はじめに

多くの国が、公共情報――殊にすぐれて公共の福祉に係るものである科学、環境、地理に関する情報――へのオープンかつ無制約のアクセスという考え方を採用している。そうでない国々は、この考えを共有せず、その情報を「商業化」されるべき商品と捉えており、また、利益を最大化――その多くは不調だが――するために一定の種類の情報について独占を主張している。こうした方針は、情報市場の確立等の方法によって公共の利益のためになされる情報の流布から、他の主体を排除しがちなものである。米国の政府及び科学・環境研究コミュニティは、このような実務が重要なデータ及び情報の入手可能性を損なってきた²ことを特に懸念している。また、公共部門情報を利用しようとしている民間部門の情報産業の新興企業は、政府の制限的なデータポリシー等の反競争的な実務がその事業計画を阻害することに気付いている。生命及び財産の保護並びに世界経済の発展のために気象、気候等の環境に関する重要な情報のオープンな国際的共有を促進することは、米国海洋大気庁の戦略目標である³。

本論文は、世界中の政府の政策担当者及び政治家に、公共部門の情報及びデータベースへのオープンアクセスという政策による社会的便益を確信させるために、この政策の背景にある経済理論を示すものである。これまで、オープンアクセス政策を支持する意見は、基本的に、情報がすでにそこにあり（政府がそれを自ら用いるために収集した）、また、当該情報はすでに納税者によって費用をまかなわれており再度これに課金されるべきではないという事実を重視してきた。

これらの意見は、多くの者にとって納得できるものであった（米国のオープンアクセス政策全体は、これに基づいている）が、経済的利益、殊に雇用及び富を最大化し、科学技術の研究開発を促進し、以て最終的には長期的な総税収を最大化するオープンアクセス政策を採用するよう、全ての政府を説得するためには、充分に強力なものではない。よって、本論文は、課税可能な事業、雇用及び富の創造による歳入の最大化という、オープンアクセス政策を採用する経済上の論拠を示すものである。本論文は、（抽象的な）情報の自由という考え方よりも、オープンアクセス政策が短期的に利益をもたらし、長期的には社会全体、民間部門及び政府の主体にとっても利益となるということを示す経済理論を採用する。情報自由政策及び最近のその発展については、分析全体の一部として論じることはあるが、ここでは、(1)政府によって秘密ではないことが周知されている情報及びデータの流布による経済的・社会的な利益の最大化、(2)政府データの商業化及び民間部門との競争が適切なものとなる条件に注目する。本論文は、政府部内における検討状況を開示する文書等、新たな種類の情報の積極的な流布についての現在進行中の政策論争に関わるものではない。

本論文は、3つの章からなる。第１章では、実際の様々なデータポリシーを、情報の経済的性質に照らして分析する。これは、公共部門情報についてのオープンアクセス政策による便益に着目するものであり、公共部門における積極的な費用回収の試みが一般的には失敗を運命付けられている理由を説明する。その最後に、政府による民間部門との競争について述べる。第２章では、欧州委員会単位及びオランダ・英国・ドイツ・フィンランドの４か国における政策の展開について検討する。第３章は、筆者による結論及び勧告事項である。

さらに、本論文に3つの附録を置く。附録Iでは、経済学における一般的な考え方の情報への適用について検討する。ここでは、媒体依存性等、情報の具体的な一定の特徴を概説し、また、情報がなぜ「非競合的」かつ「非専有的」であると考えられるのか、また、情報に対する需要がなぜ大きな弾力性を示すことが多いのかを説明する。その後、公共部門情報について特に考察し、また、その価値並びに資金の確保及び価格設定における様々な選択肢について検討する。附録IIでは、費用回収という主張がなぜ持続的でないのかを説明する。最後に、附録IIIでは、将来の研究に向けた提案を示す。

ただし、最初にいくつかの背景を整理する⁴。米国の国内的な連邦情報政策は、政府情報が価値ある国家資源であり、その社会における経済的な利益は、政府情報が適時かつ万人にとって平等な方法を以て入手可能であるときに最大となるという前提に基づくものである。他の国は必ずしもこの考えを共有してはおらず、ときにはその情報を商業化すべき商品として取り扱う。さらなる利益を生み出すために一定の種類の情報に対して独占的な統制を敷くにあたって、その国内的な著作権法を利用する政府もある。

国際的なデータ交換に依存する主体、殊に学術、研究及び環境に係るコミュニティは、各国政府の様々な著作権・データ利用政策から生じる問題に直面している。つまり、公共情報がオープンに共有されるべき社会的資源であるという認識と、公共の管理者が認識し、ときには国の歳入当局にも支持されている新たな収入源の発見の必要性との間には、緊張がある。

公共機関は、米欧いずれにおいても、圧倒的に大きな情報生産者である。以下で紹介する最近の研究は、公共部門情報が重要ではあるがまだ充分に活用されていない資源であって、新しい経済と情報社会とを確立する基礎となりうる、またそうなるべきものであることを示している。これは、基礎的な科学技術研究にとって、また、環境問題についてのより完全に科学的・公共的な理解にとって、いっそう実質的な寄与をなしうるものである。

米国政府は、情報の大規模な作成者、収集者、利用者及び流布者である。1980年代から1990年代の米国においては、政府情報は公共資産であり、いくつかの平明な原則に基づいて管理されるべき価値ある国家資源でもあるということが、広く共通認識となった。政府は、情報を、社会にとって適時かつ平等な方法で入手可能にしなければならない。また、情報源の多様性は促進される必要があり、ここでは民間部門が、州及び地方の政府、図書館その他の主体とともに重要なパートナーである。このことは、一方では、政府が独占的な実務に携わってはならず、ひいては、強固な民間部門の確立を積極的に促さなければならないことを意味している。その一方で、これは、政府が積極的にその情報を、殊に付加価値プロダクトを作る素となる生の（raw）コンテンツを、流布に係る費用を超えない対価を以て、かつ著作権等による制限を課さずに流布させるべきであるということも意味している。

これら米国において共通認識となった原則は、情報に対する課金は流布に係る費用を超えないものとすることを期するOMB回章A-130⁵において打ち出された。この回章における情報の流布に係る中核的な原則は、1995年の文書業務削減法（44 U.S.C. Part 35）によって法律化された。同法は、他の規定においても、各省庁に「公共情報に基づく情報について官民における情報源の多様性を促進する」責を負わせている。多様性は、強固な経済にとっても強固な民主主義にとっても不可欠のものである。米国においては、州及び地方の政府が、あらゆるレベルの政府活動を維持するために必要な情報の収集、処理及び作成において、連邦政府の重要なパートナーとしてこれに協力している。国家情報資源は、これらの重要な協力の取組によって、著しく充実する。こうした多様性は、政府情報を利用する数多くの活気ある新しい産業の成長という結果をもたらしてきた。これらの産業は、雇用の創出によってこの国の経済的な健全性に、また、企業及び個人の納税によって政府自体に寄与している⁶。情報社会において、公共部門が納税者の資金による資源を利用して作成、収集、展開及び流布した情報は、生活のあらゆる面における意思決定を支援するプロダクト及びサービスのための、事実に係る生の素材である。これらのプロダクト及びサービスは、雇用を創出し、莫大な商業活動を興し、また、あらゆる市民の生活の質を向上させる。

