決議事項67（第17回世界気象会議）
民間部門との協力関係についてのWMO手引書

世界気象会議は、

次のものに着目し、

(1)決議事項26（第13回世界気象会議）――国家気象機関の役割及び運営

(2)第16回世界気象会議決議事項についての最終報告書要約（WMO-No. 1077）附属書XI――世界気象機関による国家水文気象機関の役割及び運営についての機関の長に対する宣言

(3)WMO戦略計画2016～2019

さらに次のことに着目し、

(1)進歩した観測技術及び情報技術に基づく、気象サービス、水文サービス及びこれらに関連する環境サービスの急速な発展及び社会的・経済的な利益の増大

(2)気象サービス、水文サービス及びこれらに関連する環境サービスをよりよく理解及び利用するために広範な社会的・経済的利害関係者が示す関心事項

(3)国連総会におけるポスト2015年開発アジェンダの採択によって生じた、開発に係る資金供給の提供及び国及び地域の能力向上における官民両部門間の協力関係の強化をもたらす文脈

地区協会及び専門委員会には、官民両部門を助けて紛争を回避するために、また、これらの連携を促進するために、民間部門との協力関係に関係する機会及び困難について調査し、その作業計画に民間部門との対話の機会の特定を含む手引書及び勧告書を作成し、実際的かつ建設的な協力関係の事例を文書化し、これらに関して考慮すべきWMOの既存の諸原則・諸政策・指針類・諸基準を明らかにし、以てこれによって執行理事会に助言することを要請し、

事務局長には、地区協会及び専門委員会の会議等の会合の支援等、手引書資料及び勧告書の策定のための既存の対話の機会を強化するために可能な限り資源を提供することを要請し、

執行理事会には、民間部門との協力関係に関連する困難及び利益を理解するために、また、これに係る分析を全ての加盟国・地域と共有するために、国家水文気象機関が用いている様々なビジネスモデルを研究するよう事務局長を指導することを要請し、

さらに、執行理事会には、国家水文気象機関と民間部門との効果的な契約及び現行の決議事項の実施についての世界気象会議定例会における報告を支援するための手引書資料及び勧告書の策定及び監視を指導することを要請し、

各加盟国・地域には、財政的な又は現物給付による支援によって本イニシアチブを促進することを督促する。

決定事項73（第68回執行理事会）
社会の利益のための官民両部門間の連携

執行理事会は、

決議事項67（第17回世界気象会議）――民間部門との協力関係についてのWMO手引書を想起し、

さらに、世界気象機関条約に定義されたWMOの目的及び各加盟国・地域の役割を想起し、

持続可能な開発のための2030アジェンダが、殊に公共、官民及び市民組織による効果的な協力関係を促進するために、多くの利害関係者による協力関係を求めていること（国連総会決議事項A/RES/70/1, paragraph 17.17）を認識し、

官民両部門の機関による気象学及び水文学への相補的な寄与について民間部門の代表者の参加を得た特別な対話を積み重ね、

本決定事項附属書１にこの対話の結果を概要として記録し、

本決定事項附属書２において概観するように、気象事業における官民契約についての政策及び手引となる諸原則の策定において解決されるべき主要な課題を検討し、

社会の利益のための官民両部門間の連携についての長期戦略を策定することを決定し、

WMO総裁及び地区協会総裁には、第69会執行理事会における検討のために広範なWMOコミュニティとの対話のうえで戦略の策定を主導し、また、殊に次の各側面に留意することを要請し、

(1)民間部門との契約に関連する経験、良好事例、機会及びリスクを評価すること。

(2)短期的、中期的及び長期的な展望及び目標を検討すること。

(3)附属書２に概観を示す主要な課題に基づいて、民間部門との契約についての諸原則の案を策定すること。

(4)各国の状況に注目するとともに、全球的、地域的及び国内的な背景を考慮に入れて、対話及び協議を促進するためのメカニズム及び組織を提案すること。

(5)各加盟国・地域向けのWMO手引書の策定のための官民協力及び指示における将来のガバナンスについて選択肢を提案すること。

(6)議論及び審議において各加盟国・地域の常任代表と接触すること。

事務局長には、本決定事項の実施を支持することを要請する。

決定事項73（第68回執行理事会）附属書１
官民両部門の機関による気象学及び水文学への相補的かつ協同的な貢献についての特別な対話の概要

第68回執行理事会においては、官民両部門の利害関係者間における国際的な水準によるこの適時かつ初期段階の対話の重要性が、また、気象・水・気候サービスの提供における官民両部門それぞれの長所が相補的かつ補強的なものとなりうることが認識された。

この対話は、市民を自然災害から守る最終的な責任を有するという政府の重要な役割を補強するものであり、政府は、一般的には、そのNMHSに「権威ある発表者」として作用する責任を追わせている。しかし、同様に、民間部門の寄与が、政府等の利害関係者の経済及び環境に係る諸目標を支える利用者向けの調製されたサービスの提供に加えて、この責任が果たされるにあたっての価値連鎖全体への支援において重要な役割を果たしていることも認識された。

さらに当理事会は、グローバル化によって、多国籍企業が各国において予報及びサービスを作り出す場合、これらがNMHSから提供される権威ある予報及び警報と一致せず、公共のもの等の利害関係者間における混乱につながって公共の安全にとってのリスクを高めうる事例があることを観察した。WMOは、一連の合意された諸原則及び諸政策を通じて、特に警報サービスを尊重することを以て、地域及び地方レベルの官民協力（PPP）の促進及び「契約のルール」の確立において重要な役割を果たすことができる。

執行理事会の構成員は、技術の進歩及びいっそう洗練された能力の高い利用者のますます多様なサービスに対する需要の増大という点で、NMHSがいまや加速度的に変化する環境の中にいることを認識している。ルールとして、基礎研究は公共部門に帰属し、これが責任を負うものである一方で、普及した技術の応用、特に急速に成長しているメディア、データ、通信及び電算の分野からの応用は、しばしば民間部門によって確立されており、政府がNMHSに課している責任が果たされるために必要なものとなっている。このことは、官民両部門がどのように運営されてそのサービスの最終利用者に奉仕するのかについてのパラダイムの移行を象徴するものとなるだろう。

官民両部門は、急速に変化するビジネス情勢の中にある。技術の進歩及びこれに関係する「ビッグデータ」、「クラウドソーシング」、商業的な観測網・データ・サービスの供給者の出現、デジタル技術の入手の容易さ等のトレンドの全ては、NMHSと民間部門の双方に迅速な採用及び行動の変化を求めるゲームチェンジャーである。これを原動力として、民間部門は、技術革新の受容を加速することによって貢献することができ、また、より効率的、魅力的かつアクセスしやすい個人化されたサービスの提供においてNMHSを支援することができる。NMHSは、これらの革新的な手法をその固有の業務に取り入れるための民間部門のパートナーとの協働において利益を得ることとなる。ネットワーク、電算能力及びソーシャルメディア等の利用によるサービス配信の統合を通じた最適化及び効率性の機会は、多くある。

気象事業には、数十年にわたって民間部門が存在してきたが、現在の情報技術における急速な発展は、殊に部門又は利用者に特化したサービスの提供において、新たに生じたニーズに応えるために環境に係るデータ、情報及びサービスに対する需要がなおも拡大しつつあることとともに、民間部門の成長の新たな基礎となっている。同時に、当理事会は、多くの国のNMHSが常日頃から公共の予算を削減するようにとの政府の圧力の下にあり、このことによって、これらが必須のサービス及び社会資本を維持したり、新たな技術を容易に導入したり、また新たなサービスを開発したりする能力が損なわれていることも特記するものである。地域によっては、NMHSは、共有の社会資本を確立することによって、また責任を分担することによっていっそう緊密に協働し、以てその効率性を向上させてきている。

状況は国ごとに異なっている。予算が潤沢で政府がこれを全面的に保証しているNMHSにあっては、殊に相補性及び相互的な補強を基礎とする民間部門との協力関係の指針たる立法による枠組があるときには、そのような協力関係が達成されうる。しかし、多くの国において、NMHSは、その公共の予算を補うためにサービスに課金することを求められており、このことは、パートナー双方にとっての平等な競争条件に基づくものとはなりえない民間部門との競争をもたらす。これは、先進国及び開発途上国であるいくつかの加盟国・地域について確実なことである。当理事会は、NMHSがその基本的な機能の維持にあたって困難な問題を抱えていて民間部門との競争がその大きな脅威とされているような後発開発途上国においては状況が非常に切迫していることを特記するものである。

公共の資金を投入されているNMHSにとっての大きな懸案は、殊に、中央政府の予算による資金供給が不充分だったり部分的でしかなかったりするような場合における、競争環境下での社会資本の持続可能性である。民間部門による積極的なサービスは、民間部門のサービス提供者にとっての収益の損失によって、また、民間部門のサービスを支援する基盤的なデータ及びサービスの提供においてNMHSが果たす重要な役割を認識していない政府の高位権限者によって、NMHSへの資金供給に悪影響を及ぼすことがある。どちらの場合も、こうした収入の減少は、NMHSが観測に係る基盤的な社会資本を維持する能力を低下させ、ひいてはNMHSの基盤的データを利用している全ての国内的・国際的なプレイヤーに悪影響を及ぼすものとなる。よって、PPPシナリオの策定にあたっては、あらゆる利害関係者によるあらゆる水文気象学上の活動の中軸となる基盤的ネットワーク及び社会資本の持続可能性を保証するための費用分担体制を含むものとなるよう、配慮されなければならない。これは、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国にとって、殊に重要なことである。当理事会は、全球的な気象事業の一体性が各種の国際基準に適合したデータの交換を基礎としていることを想起する。

第68回執行理事会では、パラダイムの変化及び両部門にとっての機会としてのPPPの概念への着目に対する強い支持が表明された。こうした協力関係は、競争ではなく連携によって、また、相互的な補強及び相補性によって理想的に特徴付けられるべきものである。コミュニティの対抗力及び安全の水準を最高のものとすることが明確な目標とされなければならない。この目標を達成するための様々なシナリオが追究されうるが、役割及び責任についての明確な記述は不可欠である。例えば、民間部門のサービスは、潜在的に、NMHSが専門性及び資源を有していない空白を埋めることができるが、同時に、NMHSの中核的な及び権限による機能の中には、よく認識され、尊重され、また政府によって資金を投入されるべきものもある。協働による効率的な解決は、政府による強力な支援を得る助けとなりうる。

官民両部門にわたって、数多くの既存の及び潜在的なビジネスモデルがある。よって、多様なビジネスモデルに対して充分な柔軟性を示す広範な一連の国際的な諸原則の策定は、WMOがこれに関心を有する広範囲の利害関係者の参加を得てこれを有効に促進することができる。個別の地方的な条件に対する諸原則の適用性を決定するにあたっては、各国政府の役割を認識することが重要である。WMOは、このような一連の諸原則について議論してこれに対するコンセンサスを形成するための会合を提供するために、全球サミット等の適切な仕組を検討することができる。

