合要約最終報告書（WMO-No. 1208）に注目し、

次のことにも注目し、

（1）船舶識別子秘匿方式を実施する最初のきっかけであった安全に関わる問題（海賊行為）は、今日では重要度が下がっている。

（2）現在、衛星による自動船舶識別装置（AIS）の発展によって、全球的かつ継続的な船舶の追跡が公開のWebサイトでも可能になっている。

SHIP等の現行の船舶識別子秘匿方式の利用は、船舶データの高品質な監視を促進しておらず、事実上、一部の利用者による篤志観測船（VOS）へのアクセスを制限するものとなっていることに留意し、

WMO・IOC合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）が決定事項32（JCOMM-5）において承認した新たなSOT識別方式（SOT-ID）について検討し、

いくつかの加盟国（日本等）においては、船舶識別子の秘匿から新たなSOT-IDへの移行について国内の担当官庁との協議がなお必要であることにも留意し、

勧告事項8（JCOMM-5）が詳述したとおり、決定事項32（JCOMM-5）の根拠について情報を得て、

決議事項27（第59回執行理事会）を失効させることを決定し、

各加盟国・地域に、既存の船舶識別子秘匿方式及びエンコード/デコード方式の利用を停止して、これに代えて新しく提案されたSOT-IDを利用するよう要請し、

JCOMMに、新たなSOT-IDへの移行の時期及び手順についての指示書を含む移行計画の作成を要請する。

注：この決議事項は、すでに無効となった決議事項27（第59回執行理事会）を代替するものである。