こうした取組が可能であると思われるあらゆる場合において、即時的な収益を目的とした政府情報についての制限的な実務が最終的には政府の財政上の利益に反するように働くことが、証拠を以て示されている。欧州委員会（EC）の試案（Green Paper）"Public Sector Information: a Key Resource for Europe"（以下「欧州委員会試案」）、その継続研究である"Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information"及び最近公布された欧州委員会通知(EC Communication)⁷は、政府は情報の販売及び利用許諾料によって短期的に限定的な収入を得ることができても、データへの課金やこれに伴う制限的な実務をやめることによって生まれる、より大規模な商業活動からの税収や雇用という利益を失うと述べている。ECの後援を受けた研究においても、政府情報の利用許諾料等の制限的な実務を廃止することによって市場規模が2倍になるという保守的な予測においてさえ、公共部門情報への課金から得られているごく限られた収入の喪失を埋め合わせてなお大きく余りある追加の税収が生まれるであろうことがわかっている。

プロダクト及びサービスを作る素となる生の情報は、公共部門、政府又はその機関の目的のために収集される。公共部門情報は、事業計画に用いられる企業の業績から、旅行や土地利用の計画に欠かせない地図情報、研究及び分析のための統計、環境規制に不可欠なデータ、予報に必要な気象・水・気候の観測成果にまで至る、広範なものである。

情報源及び情報の流路の多様性を提唱する政策は、いかなる単独の供給者も、情報を基盤とする現代の経済におけるあらゆる利用者のニーズに応えるために必要な近代的情報プロダクトの全てを設計することはできないという現実感に基づくものである。その代わり、市場力と起業家のエネルギーとが結合して、利用者のニーズを決定し、また、真に市場の隅々までのニーズを満たすための広範なプロダクト、サービス、ビジネスモデル及び配信メディアを以て市場におけるイノベーションを促進することができる。

米国においては、このような政策が、長期にわたって進展してきた。気象業務に関する商務省諮問委員会による、民間部門と国家気象局（当時は気象局：Weather Bureau）の役割についての1948年の報告書は、次のように述べている。

「多くの気象局職員が、民間気象業務の振興は国の気象業務の発展とは相容れないと感じている。これは、民間企業及び競争についての米国の哲学とは一致しない。我々は、片方の発展はもう片方の発展と不可分に結びついていると考えている。この考え方は、あらゆるレベルにおいて強調されなければならない⁸。」

この官民協力関係の考え方の結果として、米国では、年間5億ドル超の利益をあげる強固な民間気象産業が発展し⁹、気象リスク管理産業もリスク管理商品の価額が80億ドルに迫ろうかという急速な発展を遂げている¹⁰。我々は、EUにおいてこれらに対応する産業が相対的に小規模であること¹¹の原因が、主にいくつもの政府及びその国家気象機関による制限的なデータポリシーであると考えている。

要するに、米国の国内的な連邦情報政策は、強力な情報自由法、国家の著作権の不在、流布に係る費用の回収に限定された料金、そして無制限の再利用という、相対的に単純なものである。これに対して、欧州諸国の情報政策は、それぞれ大きく異なっている。公共機関の中には、公共部門情報を商業化すべき商品として取り扱って短期的な利益を最大化するために、一定種類の情報について独占の主張を試みてきたものがある。このような体制は、情報市場の確立あるいは他の方法によって公共の利益のためになされる情報の流布から、他の主体を排除しがちなものであった。民間部門における新興の情報産業や急速に成長する環境リスク管理部門が公共部門情報の利用を模索しているが、あまりにしばしば、これらの事業計画は、政府機関による制限的なデータポリシー及び実務によって阻まれてきた。こうした実務は、科学・環境研究コミュニティにとって重要なデータや情報の入手可能性を損ねてもきた。欧州委員会試案は、次のように述べている。

「公共情報の迅速な入手可能性は、欧州の産業の競争力の絶対的な前提条件である。この面で、欧州連合の企業は、行政のあらゆるレベルにおいてよく確立された効率的な公共情報システムを享受している米国の競争相手に比べて、重大な競争上の不利の下にある」¹²

米国科学アカデミーも、同様の指摘をしている。

「（前略）政府データについて知的財産権を行使している国は、（略）政府が収集したデータが利用される水準を、国際協力においてさえ、制限してしまっている。このような商業化政策は、全球データセットの統合及び知識の共有を難しくすることによって、国際協力と科学的な取組とによって達成されるべき最大限の利益を失わせることになる。（略）機関が、利益を目的としないにもかかわらずその費用の全てを利用者への課金によって回収するならば、そこには非効率も生じる（例えば欧州における商業化された政府機関）」¹³

英国陸地測量部（OS）は、政府情報を商業化してその活動費用を回収することを機関に求めることによって一定の政府機能を財政から分離しようという試みの一例である。1990年に半独立の執行機関（Executive Agency）として勅許されたOSは、顧客となる各主体からの収入への依存率を最大化することを求められた。しかし、年間1億ポンドのOSの収入のうち、実際のプロダクトの販売によるものは3,200万ポンドにすぎない。それ以外の収入は、他の中央・地域・地方の政府の官庁及び機関からの、また、最近民間化された公益事業体による大縮尺地図の恒常的な利用によるものである¹⁴。こうした収入は「商業的」と呼べるものではなく、むしろ独占的な使用料と、ある公共部門から他の公共部門への公的資金の移替えとの組合せである。これと同時に、米国に比べて、英国における地理情報産業の成長は、妨げられている。

英国においてさえ、この異常さは次第に認識されつつある。英国気象局は、その収入の50％を国防省からの税金の移替えとして得ているが、最近、データの販売からの利益が無視できるほどのものであること及びオープンアクセス政策による利益についての理解が高まっていることから、重要な類型である基本的な（シノプチック）観測データについては、無償で利用に供することを決定した。国家統計局も、2001年の国勢調査のデータをオープンアクセスを基本として利用に供することを決定している。他の欧州諸国政府、殊にスカンジナビア半島諸国及びオランダでは、公共部門情報にそれが商品であるかのように課金するという経済上の前提に対して、疑問が呈されている。

要するに、米国と欧州との情報政策に対する姿勢の本質的な違いは、資金源についてのものである。欧州委員会試案、後に紹介するその継続研究及び最近公布された欧州委員会通知は、オープンアクセス政策が社会及び経済の便益を最大化するという基本的な意見を支持するものである。次の図は、この手法の違いを端的に示したものである。

米国及び欧州における公共部門情報への資金投入

米国のシステム：無規制の情報は、新たな企業、新たな雇用、売上の増大及び新たなプロダクトを生み出す。このことは、税収増にもつながる。政府機関は、そのデータの収集に、議会及びOMBによって充当された一般財源からの資金を使用する。

欧州のシステム：欧州諸国の財政当局及び立法は、政府機関に対し、データの収集に係る費用を利用者から直接回収することを強制している。このことは、利用を制限し、ひいては政府機関がデータを収集するための資金を制限する結果となっている。

公共部門情報の規制及び販売に係る政府の取組の経済上の可能性は、はなはだ不確実である。米国の事例では、政府が公共部門情報から短期的な利益を得ようとする試みの多くは、情報プロダクトの需要の弾力性の大きさ及び情報をオープンに「共有」しようとする人間の性向ゆえに失敗してきた。欧州とは対照的に、米国地質調査所（USGS）は、その情報プロダクトの価格を、複製、仕訳、パッケージ化及び配信に係る経費のみを回収するように設定している。その著作権フリーかつ低価格というデータポリシーによって、USGSは、保護的な著作権を主張する試みや民間部門の「競争相手」によるデータの「誤用」の可能性への懸念に煩わされることなく、戦略計画に専念することができるようになっている。