執行理事会は、影響力、契約の水準及び民間部門が国内レベルで「気象事業」に従事する方法の規制に関して、各国の状況が異なっていることも認識した。当理事会は、民間部門との契約についての諸原則の上に形成される諸政策を全球的に確立することによって、また、NMHSが選ばれたパートナーであるべきことをその政府及び民間部門にどう主張していくのかについての指針を各加盟国・地域及び殊にNMHSに提供するために、WMOが競争条件を設定することができることを示した。

相利的であることを期待される効果的なPPPの構築は、協力関係の諸原則及び価値において調整され、また相互に共有されるものである必要がある。このようなPPP環境の構築にあたってWMOが明確に政府間コミュニティを代表している一方で、こうしたPPPプロセスにおいて民間部門全体はどのように代表されるのかについては、関連する民間部門の事業者の数及び多様性を踏まえた検討が必要になるであろう。

決議事項40（第12回世界気象会議）、決議事項25（第13回世界気象会議）及び決議事項60（第17回世界気象会議）によるデータ交換についてのWMOの諸政策は、今日までデータ及びプロダクトの交換を成功裏に導いてきた政府間の中核的な意思決定として認識されている。新たな種類のデータ、データ供給者及びデータ利用者の出現によって、これらの政府間の意思決定は見直されて更新されることになるであろうし、各加盟国・地域は、国内レベルの立法等、これを補足する法的手段又は規制手段の実施を検討することを強く促されるであろう

当理事会及び招請された客員は、第68回執行理事会においてWMOが始めた対話が継続され、また、あらゆる利害関係者を包含するように拡大されるべきであると考えている。公共部門、民間部門及び学術界による包摂的な手法は、協力関係についての諸原則の確立にあたっての助けとなるであろう。

このような諸原則は、上記のほか、次のことが必要であることを考慮に入れなければならない。

・ 社会の利益となる相利的な官民協力シナリオを模索すること。

・ 国際的な及び国内的な立法及び規制から派生する分掌及び責任を認識すること。

・ 平等な競争条件並びに費用及び利益の公正かつ公平な分配を保証するための、根拠に基づいた政策の選択肢を明確に示すこと。

・ 気象・水・気候にとって重要な事項について主導権を発揮して、効率の向上のために共同行動が必要な、かつ社会によりよく貢献する協力関係に携わること。

・ 殊にWMOが普及させてその統一的な実施を促進しているものについて、気象学、水文学及び気候学における国際的な標準及び基準への準拠を推進すること。

・ 研究及び技術開発の業務への採用を加速し、価値ある知識の創造、翻訳及び流布を促すこと。

・ 開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が必要とするものに注目し続けること；既存の空白を埋める効果的かつ効率的な技術支援のための各種の取組を結びつけ、これらが持続可能な方法で社会の必要に奉仕するにあたって最新の技術を用いる能力を開発すること。

・ 状況を監視し、技術及びビジネスモデルの傾向及び進歩を評価すること。

決定事項73（第68回執行理事会）附属書２
契約のための政策及び原則の確立において解決されるべき主な課題

1. 官民協力（PPP）の概念の顕れ方は、全球・地域・国内の各レベルにおいて様々である。

2. 明確な役割及び責任――立法（権限委任）、警報のNMHSによる権威ある発表、権威ある情報源

3. 合意された諸政策及びデータポリシー――無償かつ無制約のデータ交換――に対する分担された関与の必要性

4. 専門性/知識の共有及び技術移転

5. 費用、利益及び責任の共有

6. WMO/NMHSの基盤的なシステム及び社会資本は、全球・地域・国内の気象、気候、水、海洋及び環境事業にとって重要である。

7. WMOの諸基準（品質、認証、信頼性及び検証）は、遵守されるべきである。

8. 連携、協働、相補性及び専門性の原則

9. 包摂――公共部門、民間部門及び学術界

10. 「置去りにされる国がないこと」――後発開発途上国及び小島嶼開発途上国への注目の継続

11. 共通のかつ共有された責任の原則

12. 目的に適合したデータと「ビッグデータ」の機会・費用との均衡

13. 新たな/変動する技術のより迅速な採用（より迅速かつ動的である民間部門から学ぶこと等）に適応することの緊急性

14. 対話及び協議の継続及び拡大による前進

15. 帰属表示についての要求事項（公共財にあたる情報/サービスの情報源の名義表示）

16. （情報/サービスについての）説明責任

17. 全球的な気象事業に携わるあらゆる者が共有する行動規範

18. 官民間プロセスを促進したり可能にしたりすることにおける、WMOの認識された主要な役割

決定事項61（第69回執行理事会）
官民契約：第18回世界気象会議へのロードマップ

執行理事会は、

決定事項73（第68回執行理事会）――社会の利益のための官民両部門間の連携を想起し、

決定事項73（第68回執行理事会）の実施を追究するにあたって、官民両部門間の契約に関連する経験、良好事例、機会及びリスクを評価し、短期・中期・長期の展望及び目標を検討し、官民両部門間の契約のための諸原則の草案を策定し、対話及び協議を促進するための仕組及び組織を見直し、官民契約の手引とすべき選択肢及びWMO加盟国・地域を将来に備えさせるための指針を模索し、また、討論及び審議における各加盟国・地域の常任代表と接触することによって得られた成果に注目し、

WMO総裁及び各地区協会総裁が附属書１の政策枠組の草案を作成したことを感謝を以て認識し、

より大きな「全球の気象事業」という文脈において官民契約に重点を置いて今日までになされた進歩を認識し、

気象水文サービスのあらゆる面において民間部門の参加の拡大が顕著に進展し、官民契約がWMO及びその各加盟国・地域の将来の政策及び政策に影響を及ぼす緊急かつ重要な課題となったことを認識し、

官民両部門間の関係を発展させるにあたっての潜在的なリスク、またこれによる各加盟国・地域の必要をよりよく満たすための潜在的な機会に注目し、

社会の利益のための持続可能かつ全球的な気象事業に貢献するあらゆる参加者間の強力かつ戦略的な協調の構築を助けるにあたっての、世界気象機関条約及びWMO技術規則の権威を通じたWMOの重要な主導的役割を確認し、

また、WMOが、各加盟国・地域間の差異を考慮に入れて全ての参加者間における建設的な対話を促進するための中立的なプラットフォームを提供しうることを確認し、

さらに、NMHSと民間部門の各組織との契約及び協力についての仕組、法的枠組及び規制が国ごとに大きく異なること、また、WMOが民間部門における科学技術の発展への対応を含む全球的な政策枠組・実用的な手引書資料・ツールの確立、適切なレベルにおける対話の促進及び経験の共有によってNMHSを支援することができることを確認し、

次のことに合意し、

(1)よく装備されているNMHSにとっては、WMOを通じて、生命及び財産の安全に関連する単一の権威ある発表者の重要性等、不可欠の国内的権限が持続することを保証するだけでなく、民間部門の諸組織と有効にかつ実際的に契約する一定の緊急性があること。

(2)世界気象機関条約の目標及び目的に従って、官民契約についての政策枠組は、WMOにとって利益となるものとされ、また、これが次回の世界気象会議（第18回世界気象会議）における検討及び採択のために準備されなければならないこと。

(3)WMOとHMEI等の主要な民間部門の代表者又はその他学術界等の関連する利害関係者との、協働の領域を探るための及び新たに生じた政策枠組へのフィードバックを得るための早期の契約が、有益であり、かつ、全体としての社会の利益のためのさらなる発展及び実施を助けるものであること。

殊に生命及び財産の安全の包括的な戦略的優先度に留意して、データ及びプロダクトの無償かつ開放的な交換の不可欠の重要性、全球観測網等の公共財たる社会資本に対する支援、さらに、WMO条約によって可能になった恒常的な環境を世界の気象事業の安定・持続的な実施・成長を保証することに対する早期の配慮を求める政策枠組（官民間の対話の機会等）における優先的な領域として補強することの価値を強調し、

附属書２に示す官民契約についての作業計画（以下「PPE作業計画」という。）を承認し、

総裁及び各地区協会総裁には次のことを要請し、

(1)政策枠組の策定及びより重点的かつ有効な契約計画の策定のための指針としての官民契約についての作業計画の実施に対するさらなる監視を行うこと。

(2)全球的な気象事業のための主要な契約においてWMOが果たしうる役割に特に注目した、契約における原則並びに政策枠組において概説された役割及び責任の改善のさらなる見直しを行うこと。

(3)全球的な気象事業において展開しつつある状況、関係するトレンド、リスク及び中核的な公共財サービスを維持する価値について、新たな知見を持ち続けること。

(4)第18回世界気象会議におけるさらなる検討及び採択のために、PPE政策の枠組となる決議事項を準備して、第70回執行理事会に提出すること。

(5)関連する地区の意見を提供するにあたって、要約の推敲を支援するために事例研究及び最良事例に寄与することを、また、事務局長に各々の地区におけるPPEに係る事案及び機会について情報提供をすることを、各加盟国・地域に要請すること。

(6)政策枠組の策定その他の作業を支援するための活動の中心として働く個人を指名すること。

各専門委員会の長には、各々の専門性による権限の範囲において官民契約に係る課題/機会を特定してこれに取り組み続け、当該課題について分析及び勧告事項を提起し、また、政策及び要約の作成に寄与することを要請し、

各加盟国・地域には、(a)関連する良好事例及び得られた教訓についての事例研究及び(b)PPEを含むその他の課題、機会及び利害を事務局長に報告することを要請し、

事務局長には、次のことを要請する。

(1)PPE政策枠組の準備及びPPE作業計画の実施を支援するための適切な体制を整えること。

(2)要約向けの事例研究に貢献するものとして、学術界、民間部門及び市民組織から、その他の関係する利害関係者を招くこと。

(3)各加盟国・地域及びその他の利害関係者による、全球・地域・国内の各レベルにおける官民間の対話の機会の利用を支援すること。

(4)民間部門との協力に関連して、他の国連機関の経験について、また、それらが全球及び国内レベルにおいてその各加盟国・地域のために有益な結果へとどのようにして反映されてきたかについて調査及び報告すること。

(5)各加盟国・地域の現在の状況及びそれらの官民契約に対する将来的な期待について研究するために、官民両部門のアクターについて調査を実施すること。

決定事項61（第69回執行理事会）附属書１
官民契約についての政策枠組の草案
世界気象機関

この政策枠組の目的

この官民契約についての政策枠組は、全球・地域・国内における世界気象機関及びその各加盟国・地域による、官民両部門とあらゆる利害関係者との有効な契約を促進するための及び全球的な気象事業を成功裏に管理してこれに参加するための活動の指針となるものである。これは、包摂的な気象事業の進め方による利益を最大化することを目標とする原則及び指針の概要を示すものである。

この政策枠組は、決議事項67（第17回世界気象会議）及び決定事項73（第68回執行理事会）に沿って作成され、次のことについての概要を示して、第69回執行理事会による検討のために準備されてきたものである。