各国がどの手法を採用しようと自由ではあるが、ここまで異なる情報政策を有する政府同士がデータ共有イニシアチブの下に協力しようとするときには、対立が起こりうるし、実際に起ってもいる。本論文を通じて論じる気象情報の全球的な共有についての課題は、この中心的な問題について述べたものである。

我々は、長期間にわたって、欧州のいくつかの政府における商業化の方針による費用回収目標が成功しうるのか、疑問を呈してきた。課金しうる民間の利用者基盤は、おそらくは包括的な情報サービスを支えるには充分な規模のものではない。政府の利用者に対して費用の多くを課金しても、国庫においては全く資金の節約にはならず、歳出をある機関から別の機関へと移転させるだけである。総じて我々は、政府の主体が、その情報の流布に係る費用だけでなく、第一には政府の目的のためのものである情報の生産に関連する費用をもまかないうるだけの利益を成功裏に得ることができるか否かについては、懐疑的である。これは、需要の著しい弾力性、「公共財」としての性質を抑制することの難しさ、そして情報の価格の高さが最終的には略奪的・反競争的な実務を招く事実という、商品としての情報の基本的な経済学的性質に由来する。

我々は、いくつかの政府が主張している、政府機関が政府機関同士で取引することを強制する内部市場によって公的資源のより効率的な配分が促進されるとする意見を、詳細には考慮していない。しかし、政府の省庁がある種のデータの唯一の供給者である他の政府機関からデータを調達することを強制されるとき、内部市場が当該供給者の業務における総合的な非効率性を見過ごしてしまいうること¹⁵は、特筆に値する。

政府情報についての制限的な実務は、公共部門情報の商業的利用による肯定的な経済的・社会的可能性を認識することにも失敗する。欧州委員会試案及びその継続研究並びに最近公布された通知は、付加価値情報プロダクト・サービスの市場が雇用及び納税の創出という点で大いに経済に貢献することを示してきた。この市場の規模は、まだ測定され始めたばかりであるが、早期に得られた証拠は、欧州の公共部門情報の現在の価値が年間680億ユーロあるいはGDPの約１％であり、すでにこの経済部門が法務サービス、印刷、織物といった既存の産業と同等に重要なものになっていることを示している。比較までに、米国における情報部門全体（その多くが公共部門情報の利用によって成立する）の経済価値は、年間7,500億ユーロである。欧州委員会による研究は、市場規模がおおむね同等であると仮定して、オープンかつ無制約の公共部門情報政策の結果として、欧州においても情報部門の急速かつ大きな成長と、それに伴う雇用の創出及び税収とが生じるであろうと結論している。

政府情報への可能な限り広範なアクセス及びその利用を支援するという国際的な共通認識を醸成するにはどうすべきかが、大きな課題である。情報経済の発展の重要な側面についてのさらなる研究の必要性は、重大事である。情報が制限なしに流れることは、科学及び取引にとって必要なことであり、その重要性は、全球的な情報社会基盤の確立という文脈において明らかになるだろう。国家間の情報政策の違いによる対立は、データプロダクトの商業的価値がいっそう大きく認識されていることから、また、政府の財政圧力がなお厳しいことから、沸騰し続けるであろう。

注

2　「例えば、科学者に対して、データを使用する前に未知であろうその情報源から何件もの許可を得るように求めることは、たとえその手数料がごくわずかだとしても、非常に過大な負担となるであろう。もし行政手続に係る負担が過大であれば、科学者は研究を断念してしまい、潜在的な新しい知識による社会的な便益も実現されなくなるであろう。すなわち、納税者起源の資源の利用から得られる最大の利益は、科学的情報への完全かつオープンなアクセスから生じるのである」（National Research Council (2001). Resolving conflicts arising from the privatisation of environmental data. National Academy Press. P. 43）

3　"Vision 2005: National Weather Service Strategic Plan for Weather, Water and Climate Services", August 1999.

4　以下は、1997年に "Borders in Cyberspace: information policy and the global information infrastructure", edited by Brian Kahin and Charles Nesson, MIT Press 中の一章として初めて発表された、Peter N. Weiss及びPeter Backlundによる論文 "International Information Policy in Conflict: Open and Unrestricted Access versus Government Commercialisation" を要約したものである。

5　https://www.whitehouse.gov/omb/circulars_a130_a130trans4 を参照。

6　PIRA International (2000) Commercial Exploitation of Europe's Punlic Sector Information、欧州委員会情報社会総局長あて最終報告書等を参照。

7　欧州委員会による、欧州理事会、欧州議会、欧州経済社会評議会及び欧州地域委員会に対する通知。eEUROPE 2002: Creating a EU Framework for the Exploitation of Public Sector Information. Brussels, 23.10.2001. COM (2001) 607 final.

8　Department of Commerce Advisory Committee on Weather Services (1948). Weather is the Nation's Business。民間部門の役割についての気象局への報告書。

9　Kelly, Jack (2000) Opportunities for 21st century meteorology: New markets for weather, water and climate information を参照。

10　2001年６月のWeather Risk Management Association のために作成された、PricewaterhouseCoopers (2001) The weather risk management industry: survey findings for November 1997 to March 2001 を参照。

11　米国の商業気象部門は年間総額約5億ドル、これに対してEUの同部門は300～500万ドルを売り上げており、また、気象リスク管理商品の想定価額は、米国において70億ドル超に対して、EUにおいては2億ドル未満となっている。

12　欧州における情報の自由及びデータベースの保護に関する政策についての卓越した調査として、Perritt, Henry H. Jr. and Zachary Rustad,"Freedom of information spreads to Europe". 17:4 Government Information Quarterly (2000) を参照。

13　National Research Council (2001) Resolving conflicts arising from the privatisation of environmental data. National Academy Press.

14　2001年５月、環境交通地域省（DTLR）から、こうした英国陸地測量部の地図の義務的な利用に関する既存の立法を緩和する規則についての協議書が公表された。http://www.roads.dtlr.gov/consult/newroads.index.htm （リンク切れ）を参照。ただし、今日までの投資が大きなものであったことから、公益事業体がOSのデータから他へと乗り換えるかは、大いに疑わしい。

15　英国のある監督官は、現在、土地測量局は実際に必要な人数の約3倍を雇用しているが、官民両部門から独占的な収益を得ることに継続的に成功しているおかげで、過剰な人員を削減するようにとの圧力はないと述べている。1980年代から1990年代に英国政府によって推進されてきた他の内部市場は、例えばヘルスケアにおいて、これらの市場の活動を監督するために作り出された何層もの官僚制について、また、社会の明確なニーズに応えるための資源配分におけるその効率の低さについて、ますます追及を受けるようになっている。

第１章　情報政策：経済学を意思決定に反映させる技術

「国家の情報政策は、経済、社会及び政治機能についての情報の効果的かつ効率的な流れを、また、全ての市民にとっての普遍性及びアクセスを保証するものである。」¹⁶

本章は、経済理論を公共部門情報政策に適用するものである。第一に、オープンアクセス政策による経済的利益及び便益についての関連研究を再検討する。オープンアクセスと接続原則を軸に形成される全球的な情報社会基盤の始まりが「政府の商業化」における様々な取組と対立し始めたことから、この領域における研究は、ここ２年間で急速に進展してきた。積極的な費用回収における米国の失敗事例についても記述する。費用回収を選好する意見についても、こうした意見をとらない既存の研究からの示唆とともに論じる。