(a)決定事項73（第68回執行理事会）において概要が示された主要な課題に基づく、官民両部門間の契約についての諸原則の草案

(b)全球・地域・国内の背景を考慮に入れ、各国の状況を重視して対話及び協議を促進するための仕組及び組織の提案

(c)官民協力の指針となる選択肢及び各加盟国・地域に対するWMO手引書を策定するための指示

この枠組は、これらの懸案を解決するために、また、変動する環境にあって前進するための強固な途を作るために進行中の作業における第1段階として作用することを期したものである。これは、気象事業を持続及び発展させために、また、世界中の諸社会にとっての利益を短期的及び長期的に最大化させるために、利害関係者間の理解を形成したりその連携を拡大したりすることを目標としている。この枠組は、平等な競争条件を保証するための倫理的な行動を基礎として、各加盟国・地域並びにそのNMHS及び民間部門にとっての機会を強化及び拡大し、効率及び革新を可能にし、また、基盤となる社会資本及び研究への資金投入についての包括的な方法を利用しようとするものである

この枠組は、世界気象機関条約を、また、ジュネーヴ宣言、決議事項25（第13回世界気象会議）、同40（第12回世界気象会議）、同60（第17回世界気象会議）及び関係する基準及び手引書に概要を示された既存の政策を支持して、その上に作られるものである。世界気象機関条約は、気象・気候・水を観測及び予報するための国際的なシステムを創設及び維持し、効果的な意思決定を支援するための信頼できる情報を供給し、生命及び財産の損失を減らし、持続可能な開発を促進し、また、現在及び将来世代の人類のために環境及び全球の気候を保全するために世界各国が協力することを保証してきた。

背景

現在、気象水文サービスのあらゆる面における民間部門の参加の拡大は、全球的な気象事業における全てのプレイヤー、殊にNMHSにとって、機会及びリスクの双方を著しく拡大させている。現在の制度による体制に対するこうした変化の影響は、気象・水文・気候等の環境データの収集・処理及び交換並びにそれぞれについての情報及びサービスの生産及び提供について、WMO加盟国・地域に広く受容されており、広範なものであるといえる。予報等のサービスの効用及び到達を改善する潜在力が世界中の諸社会内にあるとはいえ、これらの変化が、通常は国家水文気象機関（NMHS）が管理している中核的な観測のための資産を、その地位、資金供給及び運用の様態ともども毀損するのではないかとの懸念が生じてきている。こうした毀損は、持続的な長期的・国内的な観測能力を損ない、ひいては国単位及び全球的な気候監視に害をなすこととなる。顕著気象現象の警報についての国の唯一の権威ある発表者としてのNMHSの役割等の政府の中核的な目的にとってのリスクが生じかねず、そのいずれもが気象事業の最終利用者等の利害関係者への悪影響をもたらしかねない。

「気象事業」とは、気象、気候、水文、海洋及び関連する環境情報・サービスの生産及び提供に従事する数多くのシステム及び主体を記述するために用いられる名詞である。単純化のため、この名詞は「気象」しか示していないが、この事業は、気象、気候、水等、WMOのあらゆる事業領域及びあらゆる中核的な活動――観測、モデル化、データ処理及び予報並びにその他のサービス及び関連する研究――を指す。気象事業は、公共部門の主体（NMHSその他の政府機関）、民間部門の主体（設備の製造者、サービス提供企業、民間メディア企業等）及び学術界並びに市民組織（共同体を基盤とする主体、NGO、各国の気象学会、科学団体等）を含むものである。気象事業には、全球的、地域的、国内的及び地方的な次元がある。

気象事業において、国内的、地域的及び国際的な機関及びビジネスモデルは、著しく多様である。しかし、あらゆる利害関係者は、生命及び財産の保護を助け、経済成長を助け、また生活の質を高めるというこの事業の中核的な責務に対する貢献の助けとなっている。政府、民間部門、学術界及び市民組織は、いずれも重要な役割を果たしている。WMOは、世界気象機関条約によって、気象事業に参加する各加盟国・地域による貢献の理解及び促進において、主要な役割を果たしている。

気象事業における変化は、その顕れ方が国ごと・地域ごとに大きく異なっているとの認識のうえで、世界的に明白なものとなっているが、次の5つの基本的な要因が変化に影響している。

1. 科学及び技術における革新

2. 気象、気候、水文、海洋及び関連する環境情報・サービスに対する需要の増大

3. 気候変動及び国連の持続可能な開発目標

4. 公共部門の組織及び資源に係る制約

5. 民間部門の参加、統合及びグローバル化の進展

この変化の中にあって、強固な国家的・全球的な気象・水文に係る社会資本を有することは、これが全球的な気象事業の支柱をなすことから、あらゆる参加者の関心の対象であり続けている。

主に気象・気候・水サービスが「公共財」であると考えられている――供給者が利益を得たり効率的に供給したりすることが難しい¹――ことから、公共部門は、歴史的に、こうした社会資本の確立を主導してきた。気象サービスの場合、その際立った特徴のひとつが、全球にわたる観測データに依存していることである。いかなる国も、単独では継続的かつ即時的なアクセスなしではその市民に基本的なサービスを供給することさえできない。これらの観測成果を得るにあたっての投資は国家レベルで行われるが、集団としての利益は、（i）充分に多数の国々がこうした投資を行うことを決定し、かつ、（ii）それらの国々が成果物たるデータを他の国と共有するときにしか生じない。気象・気候・水サービスが国家の本質的な役割である市民の安全及び保安にとって不可欠のものであることがわかってきたことから、各加盟国・地域は、公共部門の機関に投資してきた。

これと同時に、民間部門もまた、諸国民の福祉に価値ある貢献をするものであり、何十年間も気象事業において活動的であった。これは、投資元、技術開発・技術革新の担い手、サービスの開発及び配信におけるパートナー、あるいは経済成長・雇用の牽引役等として、数多くの重要な役割を果たしている。

契約の原則

ことを先に進めるにあたって、官民契約活動は、下記の一連の原則を指針とし、またこれらを通知されたものでなければならない。これらは、国連グローバル・コンパクト及び決定事項73（第68回執行理事会）の手引書から派生したものである。

次に掲げる、世界気象機関条約に明示された包括的な目標を進めること。

(a)生命及び財産の保護

(b)環境保護

(c)持続可能な開発に対する貢献

(d)関連する環境データを含む、気象・水文・気候データの長期的観測、収集及び共有の促進

(e)内生的な人材養成の促進

(f)国際的な責任ある関与の充足

(g)国際的連携に対する貢献

共有の価値：官民両部門の契約は、共有の価値を創造し、また、これによって公共の主体及び事業者が社会の困難事の解決を助けるにあたって革新及び成長の機会を認識することができる「相利的」な状況を模索するものでなければならない。共有の価値の創造は、民間部門の専門性を強化して技術移転を支援すること、研究及び技術開発から実務への導入を加速して価値ある知識の創造・翻訳及び流布を促すこと、また、地方的な研究及び訓練を通じての人の能力開発に投資して全球的な気象事業の持続可能性を支援することによってなされうる。

持続可能性：官民両部門は、気象事業の持続可能性にとって重要な事項について主導権を発揮することができるとき、また、効率を向上させたりよりよく社会に奉仕したりするために合同の行動が必要なときには、契約の機会を模索しなければならない。官民両部門は、重複や競争が非効率や気象事業の持続可能性の損失をもたらすときにはこれを最小化して、相補的な役割を引き受ける機会を明らかにすべく模索しなければならない。

置去りにされる国がないこと：WMO及び加盟機関は、既存の空白を埋めたり開発途上国・後発開発途上国・小島嶼開発途上国の能力を開発したりする助けとなる取組等、あらゆる国の利用者に対するそのニーズに基づく高品質のプロダクト及びサービスを支援したりさらに提供したりする契約を模索しなければならない。

平等な競争条件：官民両部門のコミュニティは、ともに協力的な体制又はその他の形態の契約を提案する機会を有しなければならない。WMO及び各加盟国・地域の政府の機関は、WMO及びその加盟国・地域の政府の目標達成を明示的に支援及び加速するプロダクト及びサービスの開発及び提供を目的として、民間部門と契約することができる。ただし、契約は、排他的な提供をしたり、特定の民間部門の主体又はそのプロダクト若しくはサービスに対する支持又は選好を示したりするものであってはならない。

整合性：WMO及びその各加盟国・地域が設立した公共の機関は、それを以て社会の利益となるような、民間部門との相利的な関係及び協力における契約を模索しなければならない。契約は、WMO及びその各加盟国・地域が設立した公共の機関の整合性並びにこれらの独立性及び中立性を保つものでなければならない。

主権：WMO及びその各加盟国・地域並びにこれらの機関は、主権国家の諸権利を尊重しなかったり全球的な気象事業を損なったりするような民間部門の主体と提携してはならない。

透明性：民間部門との契約には、透明性がなければならない。その性質及び主要な取決めの程界についての情報は、関係する諸主体及び一般的な公衆の利用に供されなければならない。

全球的・地域的・国内的な役割

よりよい官民契約の促進には、全球・地域・国内の各レベルにおいて進行中の協議及び活動が必要となる。

全球レベル――世界気象機関

世界気象機関は、全ての国と人類全体のために、気象・気候・水に関連する世界的な活動及び連携を促進する。効果的な官民契約を支援するWMOの役割には、次のようなものがある。

1. 基準及び推奨される実務の普及
WMOは、基準を設定する機関として認識されており、その基準及び推奨する実務は、気象に係る価値連鎖におけるプロダクト及び過程のために確立されるものである。これらの基準は、全てのWMO加盟国のあらゆる供給者がこれを尊重すべきものである。WMOは、官民両部門間の効果的な契約を形成するにあたって、また、提案された契約活動が国内の良好事例に基づくものであって、NMHSその他の公共の主体に費用の分担及び利益の共有における公正かつ公平なスキームを保証すると同時に民間部門による投資を促進するための適切な動機付け及び仕組を提供することを可能な限り保証するための指針を各加盟国・地域に提供するにあたっても、重要な役割を果たさなければならない。殊に、WMOは、次のことについての手引書を各加盟国・地域に提供することとなるであろう。

(a)推奨された最良事例（その得失込みで）を通じて、権威ある発表者を定めるための国内的な立法の確立

(b)国内及び世界のレベルにおける、データ及びサービスの許諾モデル

(c)全ての利害関係者間における、基準・規制を遵守する文化の促進

(d)サービスの配信のための気象データの取得・流布・処理についての新しい多様なビジネスモデルの潜在的影響

(e)公衆の安全に係る警報及び経済成長の促進のための気象及び水文に関する事項について、国内的な権威ある発表者を維持する助けとなるその他の戦略

2. 無償かつ無制約のデータ交換の促進
世界気象機関条約に署名した各政府は、その規定に従い、決議事項25（第13回世界気象会議）、40（第12回世界気象会議）及び60（第17回世界気象会議）並びに関連する技術規則の定めるところにより、全球的な社会資本を支援するために、データ及びプロダクトの収集及びその利害関係者間における共有に関連する基準及び実務等に、責任を持って関与してきた。WMOは、民間企業がデータ提供においてより大きな役割を与えられうる現在の環境に適用されるように、無償かつ無制約のデータ交換における必要に応じて、MHSその他の利害関係者のための指針を策定し、これを採択する。

3. あらゆる利害関係者間における対話の促進
WMOは、その各加盟国・地域とともに、公共気象水文サービスの価値をよりよく伝えるための戦略を確立しなければならない。さらに、WMOは、世界中の官民の利害関係者間で進行中の対話の場を積極的に設けてこれに参加し、参加者と接触し、その発展及び傾向を追跡しなければならない。WMOは、長期的に、また既存の会合の採用を模索しながら、各種課題の追究及び解決のための会合を提供して、定常的かつ進行形の対話を支援するための公式な仕組の確立を主導しなければならない。他の国際機関における管理統制の仕組は、有用なモデルとなるであろう。専門委員会は、対話への参加を積極的に模索しなければならない。