1.1 オープンアクセス政策による利益

1.1.1 欧州の公共部門情報の潜在力についての研究

欧州委員会試案に対する継続研究として、欧州委員会の情報社会総局は、「欧州の公共部門情報の商業的利用：Commercial Exploitation of Europe's Public sector information」あるいは"PIRA study"と呼ばれる研究を委託した¹⁷。この研究は、欧州における公共部門情報の可能性及びその商業的活用の水準の定量化を試み、また、政策イニシアチブ及び良好な事例を示すものであった。使用されたいくつかの定量的データが外挿によるものであったとはいえ、この研究は、政策担当者に欧州の情報政策を真摯に再考する必要性及びその優先度の高さを納得させるに充分なものであっただろう。

この研究は、政府による公共部門情報への投資（投資額）及び経済全体においてその利用者が加える付加価値を取り扱っていた。そして、国民所得のうち公共部門情報の利用によって成り立つ産業・活動に帰属する部分（すなわち経済価値）の特徴が評価された。経済価値は直接に得られるものではないため、集計されたデータが用いられた。EU全体の公共部門情報における投資額は、年間95億ユーロであった。経済価値は、年間680億ユーロと推定された。比較までに、米国における投資額は年間190億ユーロ、経済価値は年間7,500億ユーロとなっている。米国とEUとの大きな差は、欧州の企業及び政府に、機会及び課題を示すものである。この研究は、次のように述べている。

「費用回収は、政府が公共部門情報に関連する費用を最小化し、また、金銭価値を直接に最大化することに寄与する明確な方法であるように見える。実際には、これが社会全体に対する公共部門情報の経済価値を最大化するための最良の手法であるかは、全く明らかでない。さらに、これが政府財政の観点から見て最良の手法であるかは明らかでさえない。（中略）米国の公共部門情報市場についての推定は、これがEUの市場に比べて5倍の規模にもなることを示している。」

PIRAの結論

・　公共部門情報への課金は、政府機関が直接の収入を得るという短期的な観点からでさえ、反生産的でありうる。

・　政府は、公共部門情報を、流布に係る費用以下の対価を以てデジタル形式で利用に供するべきである。

・　EUの未成熟な市場は、政府が公共部門情報への課金の停止によって失うよりも多くのものを税収の増によって補充するまでに、その規模を2倍にする必要さえない。

・　政府は、課金の停止によって、２種類の財政上の利得を得る。

1. 公共部門情報を取り込んだプロダクトの売上増による、より多くの間接的な税収

2. 総雇用が増えた場合の、所得税収の増及び社会保障支出の減

経済理論の観点からは、政府情報政策の重点は、国内の限りある労働力及び資本を、生産量及び消費容量を最大化するような方法で利用することでなければならない。情報の生産及び情報を利用する活動における雇用の創出は、これらの資源を他から転用させるものとなるが、情報における限界社会便益が当該資源の他への利用による限界社会便益を上回るならば、常に純利得がある。

むろん、オープンアクセスと「政府の商業化」モデルとの間には、いまだに政策上の緊張がある。会社証券報告書手数料、特許出願料といった成功をよく期待できる利用者料金体制もあるとはいえ、多くの政府にとって、市場性のあるサービスは「全費用の」回収にいささかでも近い利益を生むことが合理的には期待できないデータや情報プロダクトしかないことを中央政府が理解するまでは、これは解決されないであろう。EUにおいて「公共的活動は公共的に資金調達されるべきである」という信念が、少なくとも情報の分野について明らかにされるか否かは、いまだ回答のない問題である。PIRAは、次のように述べている。

「商業的企業が、非常に低い費用を以て大量の公共部門情報を入手して、制限なく広範な用途のためにこれを営利目的で転売することができるという考え方は、EUの政策決定者を不安にするものであった。」

1.1.2 オープンアクセス政策による繁栄効果についての研究

オランダ経済研究所（NEI）及びコンサルティング企業Berenschot社は、オランダ内務省のために、オランダにおける公共部門情報オープンアクセス政策の影響についての研究を実施した¹⁸。

NEIは、公共部門情報について、無料、限界費用及び全費用（総費用。データの費用を含む）回収という異なる課金モデルによる、質量両面における繁栄効果に注目した。彼らの仮説は、公共部門情報についてのオープンアクセス政策が繁栄効果につながるというものであった。彼らによる研究は、ロッテルダム市の大縮尺基本地図、運輸・水利省の標高データセット、オランダ地図サービスの1万分の1ベクトルデータセット、そして内務省の法令・規則データセットという、4つの政府データセットに注目するものであった。

NEI/Berenschotの結論

・　繁栄効果は、データが限界費用を以て販売されるときに最大となる。限界費用は、公共部門情報の流布に関係する費用として定義される。これには、輸送費、販売促進費、人件費、ITに係る費用等がある¹⁹。NEIの調査は4つのデータセットだけについてのものだが、これらは、その結果を全ての公共部門情報に敷衍することによって莫大な経済活動が新たに生じることが期待されることを示している。

・　この報告は、限界費用を以て課金する政策への転換が、少なくとも短期的には国庫の負担を増すことを示している。NEIは、ミクロ経済における効果を定量化し、メソ経済及びマクロ経済における効果については定性的に考察した。NEIは、マクロレベルでは経済的な繁栄効果を合理的に定量化することはできないと主張している。ただし、公共部門情報へのオープンアクセスから生じる経済活動によって大きな収益の増が期待されることについては、PIRAによる研究と一致している。

PIRAと比較して、NEIによる研究は、明らかにオランダにおける失業率の低さゆえに、公共部門情報の利用による雇用の増大の可能性についてあまり考慮していないように思われる。NEIは、正味の影響だけが成長に寄与すると主張している。ある領域における成長は、他の部門における富の減少を意味することがある。再編とは、一方からもう一方への転換である。実際の成長は、イノベーションであり、競争による効率性であり、また、顧客の市場の拡大である。NEIは、これらがオープンアクセス政策から生じるであろうと論じている。改善された情報が社会及び経済に及ぼす影響を定量化することは、殊に困難である。今日の議論の多くが、ナレッジマネジメントに注目している。人がいかなる知識も理解もなしに情報を得ることができる一方で関連する情報なしには知識や理解を深めることが全くできないということは、しばしば理解されていない。

NEIは、公共部門情報の中には、地理情報のように、利用にあたって技術上の障壁があるものがあるとも結論している。こうしたものにおいて、民間部門にとって市場参入の障壁となっているのは、情報に係る費用ではなく、データを取り扱うための技術及び専門化に対する多額の投資であると思われる。情報に係る費用は、さほど重要ではないと思われる。