4. 生じつつある課題及び新たな役割についての調査並びに適切な限りでの当該役割の実施
WMOは、その加盟国・地域と世界の気象事業の持続可能性との双方に大きく影響しうる官民契約を巡って生じつつある課題を監視するとともに、データ及びサービスの品質保証を助けるための新たな役割を担うという望ましい得失についても調査しなければならない。例えば、参加者がますます増える市場における品質保証を助けるために、WMOは、測器、データ及びサービス等の諸要素の相対的な品質についての結論を電子的に収集、分析及び公表する潜在力を有する。WMO事務局は、「ビジネスとしての気象学」における献身的な専門性も強化し続けなければならない。

さらに、WMOは、追跡可能な観測成果及び高度化した予想ツールの提供における計測及び予想に関する科学の基礎的な重要性から、革新的かつ影響の大きな気象・気候サービスへの研究による新たな知見の移転に至るまで、WMOコミュニティの科学的信頼性を維持し、向上させ、かつこれを知らしめるよう方向付けられたその活動を強化することを望んでいる。これは、全球モデル及び地域モデルの性能向上における主導権を提供するためのよい位置を占めている。その活動は、国内的・地方的なニーズを満たすためにデータをダウンスケールする支援諸国に向けられるものもとなるだろう。

地域レベル――地区協会

WMOの地区協会は、その各加盟国・地域の窓口となり、他の利害関係者と連携し、各加盟国・地域に対する地域的なサービスの提供のための地区センターを定めてこれを支援する。地区協会は、民間部門等の利害関係者との契約を支援するために、次のもの等の役割を果たすことを求められる。

1. 情報及び手引書の収集及び流布
地区協会は、各加盟国・地域が相互に学べるようにしたり効果的な官民契約の必要に応じた支援を提供したりするために、変化の管理を促進すること及び知識・経験の共有等の包摂的な協議を主導することを督促される。知識は、WMO事務局を通じて、また、地区協会によって、各加盟国・地域等の利害関係者と、地域及び国のレベルで全球的に共有されうる。

2. NMHS等の加盟機関に対する訓練の提供
地区協会は、効果的な官民契約のために必要とされる実務について、機関のスタッフ及び幹部に対して、能力構築に係る訓練を提供することを督促される。

3. 必要に応じたサービスの地区集約化の追究
地域的な主体は、競争を見据えて、一定のサービスを地区集約化することによって自らが競争力及びサービスを向上させ、かつ費用を低減させることができるか否かについて、各加盟国・地域とともに検討することを望むであろう。

4. 地域内又は地域をまたいだ多数の利害関係者の主導による地域的契約の調整

国内レベル――各加盟国・地域及びNMHS

各加盟国・地域及びこれらが指定するNMHS等の機関は、民間部門の参加の拡大を踏まえ、各加盟国・地域の利益を短期的及び長期的に最大化することを期して気象事業を強化するために、機関と民間部門との契約を維持及び改善するための行動をとることを督促されている。効果的な契約は、NMHS及び気象事業に参加するあらゆる主体を強化する機会を提示するものでもある。その役割には、次のようなものがある。

1. 民間部門との構造化された対話の促進
各加盟国・地域及びこれらが指定するNHHS等の機関は、共通の利害に係る課題について、官民両部門の利害関係者間の構造化された対話の立上げを積極的に提案することを求められている。恒常的な対話は、相互理解を向上させて関係を深めるためにいっそう効果的なものとなる。ここにおいて、各加盟国・地域及びNMHSは、国としての目的が民間部門のそれと一致していくこの機会を認識することによって利益を得るであろう。

2. 適切な立法の促進、変化の管理の実施及び中心的な勢力における構築
NMHSは、気象・水文サービスにおける民間部門との契約が10年後にも続いていそうな状況にあっては、その研究開発能力を確立するために、また、そのプロダクト及びサービスの品質及び流布をそれらがさらに競争的な状況においても存続できるよう継続的に改善するために、専門性の確立を重点的に検討しなければならない。NMHSは、そのビジネスモデルにおいて進行中の変化を理解してこれを取り入れるために、国内的な立法を含む潜在的なイニシアチブ等、各種のイニシアチブの実施を望むようにもなるであろう。

3. WMOの基準及び手引書の採用の促進
各加盟国・地域の政府は、気象・水象に係る機能を提供するあらゆるプレイヤーが世界的な標準化並びにデータ及びプロダクトの品質を保証するために設計されたWMO技術規則（標準並びに推奨される実務、手続及び仕様）に準拠することを保証するよう、現在進行系で督促されている。また、WMOは、気象事業における官民の参加者間の効果的な契約のために、また、加盟国・地域その他の利害関係者のためのいくつかの「契約のルール」を提供するために、指針を公表するものとする。各加盟国・地域は、他の各利害関係者においてこれらの標準及び指針に対する意識及び遵守を促進することも督促されている。

4. 公的主体と市民組織の主体との協力の促進
気象・気候リスクに対する社会の脆弱性の高まりを伴って、変化しつつある世界にあって、加盟国・地域が指定したNMHS等の機関は、費用回収にあたる額以下によるデータ等の情報の提供を模索するために、公共部門及び市民組織の気象、気候、水文、海洋その他関連するサービスの利用者のニーズ及び資源について、また、脆弱な最終利用者のためのサービスの改善のための機会の所在について検討することを、強く奨励される。

5. 必要に応じたサービスの地区集約化の追究
各加盟国・地域は、競争を見込んで、一定のサービスを地区集約化することによってこれらが競争力及びサービスを向上させ、かつ費用を低減させることができるか否かについて検討することを望むであろう。

用語

NMHS（国家水文気象機関）：海陸双方にわたって気象、気候及び水循環についての我々の理解の向上を指向する活動を実施し、気象、気候及び水に関係する現象の監視を実施し、予報を提供し、関連する国内的、地域的及び全球的なニーズに応えて広範な利用者に気象、気候及び水に関係する実用環境サービスを提供する、政府によって設置された機関（通常は官庁）。国によっては、複数の機関が、これらのサービスの様々な側面を取り扱っている。

民間部門：経済のうち、通常は利益のための事業の手段として、民間の個人又は集団によって運営される部分であって、国家の直接的な統制を受けない。国家によって直接的に統制される領域は、「公共部門」と称される。

官民契約：公益及びNMHSの権限を尊重し、かつ財政上の制約に留意しながらの、NMHS（及び/又は他の公共機関）と民間部門とによる、気象、気候、水、海洋及び関連する環境情報・サービスの生産及び送達の様々なモードにおける契約。

気象事業：気象、気候、水文、海洋及び関連する環境情報・サービスの生産及び提供に従事する数多くのシステム及び主体を記述するために用いられる名詞。単純化のため、この名詞は「気象」しか示していないが、この事業は、気象、気候、水等、WMOのあらゆる事業領域及びあらゆる中核的な活動――観測、モデル化、データ処理及び予報並びにその他のサービス及び関連する研究――を指す。気象事業は、公共部門の主体（NMHSその他の政府機関）、民間部門の主体（設備の製造者、サービス提供企業、民間メディア企業等）及び学術界並びに市民組織（共同体を基盤とする主体、NGO、各国の気象学会、科学団体等）を含むものである。気象事業には、全球的、地域的、国内的及び地方的な次元がある。

決定事項61（第69回執行理事会）附属書２
官民契約についての2017～2019年作業計画案

【注】

1 公共財とは、経済学用語としては、次の2つの性質を示すもののことである。

・ 消費の非競合性――1人による消費が、他の者の消費に供される量を減らすことがない。

・ 非排他性――費用を負担しようとしない者又は組織を便益から排除することが不可能である、あるいはそのために著しく費用を要する。

これら2つの性質は、たとえ自由市場経済においても、それらが市場プロセスによっては供給されない、あるいは社会的に最適な水準では供給されえないことを意味する。

決議事項33（第70回執行理事会）
官民契約

執行理事会は、

次のことを想起し、

(1)決定事項73（第68回執行理事会）――社会の利益のための官民両部門間の協力

(2)決定事項61（第69回執行理事会）――官民契約：第18回世界気象会議へのロードマップ

官民契約（PPE）及び全球的な気象事業（GWE）についての議論を含む、最近の出来事及び進展を認識し、

合意されたロードマップについての適時のフォローアップを保証するための、また民間部門からの利害関係者との建設的な対話を促進するための、事務局長による追加的な資源の割当てに対する支持を表明し、

持続可能な開発のための2030アジェンダ、パリ協定及び災害リスク削減のための仙台枠組に対する支援を指向した国家以外の主体との協力を追求する加盟国・地域にとっての指針となる文書として、本決議事項附属書に示された官民契約のための政策枠組を支持し、

部門間の対話を主導し、GWEの成長も取り組むために必要な調整された活動を検討し、また、WMO等の関連する各機関による検討のための勧告事項を導き出すための、官学民各部門の多様な利害関係者間の対話の共通基盤としての、WMO、世界銀行防災グローバル・ファシリティ及び水文気象設備工業協会（HMEI）の支援による全球気象事業フォーラムの設立を承認し、

第13回世界気象会議（1999）におけるジュネーブ宣言、決議事項40（第12回世界気象会議）附属書２及び3等の既存の政策又は指針となる各種文書を更新するために、第18回世界気象会議において検討される、GWE及びPPEについての高度な政策の徹底的な準備を行う喫緊の必要があることに同意し、

GWE及びPPEに関連する活動が、先進国と開発途上国との能力の格差を埋めるという戦略目標を達成するための持続的なビジネスモデル及びPPEの確立に強く重点を置いて、開発金融機関との新たな協力関係のための取組と緊密に調整されるべきものであることにも同意し、

各地区協会及び専門委員会の長に次のことを要望し、

(1)GWE及びPPEに関連する意識醸成、対話及び普及啓発並びに地区協会及び専門委員会の会合を支援すること。

(2)民間部門の観点が考慮されることを保証するために、専門委員会の会合並びに技術及び地区に係る会議への民間部門の専門家の広範な参加を促進すること。

事務局長に次のことを要望する。

(1)現に行われている民間部門との対話に照らして、得られた知見、推奨される国内の実務等、PPEについての政策に係る定期的な説明を、執行理事会及び各加盟国・地域に提供すること。

(2)関係するパートナー機関との既存の又は新たな協働の仕組を通じて、GWE及びPPEに関連する進行中の活動における契約を支援するための資源を割り当て続けること。

決議事項33（第70回執行理事会）附属書
官民契約のための政策枠組

1. はじめに

1.1 全球的な要因

WMOは、国連の機関として、国連の全球的なアジェンダに則って行動する。現在、これは、2015年に採択された、17の持続的開発目標（SDG）を有する持続的な開発のための2030アジェンダに基づいている。2030年のSDGを達成するには、財政的な資源、知識及び専門性の蓄積による統合的な手法によって様々な部門及びアクターが協働する必要がある。持続的な「我々の望む未来」を達成するための設計図としての互いに関連する17のSDG及びこれに関連する169の目標を有する新たな開発の時代にあって、部門横断的かつ革新的な多くの利害関係者間の協力関係は、2030年までに諸目標に応えるための重要な役割を果たすこととなる。

持続的開発目標17は、「実施のための諸手段を強化し、持続的な開発のための全球的な協力関係を再活性化する」として、多くの利害関係者間の協力関係を、あらゆる国、特に開発途上国におけるSDGの達成を支援するための知識、専門的な技術及び財政的な資源の動員及び共有を促進するものとして重要であると認識している。さらに、目標17は、経験に裏打ちされ、また、協力関係に係る戦略に資源を提供する官学民各部門及び市民組織による効果的な協力関係の促進を求めるものである。

国連の機関の多くが、2030アジェンダを反映したそれぞれの戦略及び/又は政策を採択し、あるいはその採択の過程にある。

1.2 WMOの背景

WMOの世界気象会議は、「協力関係」を、環境についての重要な情報・サービスの範囲、品質及び提供を改善するための、国際機関、その他の機関、学術界、メディア及び民間部門との協働と定義している。WMOの協力関係は、そのいくつかは数十年前に形成されたものであり、サービスの提供に係るNMHSの能力を改善するためには、また、国連のシステム、関連する地域機関、国際条約及び国家の戦略におけるWMOの寄与の価値を示すためには、新しくさらに強力な協力関係及び協力活動が必要とされるとの理解を以て、「協力関係の強化」という戦略目標を維持しているその時々のWMOの戦略計画と協調している。

WMOの国家以外の主体との協力関係の歴史における重要な道標は、第12回世界気象会議（1995年）において、気象データ・プロダクトの国際交換についての政策及び新たな実務（決議事項40（第12回世界気象会議））が採択されたことである。決議事項40附属書は、「国家気象水文機関と商業部門との関係についての指針」を示している。これは、その指針において、その目的が「NMSと商業部門との関係をいっそう改善することである。気象データ及び関連する情報の交換の確立は、これら両部門間の、確実で、公平で、透明性があり、かつ安定した関係に大いに依存する」ことを明言している。

2014年8月にモントリオールで開催されたWMOの世界天気公開科学会議（WWOSC）は、全球的な気象事業として最もよく記述されうる気象・気候・水文に係る科学及びサービスにおける状勢の変化に応えて、学術界及びその他諸科学界等の関連する主体の強い関与を以て、官民両部門間の広範な対話の必要性を特別に重視していた。WWOSCにおける議論の成果は、WMO及び世界銀行防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）、水文気象設備工業協会（HMEI）等のパートナー機関の支援の下での、多くの利害関係者による一連のフォローアップ対話の実施を促進した。

第17回世界気象会議（2015年）は、気象・気候・水及び関連する環境に係る事項において「民間部門」（民間企業、市民組織、ブロガー等）に属するものと識別されうる諸主体の参加の拡大を認めることによって、協力関係についての新たな展望を示した。これら民間部門の主体は、観測から始まって、データ取得のためのツール・技術、情報生成・処理技術へと発展し、プロダクトの流布及びサービスにおいて発展を極めて、活動の価値連鎖の全体において様々な程度で活動してきている。よって、世界気象会議は、民間部門のこうした部分を、WMOの構想、権限及び目標を支援する末端から末端までのサービスの提供における、一連の利害関係者として認識した。世界気象会議は、NMHS、学術機関、研究開発機関及び民間部門による、多様で、ときとして補完的な役割及び責任を強調した。官民両部門間のより緊密な相互作用は、革新を刺激し、また、これらの相互交流を促進し、最終的には社会に便益をもたらすものと思われる。世界気象会議は、WMOがこのような相互作用を開始するための特別な機会を有していることに注目し、また、不作為によって利用者に提供される便益が制限されうることを強調した。その一方で、このような活動は、その任務の遂行において権威ある気象情報及び警報を公衆及び災害対応機関並びにこの事業のその他の部分へと流布させるというNMHSの権限に挑戦するものとなりうるような、様々な性質及び品質を持つ気象・気候情報の急増につながりうる。民間部門のイニシアチブが、NMHSの持続性を長期的に保証するための再優先事項である、市民にとっての気象サービスの入手性をまさに向上させることも認識されている。

第17回世界気象会議は、各種の課題を認識して、民間部門との契約についてのWMOの指針がNMHSが国内の及び国際的なレベルでの活動と歩調を合わせたり、地域及び地区のレベルにおける観測・通信に係る社会基盤の確立を支援する等して効率及びサービスの提供を向上させたりする助けとなることを認識した。

第17回世界気象会議において示された指示事項を受けて、認識を確立して官学民各部門間の理解を向上させるという目的を以て、いくつかの活動が実施されてきた。第68回WMO執行理事会（2016年）は、「公共部門及び民間部門の諸機関による気象学及び水文学に対する相補的かつ協力的な寄与」についての初めての特別対話のために開催された。2017年、第69回執行理事会は、「官民契約（PPE）についての第18回世界気象会議に向けたロードマップ」を採択した。このロードマップの重要な要素は、指針となる諸原則を示すこと及び社会の便益のために協働することの潜在的な利益を利用するために解決される必要がある課題及び機会を強調することによって各加盟国・地域及び各部門の各利害関係者を支援する、PPEについてのWMOの政策枠組の確立である。

2. 本政策枠組の目的

官民契約のための政策枠組は、世界気象機関及びその加盟国・地域による官学民各部門間の有効な契約を促進するための、また、あらゆる利害関係者による全球的な気象事業を成功裏に運営してこれに参加するための全球・地区・国内における行動の指針となるものである。これは、包摂的な気象事業という手法による便益の最大化を目標とする諸原則及び諸指針を概説するものである。

本政策枠組は、決議事項67（第17回世界気象会議）並びに決定事項73（第68回執行理事会）及び61（第69回執行理事会）に沿って確立され、次のことを概説する。

(a)全球的な気象事業という文脈における、官民契約の現在の可能性

(b)「契約のための政策及び原則の確立において解決されるべき主な課題」（決定事項73（第68回執行理事会）附属書２）に基づく、官民両部門間の契約についての諸原則

(c)全球・地区・国内の各レベルにおいて、利害関係者に新たに生じつつある役割

(d)官民協力関係の指針となる選択肢及びWMOの加盟国・地域に対する指針の確立のための方向性

本枠組は、これらの課題を解決して変動する環境において前向きの強固な途を形作るという現在の取組において、第1段階として作用することを期している。これは、気象事業を維持及び拡大するために、また、社会に対する便益を短期的及び長期的に最大化するために、各利害関係者間の理解を確立し、またこれらの協力を強化することを目標としている。本枠組は、公平な競争の場を保証し、効率性及び革新を可能にし、また、基礎的な社会基盤及び研究に対する資金投入について包摂的な手法を利用するための倫理的行動に基づいて、各加盟国・地域並びにそのNMHS及び民間部門にとっての機会の強化及び拡大を模索するものである。

本枠組は、世界気象機関条約、現行の政策並びに関連する規則及び指針を支持し、また、これらに基づいて作られたものである。同条約は、気象、気候及び水を観測及び予測するための国際的なシステムを創設及び維持し、効果的な意思決定を支援するための信頼できる情報及びサービスを提供し、生命及び財産の損失を軽減し、持続可能な開発を進展させ、また、現在及び将来世代の人類のために環境及び地球の気候を保全するために、世界の国々が協力することを保証してきた。

3. 全球的な気象事業における官民契約

PPEについてのWMOの政策枠組の必要性は、世界気象機関条約が適用される、気象・気候・水文サービスの価値連鎖を形成するあらゆる事業分野において、新たな展望が現実化したことから生じたものである。

この価値連鎖における諸活動の流れ及び各要素間の相互関係は、全球的な気象事業を背景としてさらに分析される必要がある。このことによって、全ての部門からの参加による協力関係、殊に世界の開発途上地域における能力及び不可欠な情報及びプロダクトへのアクセスについて現にある格差を埋めることができる協力関係の仕組によって効率及び品質を改善する可能性を明らかにすることができるようになるであろう。

3.1 歴史的な展望

事業という概念及び多数の利害関係者による取組は、WMO及びその前身となる国際協力イニシアチブの根本まで深く遡ることができる。これは、国際的な気象学コミュニティに送られた最初の会合の招待状にもみられる。

「我々は、この回状を以て、気象機関及び気象学その他の諸学の学会の長並びに気象学の分野において個人として科学に携わる者及び実務的な観測者を、ライプツィヒで開催されるこの諮問会議に招待しようとするものであります…」

――1872年8月のライプツィヒにおける気象会議¹への招待状より

20世紀の気象事業は、基本的には公共部門による投資を基盤とするものであった。WMOの加盟国は、全球観測システム（GOS）、全球通信システム（GTS）及び全球データ処理・予報システム（GDPFS）という3つの全球システムからなる全球的に調整された世界気象監視（WWW）プログラムの下で、集合的に全球的な社会基盤を構築した。WWWは、観測、合意された必要な整合性及び相互運用性を保証するデータ処理及びサービスの配信についての一連の全球的な標準によってこれを実現し、年365日/1日24時間/週7日ベースで運用されるものとした。NMSに置かれた数多くの全球・地区のセンターが、大気の主要な諸要素の予報に必要な通信及び数値モデル化の基幹を形作った。各国は、高価なものである全球観測システムの衛星セグメントの構築にあたって、協力し、調整し、また集合的に投資した。

WWWがもっぱら公共部門による取組であった一方で、学術界及び民間の産業によるこれに不可欠な科学技術面での支援なくして、これは成功しなかったであろう。この段階において、サービスの提供への民間部門の参加は、民間企業がおおむねメディアによる発表のための気象サービスの提供において発展していたいくつかの国を除いて、一般的には限定的なものであった。

気象事業の構造における大きな変化は、最近10年ないし15年の間に起こってきた。この変化は全世界的に明白ではあるが、国や地域によってその現れ方は大きく異なる。この変化に影響した5つの主な要因は、次のとおりである。

(a)科学技術における革新

(b)商業的事業者、一般公衆及び政府部門からの、気象・気候・水文・海洋及び関連する環境プロダクト・サービスに対する需要の増大

(c)気候変動への適応及び国連の持続可能な開発目標のための全球的な行動

(d)公共部門の組織及び資源に係る制約

(e)民間部門による、投資、整備及び全球化への参加の拡大

これらの要素が、利害関係者の参加及び財務上の収益という面における成長を加速するという明白な傾向を以て、全球的な気象事業における諸過程を形成する。この変化の最中にあって、気象及び水文に係る頑健な国内的・全球的社会基盤を有することは、これが全球的な気象事業の情報に係る基盤をなすものであることから、全ての参加者の関心事項であり続ける。このことは、全ての国に、国内の観測網及び通信手段への資金投入及びその運用におけるその責務に対する責任ある関与及びその受容を、各種標準の遵守を、また、必需品及び保証された品質の全球的な共有を維持するために必要な手続を再確認することを要求する。国際的に調整された数多くの重要な科学・研究の取組が、業務システムの基礎となり、また、革新の導入によるその進歩及び教育訓練による継続的な人的能力の確立を保証する。