たとえ無料で流布されるとしても、数多くの重要な政府データセットを利用できるようになるためには、一定程度の技術及び知識が必要である。NEIは、市民がこれらのデータセットに関心があるのかは疑わしいとし、また、オープンアクセス政策が適用されさえすればこれらのデータセットの利用が増加するのかも疑問だとしている。この研究は、この種の公共部門情報を専門家にも一般公衆にも利用できるプロダクトにすることができる専門性を持った民間部門の企業の存在を無視しているように思われる。一般的に、「データベンダー」と呼ばれる事業における民間部門の企業の役割は、過小評価されている。政府は、一定の技術上の様式によって情報を収集・蓄積するが、これはしばしば最終利用者が求めるものとは異なっている。データベンダーは、データをデコードし、フォーマットを変換し、「カットアンドペースト」して最終利用者が望む様式にする専門企業である。このことは、米国における専門GIS企業、特にESRI、DeLorme等の出現によって示されてきた。NEIは、「地理データの低価格化は、売上高や利用者が増加する可能性をもたらすであろう」と認識している。よって、地理データや気象データへの即時アクセスのような「ハイエンド」の政府データソースは、社会全体の繁栄の進展を刺激する最も重要な類型のものとなるであろう。

このような、データの販売と情報の発表との混同は、欧州における公の典型的な態度である。よく情報仲介者の編集機能と呼ばれるものは、総じて無視されている。英国において年約40％成長しているLandmark Information Group等の企業は、公共部門情報の処理及び転売における新しい枠組を示し始めているが、公からは良く言えば冷遇され、悪く言えば敵意を向けられている。

NEIは、最後に、公共部門が政府の目的のためにのみデータを収集していることを以て公共部門情報政策の出発点としなければならないと論じている。これは、米国の政策と一致する。これは「上流側の市場」と呼ばれる。下流側の市場とは、政府データの他者への販売である。下流側の市場においては、流布に係る限界費用が社会的に最適である。NEIは、たとえ政府が費用回収に成功したとしても、それは最適な水準に達していない状態であると結論している。

1.1.3 環境データの民間化によって生じる対立の解決についての研究

全米研究会議による、環境データの民間化によって生じる対立についての最近の研究²⁰は、環境データを「民間化」する試みに関連する問題を、真の「民間」の文脈（例えば新興の商業的陸域リモートセンシング企業）及び欧州の「政府の商業化」の文脈の双方において分析している。さらに、データの利用に対する制限から派生する問題については、民間企業及び商業化された政府における「透明性」の欠如が科学コミュニティ及び公共財にとっての基本的な懸念事項であり、これが、データ利用の有効性、信頼性及び適否についての独立性のある評価を総じて阻害している。

この研究の報告書は、関連する事実を確立してそこから得られる事実及び知識を最も広範に市民へと分配できる情報システムが、最もよく公共の福祉を提供すると結論している。

全米研究会議の結論

・　米国政府が公共の目的に資するために作り上げた環境情報システムは、万人がアクセス可能な事実を確立し続けなければならない。さらなる流布を促進するため、これらの事実は、複製に係る限界費用を超えない対価を以て利用に供されなければならず、また、あらゆる目的に制限なく利用されるものでなければならない。

・　データの収集及び合成に対する公的支出の実務を継続し、以て民間部門の寄与を、基本的には付加価値型の配信及び特殊な観測システムに集中させるべきである。

・　米国政府は、政府のデータコレクション及びプロダクト開発を民間部門に移行させるにあたっては、次の条件が満足されることを保証しなければならない。

(1) いずれかの企業に顕著な独占力を与えるような市場の状況を回避すること。

(2) 中核的データプロダクトへの全面的なオープンアクセスを維持すること。

(3) 高品質な情報の供給が存在し続けることを保証すること。

(4) 現になされている利用及び応用の混乱を最小のものとすること。

1.1.4 オープンアクセス政策の経済的便益についての研究

空間データについてのオープンアクセス政策の経済効果を定量化しようというもうひとつの試みが、オランダ政府地理データ委員会（RAVI）によってなされている²¹。この研究の目的は、地理情報コミュニティ内におけるオープンアクセス政策による潜在的な利益を明らかにすることであった。ありうべき経済効果としては、効率性への影響、収入・雇用・革新的プロダクトの可能性、市場の開拓及び経済成長がある。

RAVIの結論

・　消費者も民間事業者も、無料でアクセスできる公共部門情報によって大いに利益を得ることができる。

・　成長の可能性：公共部門の地理データを60％値下げすることによって、年間売上高の40％増及び約800人の新たな雇用がもたらされるであろう。この背景にある考え方は、公共部門情報に対する支払を減らした企業がその分を新しいプロダクトの開発に投資し、以て潜在的な市場を広げるというものである。

オープンアクセス政策からは、何種類かの利益が生じる。すなわち、○効率性：政策決定及び意思決定一般の迅速化、ロジスティクスの効率化、類似のデータセットを別々に扱う各種主体間における重複した取組の回避、○品質及び有効性：殊に事業及び産業の立地に関する付加価値サービスの現実化、○情報通信技術及び地理情報システムの利用：殊に中小企業における利用の拡大、事業者向け及び消費者向けの新たな応用製品・プロダクト・サービスの開発、である。

定量的データが少ないとはいえ、この結論は、PIRAのものと一致する。

1.1.5 情報自由法の効果についての研究

RAND Europeは、オランダ内務省からの依頼を受けて、米国におけるオープンアクセス政策の経済効果の定量化を試みた²²。同省は、オランダにおけるオープンアクセス政策の必要性を裏付けるために、こうしたデータを必要としていた。この報告書は、FOIAの施行によって生じた様々な質的影響について論じているが、新たに重要なデータを取り入れたものではない。その結論のいくつかは、次のとおりである。

「（前略）一般的に、政府情報を閲覧室において又は請求に応じて電子的に利用に供することによって、長期的には、紙ベースで同じことをするよりも財政的負担は少なくなるものと考えられる。」

「e-FOIAの施行は、情報技術（IT）企業に、サービスの提供（Webサイトのデザイン、データベースの保守等）及び官庁に対するサービス又はソフトウェアアプリケーションの提供（プログラムの改訂等）における、数多くの機会をもたらした。FOIAサービス群の新しい企業は、(1)政府情報を探している個人又は法人の顧客のための、閲覧室における検索又は業務ユニットや省庁をまたいだ特殊な情報請求の準備及び追跡の請負、(2)単発の購入あるいは加入サービスに基づく、顧客のための付加価値を生じる方法による、入手可能な政府情報の発見及び（再）パッケージ化に分けられる。」

「米国の企業は、その事業戦略・戦術に利用するために長らく政府情報を利用してきた。e-FOIAがこうした情報をより迅速かつ簡単に入手できるようにしたことによって、これらをより効果的かつ効率的に利用できるようになった。」

我々は、「事前」と「事後」との正確な比較ができないことから、米国におけるFOIAの経済効果の定量化は非常に難しく、あるいは不可能ではないかと考えている。米国は、1966年以来、情報の自由に関する連邦の立法がなされており、1980年以来、様々なバージョンの文書業務削減法も作られ、各州もそれぞれに制定したその派生型を有している。これは、無制限の公共部門情報等、知的財産権を公共化（Public Domainに）された情報への適時かつ効率的なアクセスを提供するオープンネットワークの開発によってその多くが促進された「情報革命」の前のことである。

しかし、つい最近になってオープンアクセス政策を採用した国や近いうちにそうしようとしている国においては、「事前」と「事後」との比較が可能であろう。ただし、方法論的な示唆が必要である。潜在的な困難のひとつが、米国においては価値ある公共部門情報へのアクセスが効率的、適時かつオープンであることから、新興の商業気象部門等、情報に依存する欧州の企業はその米国の競争相手に比べて不利である、という仮設を検証するにあたって、米国及び欧州における類似の産業及び/又は企業を比較するための方法論の発見であろう。

1.1.6 空間情報の流布に関する比較分析についての研究

これは、政府情報政策の効果についての北米と欧州との比較研究である²³。この研究は、国（米国、カナダ、フランス及び英国）の地図作成機関によって作成された空間データベースに注目したものであり、国の政策が形成される経済的、法的及び政策的な枠組、流布に係る政府の実務を、また、付加価値型のネットワークの処理過程の構造を、非常に詳細に示している。Lopezは、学術的及び商業的な地理情報事業者の、流布に関する国の地図作成機関の政策に対する満足度を、調査及び事例研究によって分析してもいる。この分析は、GIS研究コミュニティ及び商業的地理情報コミュニティに対する政府情報政策の効果に注目したものである²⁴。

この調査の結果は、カナダ、フランス及び英国の回答者が、そろってそれぞれの国の地図作成機関の空間データへのアクセス及びその商業化における顕著な障碍を指摘したことを示している。これとは対照的に、米国の回答者は、アクセス又は商業化にあたっての情報、法律又は価格に係る障碍をごくわずかしか指摘しなかった。

この事例研究は、英国陸地測量部、フランス国立地理研究所、カナダ国土計画局・水路局・統計局及び米国地質調査所・海洋大気庁について行われた。その結果は、価格設定及び知的所有権による規制は、カナダ、英国及びフランスにおいておおむね同様であり、流布に関する戦略は、中央政府によって課された収益獲得目標によって動かされていることを示している。これらは、米国の情報政策及び流布における実務とは好対照をなすものであり、こちらにおいては、政府の供給者は、法律及び法定の要求事項によって、その情報資源の知的所有権を公共化してこれを流布させるよう動機付けられている。

Lopezは、各機関がその費用を回収しようとする理由について、また、多くの場合において費用回収がうまくいかないことについて、次のように述べている。

「近年の政治的及び経済的な要因が、政府情報の民間化、再発明及びアウトソーシングのための顕著な取組につながってきた。カナダ及びフランスにおける費用回収に向けた強力な取組は、中央財政当局から国の地図作成機関への財政上の圧力の結果である。英国においては、英国陸地測量部の民間化の目的は、積極的な収益獲得政策へと直接に帰結した。米国においてさえ、情報の取扱いに係る連邦の業務の民間化、連邦の地図作成機能のアウトソーシング、そして費用回収を基本とする流布の実施に向けた、顕著な取組があった。（中略）４か国のいずれにおいても、国の地図作成機関に対する収益獲得の圧力は増している。しかし、それぞれの体制において達成される費用回収の水準は、そうした努力を制限するような、中央政府のイニシアチブや既存の法的・政治的枠組によって強く規定されている。公共・民間・政府の競合する利害・目的を均衡させるための明示的かつ明瞭に言明された公共政策がなければ、官僚機構がそれ自身の利益に最も適合するような実務を執行する蓋然性が高い。不幸にして、ほとんどの国の情報政策は完成度が低く、このことが、政府による公表活動の急速な発展とあいまって、国家的な優先事項ではなく近視眼的な官僚機構の利益を反映した、その場しのぎの政策形成をもたらしている。」

最後に、Lopezは、流布に関する国の地図作成機関の政策が最終利用者及び商業的仲介者にどのように影響しているかについて検討している。彼の経験的な分析は、政府を情報源とする空間データの、学術的・商業的利用者及びその他の仲介者たる利用者に着目したものである。彼の主な所見は、次のとおりである。

Lopezの結論

・　政府機関の情報に対する価格設定と、その公衆からのアクセス及び商業化に対する影響とには、直接的な関連がある。現在の価格設定の問題点は、カナダ、フランス及び英国における空間データの入手可能性に有害な影響を及ぼしている。

・　政府機関の情報に対する知的財産権の適用と、その公衆からのアクセス及び商業化の程度とには、直接的な関連がある。アクセスに対する制限が大きいほど、流布に係る事業は成功しなくなる。

・　調査及び事例研究による所見は、政府データセットの価格を下げ、かつ知的財産権による制限を緩和することが、地理情報コミュニティの利害関係者によるアクセス及び商業化にとってのより大きな機会の重要な要素であることを示している。

ただし、Lopezは、この研究が、代替的な流布の手法によって生じるアクセス及び商業化の機会の増大のいずれについても経験的な測定をしていないことを認めている。こうした分析は、GIS部門については現在は存在していない、国の計量経済データの分析を要するものとなろう。

1.1.7 欧州におけるデータベース法制の影響についての研究

1998年、EUは、データベースの所有者に「発生時から（sui-generis）」と称する、複製に対する法的保護を与えた。この権利の主な論拠は、データベース企業がそれをコピーする他者という脅威なしにデータベースを作成することを妨げていた既知の市場の失敗であった。

米国では、公共部門データベースの保護を見据えて、データベース保護に関するいかなる法律もデータの生産に関して政府の投資を保護すべきでないというのが一般的な考えであった。この結論には3つの理由がある。第一に、データベースの保護に関する提案は、データの収集に対する投資への動機付けを与える必要性を前提としており、政府の資金による情報の場合、こうした動機付けは不要である。もし政府がスモッグのレベル、教育のスコアあるいは太陽フレアの活動について情報を収集することが公共の利益であると決定すれば、政府はこれを行う。第二に、データの生産がいったん政府の資金によってまかなわれたならば、納税者が同じデータに対して「二重に」支払をすることがあってはならないという感覚が広く有されている。最後に、米国政府は、歴史的に、情報の作成及び収集への公的資金の投入を強く選好する政策を追求してきた。こうした政策は、米国の先進技術及び情報産業の成功並びに米国の民主的な社会の強さに莫大な貢献をしてきたものである。

しかし、欧州のデータベース指令は、政府がこの権利を行使することも、加盟国がこの指令を実施する立法をすることも排除していない。このことは、欧州各国の政府において、費用回収政策についてのさらなる議論を呼んだ。例えば、オランダのデータベース保護法は、すでに多くの政府機関によって利用されている。さらに、欧州各国の政府が、この指令は実際には費用回収政策の追求を要求しているという見解を表明することがある。法律の問題としては、この見解は誤りである。

Uhlir及びReichmanは、データベース保護法制が公共部門情報の入手可能性に対する脅威となる理由を、次のように述べている²⁵。

「米国における公共の利益の利用者もまた、EUのデータベース指令が政府データに適用されることを、また、欧州の公共部門データへのアクセス及びその利用が制限される可能性があることを懸念している。さらに、たとえ提案された米国の立法が政府データをその保護の対象から明示的に除いているとしても、この免除が、草案にあるように、いくつかの方法で回避されうることが懸念される。これは、例えば、契約者又は被助成者が、対価として自らのデータを公共による流布のために提供すること、あるいは適切な期間及び条件を以て自ら当該データを公衆の利用に供することのいずれもが明示的に要求されていないときに起こりうる。政府によるこのような一般的な警告がなされなければ、公的資金の直接的な成果として生産された膨大なデータが、研究者又はその研究機関の独占的な支配の下にとどまってしまうかもしれない。米国において政府の資金によって作成された著作権を設定されえないデータベースのほとんどが、実際には非政府の労働者によって作成されていることから、学術界であれ産業界であれ、政府機関が誤ってこの免除を実行してしまえば、公的資金によるデータの全面的かつオープンな入手可能性に広範な影響が及びかねない。よって、いくつかの政府機関が、欧州の相当機関がそうしたように、データベースの保護を収入発生の機会であると考えるようになっていくリスクはありうる。大学において民間の資金源による研究が増えるにつれて、より多くのデータが、著作権の公共化から離れて、収入を得るためのプロダクトになっていく傾向にある。」