民間部門の参加は、もっぱら装置の製造及びメディアサービスの提供に従事していたところから、最近では、地域及び全球を対象とする「末端から末端へ（end-to-end）」の能力を構築した数多くの企業を含めて、気象・水文サービスのあらゆる面へと急速に進展してきている。こうした成長は、NMHSを含む全てのプレイヤーにとっての機会と課題との双方を、著しく拡大させつつある。

3.2 新たに生じた役割

WMOの加盟国・地域が気象・水文・気候その他の環境データの収集、処理及び交換のために、またそれぞれに係る情報及びサービスの作成及び提供のために広範に受容している現行の制度的取決めに対するこれらの変化の影響は、大きく広がりうるものである。世界中の諸社会における警報・予報その他のサービスの効能及び到達性を向上させられる可能性がある。これと同時に、これらの変化が、通常はNMHSが管理するものである中核的な観測施設並びにその位置付け、資金供給及び運用法を侵食するのではないかという懸念も持ち上がってきている。こうした侵食は、長期にわたって持続している国の観測能力にも影響し、ひいては国内的・全球的な気候監視を害しうるものである。顕著気象現象の警報の唯一の権威ある発表者としてのNMHSの役割その他の政府の中核的な目的にとってのリスクが生じうる。これらはいずれも、最終利用者その他気象事業の利害関係者に対する悪影響を生じさせかねない。今日、このコミュニティの様々な部分に、これらのリスクを軽減する効果的なPPEのための最良事例を伝えうる数多くの事例研究及び実践並びにその他の部門の事例がある。

気象事業の中でも、国内・地区の及び国際的な機関及びビジネスモデルは、非常に多様である。しかし、全ての利害関係者は、生命及び財産の保護を助けるために、経済成長の促進を助けるために、また、生活の質を高めるために、この事業における中核的な責務に貢献している。政府、民間部門、学術界及び市民組織は、いずれも重要な役割を果たしている。WMOは、世界気象機関条約によって、各加盟国及びその気象事業における利害関係者の寄与に対する理解及びその促進において主要な役割を果たしている。

歴史的に、気象事業に係る基幹的な社会基盤への資金供給及びその確立を主導してきたのは、公共部門である。観測網の確立及び気象・気候・水文サービスの提供は、「公共財」²としての各国政府の義務であると考えられてきた。最近は、技術上の変化及び利用者の要求事項の変化によって、民間部門が、公共の利益のために、また、特定の利害関係者のニーズを満たすために、これらのサービスの提供に貢献する新たな機会がもたらされてきている。

気象サービスの場合、その際立った特徴のひとつが、地球全体からの観測データに対する依存である。どの国も、このようなデータへの継続的かつ即時的な国際的アクセスなしに単独では、その国民に対して基本的なサービスを提供することさえできない。これらの観測成果の取得に対する投資は国内レベルでなされるものであって、集合的な便益は、（i）充分に多い数の国がこうした投資を行うことを決定し、（ii）これらの国々が結果としてのデータを互いに共有するときにのみ生じる。各加盟国・地域は、気象・気候・水文サービスが、政府の本質的な役割である国民の安全及び保安にとって不可欠のものであることから、公共部門の機関に投資してきた。これらの要因は、官民両部門がともにデータの収集に寄与する場合にあってさえ、まだ真でなければならない。

これと同時に、民間部門は、国民の福祉における価値ある寄与者でもあり、また、気象事業においては価値連鎖のあらゆる部分で数十年にわたって活動的であった。これは、投資元、技術開発・技術革新の推進役、サービスの開発・提供におけるパートナー、経済成長・雇用の原動力等として、数多くの非常に重要な役割を果たしている。

4. 契約の諸原則

本政策枠組の主な役割は、方向性を与え、また責任及び目標を示す、一連の基本的な諸原則を確立することである。PPEについての政策枠組は、組織としてのWMOの中核的な価値及び各種の目標を踏まえ、また、GWEにおける官学民各部門による効果的な契約を導くこと及び各加盟国・地域の注意と努力とをその政府・事業者・国民に対するよりよいサービスを保証するための官学民の協力関係の拡大へと向けさせることという2つの主な課題に資する。

これらの諸原則は、WMOの完全性、公平性及び独立性を保全し、また、中核的な権限及びサービスに対する悪影響の潜在的なリスクを防止及び軽減する一方で、WMOと商業部門との、また国内レベルにおけるNMHSと民間部門とのそれぞれの協力関係の形成及びその実施を促進するための枠組を提供する。

4.1 「民衆を第一に」の原則

【ここから】地域的なものから全球的なものまで、気象・気候・水文・環境に係る不可欠の情報を提供することによって生命及び財産の保護並びに経済的生産性に関連する意思決定を支援するという中核的な権限を認識して、WMOは、国連のSDGの達成を促進するものとして国連欧州経済委員会（UNECE）が提言して広く受容された、官民契約及び協力関係に対する「民衆を第一に」³する姿勢を遵守するものである。

「民衆を第一に」の原則は、あらゆる利害関係者の中でも「民衆」が最優先のものかつ主たる受益者でなければならないという明確な宣言をなすものである。GWEの文脈におけるPPE及びPPPの重点事項は、共同体の生活の安全及びその質、殊に貧困と戦っているもののそれを改善することでなければならない。GWEに係る協力関係は、全員のために不可欠で、入手しやすく、かつ目的に適合したプロダクト及びサービスへのアクセスの増大をもたらし、ひいては気象及び気候に対する脆弱性及び影響されやすさの解決に寄与することでなければならず、これは、同様に、気象・気候・水文サービスに対する新たな需要及び機会を創造することによってこの事業を強化することとなる。

WMOは、無償かつ開放的に入手できるデータ及びプロダクトを有するNMHS等の気象水文サービス供給者を支援する諸計画を以て、この「民衆を第一に」の原則に貢献する。

4.2 商業的関係についてのWMOの指針

商業的な気象活動は、20世紀の最後の20年間において成長してきた。WMOは、世界の気象コミュニティ及びWMOが直面する、気象データ・期初プロダクトの無償交換を、各加盟国・地域の経済的利害及びその国家気象機関の発展を保護しつつどのように維持及び発展させるかという重要な課題についての解決を見出すための困難を負ってきた。

これに応えて、世界気象会議は、WMOが気象及びこれに関連するデータ及びプロダクトの無償かつ無制約の交換の拡大及び強化に責任を持って関与することを示す政策を採択した。決議事項40（第12回世界気象会議）として知られるこの政策は、気象及びこれに関連する情報の交換の確立が公共部門と「商業」⁴部門との間の堅実で、公平で、透明性があり、かつ安定した関係に大きく依存するという理解を以て、「国家気象水文機関（NMS）と商業部門との関係についての指針」（決議事項40（第12回世界気象会議）附属書3）も示している。現在から20年以上前に遡ると、データ及びサービスの提供の分野において共存する非商業的（非営利の）主体と商業的主体との関係についての一般的指針のほとんどは、「相互依存及び協力的な相互作用から得られうる相互利益を認識すること」を各部門に「督促」するための試みにおいてなお有効である。しかし、これらの指針を採択及び適用することには非常に価値があることも認識されてきたところである。

4.3 相互利益

成功裏のGWEは、公共部門及び民間部門の双方による寄与のうえに成り立つものであり、両部門は、互いの成功に貢献している。公共部門が、持続性のある高品質な気候記録を提供するために必要なもの等の中核的な社会基盤についての長期的な計画及びこれへの支援にいっそう投資するようになっている一方で、民間部門は、特定のニーズ及び新しく生まれる技術の応用に応えるためにデータの空白に対して選択的な投資を行うことについて、いっそう迅速に対応できる。利用者コミュニティに対する公共部門の深い理解とこれとの信頼に基づく関係は、権威ある警報に対する反応の速さを通じてコミュニティの安全を保証するために重要なものであり、その一方で、民間部門の能力及び技術に係る迅速さは、新規性のある、また生まれつつあるサービスへのニーズに応える機会を提供しうる。WMOは、これらのサービスの開発に情報を与えて影響を及ぼしたりそれらの品質について最終利用者に保証を提供したりする科学、データ及び全球的な標準の強固な基盤を提供している。民間部門は、公共部門が提供する不可欠の科学的な及び観測による基礎に依存しており、政府による公共の中核的な社会基盤及び能力に対する持続的な投資にとって強力な賛同者となりうる。

GWEに係るあらゆる部門にとってのデータの入手可能性の枢要な重要性を認識して、データ及びプロダクトの公正かつ平等な交換を促進するために共通的に確立及び同意された枠組は、GWEに関するあらゆる事項についての成功裏の協力にとって不可欠なものとなり、また、その可能性の完全な実現に寄与するものとなる。こうした枠組は、官民両部門に等しく適用されうるものとなるだろう。これは、災害リスクの軽減のような生命の保護に係る職務について、また、後発開発途上国においては、民間部門のデータへのアクセスに係る持続的かつ手頃な条件の確立のための重要な情報へのアクセスの改善について、殊に重要なものとなる。

4.4 官民契約のための一連の新たな諸原則に向けて

ことを進めるにあたって、官民契約活動は、次に示す一連の原則を指針とし、また、情報源としなければならない。これらは、国連グローバル・コンパクト⁵及び執行理事会が示した指針に由来する（決定事項73（第68回執行理事会）の定めによる）。

A.世界気象機関条約に定められた、具体的には次の全体目標を推進すること。

(a)生命及び財産の保護

(b)環境の保全

(c)持続的な開発への寄与

(d)関連する環境データを含めて、気象・水文・気候に係るデータの長期的な観測、収集及び共有を促進すること。

(e)当該国自身による能力構築の促進

(f)国際的な関与への対応

(g)国際協力への貢献

B.共有の価値：官学民各部門間の契約は、共有の価値を創造し、また、公共の主体と事業者の双方が科学に基づいて社会のニーズに応えるにあたって革新及び成長の機会を認識できる「ウィン・ウィン」の状況を模索しなければならない。共有の価値の創造は、民間部門の専門性を増進させて技術移転を支援することによって、知的財産権が正当に尊重される国内的環境に基づく無償かつ無制約のデータ共有を促進することによって、研究及び技術開発の実務への導入を促進して新たなサービスの創造、翻訳及び価値ある知識の流布を促すことによって、また、地域における研究及び訓練を通じた人的能力の開発への投資を以て全球的な気象事業の持続可能性を支援することによって成し遂げられうる。

C.持続可能性：官学民各部門は、気象事業の持続性にとって重要な事項について主導性を発揮できるような、また、有効性を増してよりよく社会に資するために合同による行動が必要とされるような契約の機会を模索しなければならない。これら三部門は、相補的な役割に任じる機会の特定を模索して非効率をもたらしたり気象事業の持続可能性にとって害となったりするような重複や競争を最小化しなければならない。