欧州のデータベース指令の当初の設計には、公共部門情報に対する過剰な規制がなされないよう保証する強制的な利用許諾スキームの採用を加盟国に求める規定が含まれていた。その当初の意図は、他のチャンネルからは取得しえないデータについて強制的な利用許諾スキームを用意することによってsui-generisな権利の創出に均衡を与えることであった。ここでは殊に公共部門情報が想定されていた。しかし、当初の規定は様々な理由によって改められ、その最も重要なもののひとつが、競争に係る問題は情報社会総局の職責ではないということであった。

データベース指令の実施によって、欧州におけるデータベースの作成には、短期的にも長期的にも成長が期待された。Maurerは、データベース供給者1,000件についての詳細な比較、データベース保護法制が欧州のデータベース作成に著しい定量的影響を及ぼしてきたか否かを明らかにする試み等、広範な調査を公開している²⁶。

Maurerの結論

・　１年目においては、この新しい権利によってデータベースの作成に一時的な加速が見られ、数多くの新しい企業がこの産業に参入したものと思われる。しかし、1999年までに、成長率は以前の水準に戻った。

・　欧州におけるデータベースの保護は、次のように、不幸な副作用ももたらしてきた。

1. ある種のデータベースに対する過剰な保護（電話帳等）

2. データの集計に対する新たな障壁

3. 独占企業にとっての、訴訟の可能性を以て競争相手を苦しめる新たな機会

4. いわゆる「アンチコモンズの悲劇」による、取引の停滞の増加

5. 大学、研究機関といった非商業的データベース提供者における、不注意による障碍及び意欲の低下

Maurerは、最後に次のように勧告している。

「現在、もしカナダがデータベース政策を決定するならば、入手可能な証拠のほとんどが、EU型の立法の採用に反対するものとなるであろう。幸い、すぐに意思決定をする必要はない。議論は頻繁になされているが、欧州の裁判所による差別の脅威は、カナダの企業にさほどの影響を及ぼすものではない。この理由から、カナダは、国内政策的な理由があろうとなかろうと、欧州型のデータベース保護法を採用すべきではない。カナダについて最も慎重な方法は、欧州のデータベース保護の試みの結果が明らかになるまで待つことである。」

我々は、米国についても、なかんずく公共部門情報の領域に関して、同じことが言えると考えている。

1.1.8 気象情報の経済学についての研究

オーストラリア気象局のJohn Zillmanとメルボルン大学のJohn Freebairnは、最近、気象情報の経済学について広範な理論的研究を行った²⁷。彼らは、非競合的な消費及び非排除性によって、気象サービスの多くは、その供給が政府の責任として受容される、古典的な公共財となっていると述べている。

ZillmanとFreebairnは、大きな利用者セクタを基礎とする気象に係る公共部門情報サービスを、(1)基礎的な社会基盤、データ及びプロダクト、(2)基礎的サービス、(3)特別なサービスに分類した。基礎的な社会基盤とは、広範にわたるさらなる情報処理活動及びより有用な「二次的な」又は「付加価値型の」形態の情報の作成の基礎をなす情報を意味する。基礎的な社会基盤の例としては、中核的な気象データがあるだろう。ZillmanとFreebairnによると、基礎的サービスは、基本的な政府の責任に属するサービスであって、自由にかつ無料でコミュニティの利用に供されるべきものを指している。基礎的サービスの例としては、天気予報や暴風雨警報があるだろう。最後に、ZillmanとFreebairnは、基礎的サービスを超えたサービスであって、個人又は集団の利用者の特別なニーズに応じて付加価値を付されて調製されたものを、特別なサービスとしている。これらのサービスには、特別なデータやプロダクトの提供、それらの解釈・配信・流布、相談業務による助言等が含まれうる。その例としては、特定の地域の特定の農業者集団の要望によって調製された天気予報があるだろう。

これらの気象サービスの社会における便益は、これが広範に消費されるほどに最大化される。彼らは、経済的効率性及び実務的な考察に基づいて、次のように論じている。

「国内的・国際的な利用のための基礎的な社会基盤、データ及びプロダクト並びに基礎的な公共の気象・気候予報・警報（中略）は、実際の及び潜在的な利用者に対して課金することなく提供されなければならない。一般的な租税収入が、公共財としての気象サービスのための資金として供給されなければならない。」

その一方で、ZillmanとFreebairnは、他の類型の気象サービスを区別している。

「消費が競合的（一の事業者にとっての正確な予報による利便が競争相手も同じ情報を有することによって減殺される）かつ排他に係る費用が低い（情報を一対一で内密に提供することが容易である）ときには、明確に他の類型の気象サービスがある（その市場占有率及び収益を他のエネルギー供給事業者に比べて最大化しようとするエネルギー供給事業者のための1時間毎の気温予報等）。このような気象サービスは、『私有財』としての性質を有しており、経済学的な分析は、これらが市場力を以て最も経済的に生産及び供給されることを示している。」

要するに、この研究は、基礎的な気象サービスへの政府による直接の資金供給及びその万人への無償提供並びに特別なサービスの供給の民間への移行を主張している。

ZillmanとFreebairnの結論

・　政府による直接の資金供給及び万人への無償提供は、限界効用が限界費用に等しいときに、その国民福祉の最大化への貢献を以て選好される。

・　「私的財及び混合財」たる気象サービスは、市場力によって最も経済的に生産及び供給される。

1.1.9 米国及び欧州における商業的気象業務

気象情報の経済学を示すにあたって、実際の生きた事例を見てみることとしたい。いくつかの場合において、気象データは、人間の生存にとって重要なものである。エルニーニョやラニーニャ、モンスーンといった気候に関連する大きな現象の場合、気象機関は、生命及び財産の安全に関係する必須の情報を提供する。

「気象は大きなビジネスである。これは、コミュニティを守ったり傷付けたりする。米国経済の1/7、年間約1兆ドルは、気候の影響を受けやすいものである。」²⁸

商業的気象産業は、年間の収益が4億ドルないし7億ドルであり、総計で約400社の企業及び約4,000人の就業者からなっている29。これは、年間3,000万ドルないし5,000万ドルの売上並びに総計約30社の企業及び約300人の就業者からなる欧州の商業気象市場と対比される。米国と欧州の経済規模がほぼ同等であることから、この差異の原因は、公共部門情報に関する政策及び実務の違い以外にない。

米国及び欧州における商業的気象業務
| 米国 | 欧州³⁰
総収益 | 4～7億ドル | 3,000～5,000万ドル
企業数 | 400 | 30
従業者数 | 4,000 | 300

気象・気候情報の入手可能性の向上によって生まれた事業機会についての最近の最も良い事例が天候デリバティブ事業であり、いまやこれは70億ドル規模の産業へと急成長している³¹。この金融部門は、エネルギーの規制緩和から成長したものであり、日々の天気に由来するリスクの予想に気象データを用いている。例えば、スキー用品の製造者・販売者は、平年より寒かったり雪が多かったりする冬には平年より収入が大きい。一方、水着産業は、例外的な冷夏には不調となる。天候デリバティブ事業は、最終的には双方のリスクのヘッジを模索する。