D.ともに前進すること：科学技術の急速な発展は、先進国と開発途上国との格差の拡大というリスクをもたらし、全球的なサービス供給者の利用可能性によって、要求されたサービスの品質についての要求事項に達しない国家機関の価値の過小評価につながることがある。これと同時に、観測に係る中核的な社会基盤の提供、認知及び維持されなければならない公共の安全に係るサービスの権威ある発表者といった、WMOによってNMHSの主要な役割として定義された活動の実施への革新的な解決策の賢明な導入によって、開発途上国が飛躍を果たす機会もある。これと同時に、利用者に対する高品質のプロダクト及びサービスの提供をすべての国においてニーズに応じて支援及び強化するために、民間部門及び学術部門とのよりよい契約並びに国内資金調達及び開発資金調達による投資政策のための新たな手法が促進されなければならない。これには、持続可能な開発事業のための官学民及び支援者による協力関係を通じた、既存の格差の是正並びに開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国の能力開発に対する支援の取組が含まれるであろう。維持されるべき主要な原則は、すべての国々が、その発展段階にかかわらず、可能性を有し、また進歩のために支援されなければならないということである。

E.公平な競争の場：官民両部門は、ともに公共財及び特定の利害関係者のニーズのための集合的な目的の推進のために提供されるべき多くのものを持っている。このため、官民両部門のコミュニティは、ともに必要に応じて協力体制その他の形態の協働を促進する契約を提案する機会を有しなければならない。官民両部門が供給する気象・気候・水文サービスは、いずれも保証された品質水準を以て提供されなければならない。WMO及び加盟国の政府機関は、WMO及び加盟国政府の諸目標の達成を明示的に支援及び加速するプロダクト及びサービスの開発及び供給を目的として、民間部門と契約することができる。ただし、契約は、合理的な範囲で、特定の民間部門の主体又はそのプロダクト若しくはサービスを排他的に供給し、あるいはこれを支持又は選好するものであってはならない。さらに、民間部門は、ここ10年間にわたって、観測網、配信メカニズム等、気象事業の様々な側面に投資を行ってきた。このことは、共通の目標の達成を促進してこの価値連鎖から参加するすべての者にとっての最大限の利益を引き出すために、双方向的な協働及び共有のための、データ、専門性等の特別な機会を創出している。共通的に支持される公平な競争の場という利益において、データの収集及び流布に係る活動において官民両方に存在するデータの所有権の排他性は、回避されなければならない。

各加盟国・地域は、国の法律に対する正当な考慮を以て、利用制限のかかった商業データへのアクセスがNMHSの民間事業部と民間部門の企業とについて平等に取り扱われるべきことを保証しなければならない。NMHSを含めて、事業におけるあらゆる利害関係者は、データの提供及び反競争的な行動の回避の両方について、国内の関連する法律及び政策を遵守しなければならない。NMHSが公共及び民間の両事業部を運営する場合、これらは、データ及びプロダクト（電算モデルの出力を含む）の交換、サービスの提供（コンサルタント業務を含む）等の活動に従事するにあたって、別個の主体として取り扱われなければならない。さらに、民間事業部を有するNMHSが、決議事項25、40又は60に基づく完全かつ無制約を旨とした商業的利用者に対する完全な供給がなされていないデータ又はプロダクトを受領又は作成する場合、当該NMHSの商業活動は、商業利用者と等しい取扱いを受けなければならない。

F.整合性：WMO及び各加盟国・地域が設置した公共の機関は、以て社会の便益となるように、学術界及び民間部門との相互に利益をもたらす関係及び協力関係を結ぶことを模索しなければならない。当該契約において、WMO及び各加盟国・地域が設置した公共の機関の整合性並びにこれらの信頼性、独立性及び公平さは、維持されなければならない。

G.主権：その主権の範囲たる国において気象・気候・水文サービスがどのように構成及び供給されるかについてのWMOの加盟国・地域の特権は、尊重されなければならない。これには、開放的かつ無償という原則において入手可能な公共のデータ及びプロダクトの作成についての各国及び地区の政策が含まれる。

H.透明性：民間部門との契約には、透明性がなければならない。自然についての情報及び主要な取決めの程界は、関係する主体及び社会一般にとって入手可能なものでなければならない。

5. 全球的・地区的・国内的な役割

よりよい官民契約を促進には、全球・地区・国内の各レベルにおける協議及び行動の継続が求められるであろう。これには、気象事業に係るその他の利害関係者との相互作用におけるWMOの支援者それぞれの役割の決定が含まれることになる。

5.1 全球レベル――世界気象機関

世界気象機関は、あらゆる国及び人類全体の利益のために、気象・気候・水を巡る世界的な活動及び協力を促進する。効果的な官民契約の支援におけるWMOの役割としては、次のもの等がある。

A.近代化され、かつ明確に関連付けられた基準及び推奨される実務。WMOは、認知された基準設定機関であり、これによる基準及び推奨される実務は、気象・気候・水・環境分野における統一的な全球データ交換、高度に調和されたデータ処理及び予測、そして個別の経済部門及び公衆にとって受容可能な水準の品質及び基準を有するサービスの提供を可能にするために確立されたものである。諸基準は、新たに生じた要求事項及び技術の両者に基づいて常に発展しつつある。WMOは、その設立（その前は国際気象機関（IMO））以来、世界の専門家コミュニティを基準及び推奨される実務の確立、検証及び公布の支援に動員することができており、これらは、世界気象会議において承認されることによって、大いに成功している今日の全球的な気象事業につながる、必要な水準の標準化、相互運用性及び投資の共有をもたらしている。WMOは、全ての加盟国がこれらの規則を尊重するであろうとの認識を以て、将来においては、これらの基準を共有するための基準策定過程において、HMEI等の各部門の専門職協会その他の関連する国際的主体を通じる等して、より多くの民間部門及び学術界の専門家を招き入れなければならない。WMOによる基準及び実務の策定作業がPPEの検討へと拡大するにつれて、個別の解決策に対するのではなく、むしろ、望まれる成果及び効能を重視した配慮がなされなければならない。WMOは、データ及びサービスの品質の保証を助けるというその役割も強化しなければならない。殊に、諸基準の遵守は、あらゆる事業部門において促進され、また、合意された証明及び検証の手段によって支援されなければならない。

B.データの無償かつ無制約の交換の奨励。世界気象機関条約に署名した各政府は、全球的な社会基盤を支援するために、決議事項25（第13回世界気象会議）、40（第12回世界気象会議）及び60（第17回世界気象会議）並びに関連する技術規則が概説するところによって、データ及びプロダクトの収集及び利害関係者間における共有に関連する基準及び実務等を含むその規則の遵守に責任を持って関与してきている。WMOは、データの無償かつ無制約の交換に係る必要に応じて、それが民間部門の主体がデータの提供においてさらに大きな役割を果たしうる現在の環境に適用されるものであることから、NMHSその他の利害関係者のための指針を確立及び採択することとなる。

C.あらゆる利害関係者間の対話の促進。WMOは、その加盟国・地域とともに、公共の気象・水文サービスの価値をよりよく伝えるための戦略を定式化しなければならない。さらに、WMOは、官学民各界の利害関係者において進行中の全球的対話を積極的に立ち上げ、あるいはこれに参加して、各種のプレイヤーを招き入れ、また、発展及び傾向を追ってきた。WMOは、時を追って、また既存の会合に対する適切な考慮をしながら、価値連鎖のあらゆる部分に沿って民間部門及び学術部門との恒常的で進行中の対話を支援するための正式な仕組の確立を主導しなければならない。こうした仕組は、課題の探求及び解決のための共通基盤を提供するものでなければならず、また、この事業に携わる者に、協力及び協力関係の精神を涵養するためのいっそうの平等を提供するよう試みなければならない。他の国際機関の統制の構造及びその経験は、有用なモデルとなりうる。WMOの専門委員会は、公共部門ばかりでなく学術界及び民間部門からも入手可能な専門性のよりよい導入を、積極的に模索しなければならない。こうした全てを包摂する手法は、技術的主体が対話及び協働に係る新たな技術の効率的な利用に携わるそれらの事業を実施する方法における革新を求めるものとなる。

D.新たに生じた課題及び新たな役割を探求し、そうした役割を適切に実行すること。気象事業が進化するにつれて、WMOは、その各加盟国・地域あるいは全球的な気象事業の持続可能性に著しく影響するような、官民契約を巡って生じつつある課題を監視しなければならない。これらの課題の中でも、データ及びサービスの品質の保証を助けるという新たな役割の遂行の実現可能性及び望ましさが追究されなければならない。例えば、ますます参加者の増えた市場においては、供給された情報及びサービスの品質を客観的に検証して利用者が品質保証に基づいて供給者を選択するのを助けるための国際的な権威に対する切実なニーズがある。WMOの諸計画及び専門家組織は、検証の方法論の確立及び実施、相互比較キャンペーン並びに品質管理指針に携わってきた。官民両部門の様々な供給者による予報の検証は、独立した第三者によってもなされてきた。将来においては、こうした品質保証活動は、よりよく調整されなければならず、また、基準は、「良いサービス」と「悪いサービス」とを区別するために気象事業に係る3つ部門からの参加を以て確立されなければならない。WMO事務局は、「事業としての気象学」に特化した専門性も拡大させ続けなければならない。

5.2 地区レベル――地区協会

WMOの地区協会は、各加盟国・地域に対する窓口であり、他の利害関係者との連絡役であり、また、各加盟国・地域に対して地区のサービスを提供するための各種地区センターを指名及び支援する。地区協会は、民間部門その他の利害関係者との契約を支援するために、次のもの等の役割を果たすことを強く求められている。

A.情報及び指針の収集及び流布。地区協会は、各加盟国・地域がお互いから学んだり効果的な官民契約に必要であれば支援を提供したりできるようにするために、変更の管理を促進することを、また、知識及び経験の共有を含めた包摂的な対話を呼びかけることを強く求められる。知識は、WMO事務局を通じて、地区及び国内のレベルまで全球的に、また、地区協会によって各加盟国・地域その他の利害関係者と直接的に、共有されうる。

B.各加盟国・地域の意識醸成及び能力構築。地区協会は、機関のスタッフ及び幹部に気象サービスの価値の効果的な振興及び官民契約に必要な実務についての能力構築訓練を提供することを強く求められる。こうした能力構築は、国連のSDGに照らして官学民の協力関係の必要性を強調するものでなければならず、また、国内的な良好事例における実際的な事例を伴うものでなければならない。

C.地区以下のレベルにおけるサービスの提供におけるさらなる協力の追究。地区協会は、全球的な気象事業について進行中の発展及び期待されるその成長についての各加盟国・地域への情報提供を主導しなければならない。よく理解及び周知されるべき主要な要素は、サービスの提供の国際化の進展である。新たな技術は、かつては国の機関が排他的に供給していたデータ及び情報サービスの全球・地区に対する提供を可能にしている。こうした傾向は、地区協会がその加盟国・地域がこの新たな環境に適応するのを助けるために解決すべき機会及びリスクの双方を伴う。殊に、地区協会は、加盟国・地域が二国間又は多国間の協力を通じて所定のサービスを地区規模のものとしてサービスの競争力を向上させたりそのコストを軽減したりした事例を研究及び周知しなければならない。こうした地区以下に係る手法は、やはり公共部門に限られるものではなく、国の権限及び品質に対する要求事項について妥協することなしに官民の垣根を超えた契約を通じてさらなる効率の達成を追究するものである。

5.3 国内レベル――各加盟国・地域及びNMHS

民間部門の参加の増大を踏まえて、各加盟国・地域及びそのNMHS等の指定された機関は、気象事業を強化するために、短期的及び長期的に各加盟国・地域の利益を最大化するという目的を以て、機関の民間部門との契約を維持及び改善するための行動をとることを強く求められている。効果的な契約は、NMHS及び気象事業に参加する全ての主体を強化する機会ももたらす。役割としては、次のものがある。

A.民間部門との組織立てられた対話の促進。各加盟国・地域及びそのNMHS等の指定された機関は、官学民各部門の利害関係者による共通の利害にかかる課題についての組織立てられた対話を立ち上げるために、積極的な働きかけをするよう強く求められている。定期的な対話は、相互理解の増進及び関係の涵養のためにいっそう有効である。ここにおいて、各加盟国・地域及びNMHSは、国の諸目標が民間部門のそれと一致する機会を認識することによって、利益を得ることができる。

B.適切な立法・ビジネスモデルを奨励し、変更の管理を実施し、また、中核的な強みに基づいて形成すること。気象・水文サービスにおける民間部門との契約が何十年も先まで継続しそうな環境にあって、NMHSは、自身の研究開発能力を確立するために、また、ますます競争的になる環境において自身のプロダクト及びサービスの品質及び流布が存続できるようにするためにこれらを継続的に強化するために、専門性の構築を強く検討しなければならない。また、自身のビジネスモデルにおいて進行中の変化を理解してこれに適応するために、NMHSは、資源を活用するための、また両部門の強みに基づいて形成される効果的な官民契約を可能にするための国内的な立法を含む潜在的なイニシアチブ等のイニシアチブを実施しようとするであろう。多くの国における公共予算に対する圧迫――ひいてはNMHSがその社会基盤及びサービスに係る能力を維持及び確立する能力に対しても大きな圧迫が加わることとなる――の増加を認識すると、効果的かつ公平な官民契約を可能にし、社会によりよく貢献するための「ウィン・ウィン」の解決策を生み出し、またNMHSの権威に係る役割を強化する国内的な立法が適切であろう。

C.WMOの標準及び指針の採用の促進。各加盟国政府は、現在進行形で、国内で気象・水文に係る機能を提供する全てのプレイヤーがデータ及びプロダクトの全球的な標準化及び品質の保証のために設計されたWMO技術規則（基準及び推奨される実務、手順及び仕様）を遵守することを保証することを強く求められている。WMOは気象事業における官民のアクター間の効果的な契約のための、また、各加盟国・地域その他の利害関係者にいくつかの「契約のルール」を提供するための指針も発している。各加盟国・地域は、これらの標準及び指針に対する他の利害関係者の認識及び遵守を促進することも強く求められている。

D.公共の主体と市民組織との協力関係の促進。新たに気象・気候によるリスクに対する社会の脆弱性が増しつつある世界において、NMHS等の加盟国に指定された機関は、費用回収に係るもの以下の金額によるデータその他の情報の提供を模索するために、公共部門及び市民組織の気象・気候・水文・海洋その他関連するサービスの利用者のニーズ及び資源を、また、脆弱な最終利用者のためのサービスを改善するための機会の所在を考慮することを強く推奨される。

E.国内的な及び国境を超える正確の新たな協力関係の追求。多くの利害関係者を有する気象・気候・水文サービスの提供の展望における多様性の拡大を見据えて、国内の機関同士の協力、あるいは特定のサービスについての二国間又は多国間の合意を通じた複数国によるサービス提供モデルが推奨されなければならない。こうしたモデルは、資源を活用し、効率を増大させ、また、国境を超えた一貫性及び連続性のあるサービスを可能にするであろう。

6. 能力開発のための官民契約

国連の持続可能な開発のための2030アジェンダは、各国によりよく資するための合同による取組への要求を掲げ、また、国内レベルでの行動の緊急性という心証を示している。持続可能な開発目標（SDG）の殆どは、気象・気候・水の影響を受けやすい分野に関連している。これらを達成するには、多くの利害関係者を有する官学民の全球的な気象事業（GWE）が極端な気象・気候に対する社会の脆弱性を軽減する助けとなる能力を確立及び拡大することが求められる。2030アジェンダ、仙台枠組及びパリ協定に示された諸目標は、いっそう多くの投資を動員するものであり、その有効性は、その投資を支援する気象・気候・水文情報の品質に強く依存している。

情報及びサービスの供給に対する需要は指数関数的に増大しているものの、開発途上国の多くの国家気象水文機関（NMHS）は、その能力について大きな困難に直面している。この能力の格差を補填するには、影響力の増大に向けた戦略的協力関係を通じた、協力の規模拡大並びにWMOの専門性及び知識の強化が求められる。

質の高い気象・水文・気候情報の作成及びこれらへのアクセスを保証するための能力開発活動は、GWEに係る全ての利害関係者による協調的な取組ばかりでなく、大きな財政的資源の動員をも要するものとなる。この困難な仕事は、GWEにおけるもう一つの重要なパートナーとして、開発金融機関（DVI）の参加を得る。緑の気候基金（GCF）、国際開発金融機関又は二国間のパートナーからのもの等、水文気象サービスに係る能力の構築のための資源の流れの増大には、持続手金投資のためのいっそう体系的かつ相補的な手法を要する。取組は、国の持続的な開発の主要なプレイヤーとしてのNMHSの能力及び信用を高めるための「より多い」だけでなく「より良い」投資を重視する必要がある。

GWEは、開発途上国の能力を持続可能な方法で向上させるために多額の援助資金を最もよく利用することを保証するビジネスモデルを確立するにあたって大きな役割を有する。先進諸国と開発途上諸国との相互関連性及び相互依存性は、この事業について、全球的なサービスを営むための持続的な全球的社会基盤というビジネス事例と、開発途上国が地方的な能力を確立して利用可能な全球的サービスから利益を得ることを可能にするビジネス事例という、2つの主たるビジネス事例を具体化させている。WMOコミュニティ全体にわたる地方的な能力の支援に係る能力の構成部分のひとつは、殊に政府部門が予算の縮小に直面して縮小していくにつれて、現在でも成長しつつある民間部門の雇用創出力に結びついており、またそうであり続けるだろう。この点において、ITにおける専門性を有する地方の労働力の興隆及び科学からサービスへの進展の重視は、全ての加盟国・地域について構想されている能力開発を持続させるために必要な民間部門の地方的な能力の確立及び成長において、連携して進められていくことになる。

官民契約による開発プロジェクトには、国の社会基盤の近代化並びに国の経済及び市民が必要とする必需品たるサービスの品質及びこれへのアクセスの強化についての持続性のある解決策を示す可能性がある。このような協力関係を可能にするためには、官民両部門の利害関係者が互いへの信頼を確立し、倫理規定の尊重し、また、長期的に継続する契約を確立するよう努力することが必要である。資源の活用並びに費用及び収益の共有に基づくビジネスモデルが、さらに確立及び促進されなければならない。学術部門も、革新や教育訓練の機会をもたらすことによって、こうした協力関係における重要な役割を有する。

国際的なレベルにおいて、WMOは、「民衆を第一に」の原則に従って優先事項とされた国内的なニーズに基づく、持続可能性を保証するために財政的に実行可能なプロジェクトの設計について、また、WMOの全球システムを通じてデータ及びプロダクトの国際交換の一部となるために開発途上国の能力の強化について、開発金融機関と緊密に協働しなければならない。

附録
用語集

注：官民契約に関連する用語の定義は、進行中の作業である。よって、以下の用語の定義は、本政策枠組の文脈に関してのものと考えるべきであって、一般的に適用されるものではない。

学術部門（academic Sector）は、公共の又は民間の学位を授与する高等教育機関及びその主な職責が研究の追求である公共の又は民間の非営利研究機関をいう（欧州委員会が用いている定義）。

民間部門（private sector、実業部門（business sector）とも）：営利目的及び商業的な企業若しくは事業体又は事業協会若しくは事業連合（産業間共通の多論点グループ、産業間共通の課題ごとのイニシアチブ、業界に重点を置いたイニシアチブ）。企業慈善基金を含むが、これに限られない。

官民契約（public-private engagement）：公共の利益及びNMHSの権限を尊重し、また、予算上の制約に留意しつつなされる、気象・気候・水文・海洋及び関連する環境情報及びサービスの精算及び提供におけるNMHS（及び/又は他の公的機関）と民間部門との様々な様態の契約。

官民協力関係は、公共（国家）及び民間（非国家）の両部門の多様なアクター間における、自発的かつ協働的な協力関係であり、ここでは、すべての参加者が共通の目的の達成及び特定の業務課題の遂行のために協働することに合意している。協力関係は、規範的な基準又は行動規範を実施し、あるいは資源及び専門性を共有及び調整するための動機の増進等、様々な目的に資する。これらは、特定の単一の活動からなることがあり、あるいは一連の行動又は単に永続的な提携へと進展して協働する各組織及びその利害関係者との合意及び所有権を構築することもある。これらは著しく多様であるが、そうした協力関係は、通常、専門性、資源その他の利便とともに責任の共有を伴う構造化された協働的な取組として構築される。

気象事業（weather enterprise）：気象、気候、水文、海洋及び関連する環境情報・サービスの精算及び提供に携わる数多くの諸システム及び諸主体を表すために用いられる名称。名称としては完結に「気象」とだけ称しているが、この事業はWMOが対象とする全ての事業領域を指しており、これには、気象・気候・水、そして全ての中核的な活動――観測、モデル化、データ処理及び予想並びにその他のサービス及び関連する研究――が含まれる。気象事業は、公共部門の主体（NMHSその他の政府機関）、民間部門の主体（装置製造者、サービス供給企業、民間メディア企業等）及び学術界並びに市民組織（共同体ベースの主体、NGO、各国の気象学会、科学協会等）を含むものである。気象事業には、全球・地区・国内・地方の各側面がある。

全球的な気象事業（global weather enterprise）は、官学民各部門並びに学術界及び市民社会の主体による地球システムの監視、予測及びサービスの供給へのあらゆる寄与を包括する、多くの国家及び多くの利害関係者による気象事業の全球的な側面である。

データ及びサービス（data and services）：データ及びサービスの語は、相補的かつときに重複するものとして理解されている。これらの使用及び定義は、時を経て変化するものと考えられる。

【注】

1 ライプツィヒ会議（1872年）は、WMOの前身である国際気象機関（IMO）を設立した第1回国際気象会議（1873年、ウィーン）の開催への道筋をつけた。

2 公共財とは、経済学用語としては、次の2つの性質を示すもののことである。

・ 消費の非競合性――1人による消費が、他の者の消費に供される量を減らすことがない。

・ 非排他性――費用を負担しようとしない者又は組織を便益から排除することが不可能である、あるいはそのために著しく費用を要する。

これら2つの性質は、たとえ自由市場経済においても、それらが市場プロセスによっては供給されない、あるいは社会的に最適な水準では供給されえないことを意味する。

3 Promoting People first Public-Private Partnerships（PPPs）for the UN SDGs, UNECE, July 2016

4 決議事項40は、「商業部門」の語を、当該指針が、商業的気象活動を行う政府機関を含めて、気象に係る活動に従事する商業部門に適用されるという理解を以て用いている。

5 https://www.unglobalcompact.org/about