この事業における事業者を代表するのが、気象リスク管理協会（WRMA）である。同協会は、PricewaterhouseCoopersを通じてこの新興産業についての調査を行った。その結果、気象リスク管理産業は米国において急成長を遂げつつある（直近３年間で契約額が約73億米ドル）が、欧州市場は米国市場に比べて非常に小さい（直近３年間で1億2,030万米ドル）ことがわかった。

契約対象期間・地域ごとの想定価値、全契約類型（×1,000米ドル）
対象期間 | 北米 | 欧州 | アジア | 豪州 | その他 | 合計
1997年冬 | 169,410 | 0 | 0 | 0 | 0 | 169,410
1998年夏 | 733,932 | 0 | 0 | 0 | 0 | 733,932
1998冬 | 1,101,306 | 320 | 0 | 0 | 300 | 1,101,926
1999夏 | 639,861 | 0 | 1,561 | 0 | 0 | 641,422
1999冬 | 2,242,562 | 70,690 | 2,799 | 0 | 1,689 | 2,317,740
2000夏 | 623,553 | 183 | 15,920 | 594 | 262 | 640,512
2000冬 | 1,785,632 | 48,146 | 29,147 | 1,929 | 10,279 | 1,876,133
合計 | 7,296,256 | 120,339 | 49,427 | 2,523 | 12,530 | 7,481,075

実施されたリスク管理商品の価額³²

我々は、こうした差異に著しく寄与しているのは欧州と米国との情報政策の違いであると考えており、欧州のほとんどの国では、政府がオープンアクセス政策を有していない結果として、データの容易・経済的・効率的な入手ができないことから、商業的気象業務も気象リスク管理業務も非常に規模が小さい。このことに係る衝撃的な事例は、米国気候データセンター（NCDC）が、米国の日毎の歴史的観測データのほとんど――1948年から現在までの期間についての少なくとも15GBが多数のCD-ROMに収録されたもの――を、流布に係る費用のみの4,290ドルで販売しているという事実である。気象リスク管理・商業気象コミュニティは、気象・気候データについての全球的なシームレスの情報社会基盤の必要性をよく理解している。

気象・気候情報にとどまらず、租税を資金源とする政府情報――証券取引委員会（SEC）の企業データから商務省特許商標庁の特許データまで――へのオープンかつ無制約のアクセスが、情報検索・データベース産業の目覚ましい発展に寄与しており³³、これは、1994年時点の40億ドル産業から2004年には570億ドル産業になることが期待されている。また、1991年時点で900社だったデータベース販売事業者は、1999年には2,400社となっている³⁴。

気象リスク管理の事例は、制限的なデータポリシーが、そうでなければ特別なサービスによって利益を得ることができたであろう企業に対して「さざ波」効果を有しうるかという疑問も生じさせる。気象リスク管理産業が生産したデータは、リスク商品（基本的には「ヘッジ」契約、加えて増えつつある保険）の価額における米国と欧州との大きな差を示している。気象の影響を受けやすい米国の企業（エネルギー関連企業、一部の小売店・製造事業者等）は、米国における気象リスク管理商品の広範な入手可能性及びEUにおける比較的低い入手可能性ゆえに、同様の状況にあるEUの競争相手に対して優位に立つことができるだろうか？

1.2 米国における費用回収の試みの失敗

前節で論じた研究によって明らかなように、オープンアクセス政策は、費用回収、政府の商業化及び民間部門との競争よりも経済的・社会的に優れている。しかし、最近10年間において、我々は、往々にして積極的な費用回収への移行を見てきた。その多くは失敗している。本節では、米国における費用回収の試みの失敗について述べる。次節では、それらの事例においてなぜ費用回収がうまくいかず、一般的にも不調となるのかについて説明する。

1.2.1 FMCの「自動関税ファイリング・情報提供システム」³⁵

自動関税ファイリング・情報提供システム（ATFI）は、連邦海事委員会（FMC）が運営する、運輸事業者から提出された関税に関するデータを有する情報システムであり、これには貨物の種類、仕向地、サービス契約の条件等が含まれていた。1992年11月、議会は、High Seas Driftnet Fisheries Enforcement Act（Public Law 102-582）を可決した。これは、ATFIのデータに直接又は間接にアクセスする全ての者から利用料を徴収することをFMCに求めるものでもあった。

その理由は、沿岸警備隊の緊急サービスをまかなうためにプレジャーボートに課金する試みの失敗を受けて、予算及び収入に関する目標を満足させるための弥縫策であった。この「ボート税」は非常に不人気だったために議会を通過せず、期待されていた収入は他の収入源を以て代えられたのである。こうしてFMCは、ATFIへのアクセスから利用料を徴収し始めた。その目標は、情報を直接又は間接に検索するための1分間につき46セントを課して、３年間で8億1,000万ドルを得ようというものであった。しかし、実際に得られた利用料は、438,800ドルと、当初目標の0.05％にすぎなかった。

この劇的な失敗の原因は、(1)関税データの既知の非弾力性についての楽観的な仮定、(2)利用者が他の情報源から関税に関するデータを取得する可能性についての考慮の欠如である。すなわちこれは、政府によるデータへの課金の額が特定の市場における参入障壁を超えれば、実際に商業的情報供給者が政府による供給を代替することの明白な事例である。政府が関税に関する情報を適時かつ効率的に収集できるようにしたのと同じ技術――インターネット――は、非政府のデータ供給者が、直接に競合するデータベースを政府が設定したよりも少額の負担を以て利用者の利用に供すると約束することによって、政府に報告されるものと同じデータを船主から収集することをも可能にしたのである³⁶。

1.2.2 米国地質調査所

米国地質調査所（USGS）は、国の地形図作成機関である。その基本プロダクトは、24,000分の1の地形図である。現在、USGSは、利用者へのデータの提供にあたって、流布に係る費用のみを課金している。

ただし、電算化が始まった時期には、紙の地図からデジタル地図への移行に係る費用は現在よりも著しく高かったため、USGSは、より多額の費用回収への移行を試みた。1981年、データの生産に係る基本的な費用を超える額を回収するために、USGSは、そのデジタルデータプロダクトの価格を引き上げた。何人かの幹部は、これを、流布に係るものだけでなく生産を支えるための社会基盤をも改良したり場合によっては再生したりするために使えるほどの収益を得る手段であると考えていた。結果として、需要が急激に減少したため、同所は、従前の紙の地図の市場を取り戻すために、すぐに価格を下げざるをえなかった。この値下げの後、従前の水準にまで売上が回復するには、3年を要した³⁷。このことは、この情報プロダクトが大きな需要の弾力性を示すものであることを明確に表している。

積極的な費用回収への移行を試みた後、USGSは、数年間にわたって、流布に係る費用を回収するためのバランスの良い手法の発見を模索し、費用回収を流布に係る費用にまで抑えること自体が簡単だとは限らないことを示すこととなった³⁸。

OMB回章A-130が公表される前、USGSは、公に販売されるデータ、情報及びプロダクトに課金していた。1984年まで、USGSは、受け取った金額全てを国庫に入れていた。1984年、USGSは、地図プロダクトを販売して得た代金を保有する権限を要求してこれを得た。この権限と引き換えに、議会はUSGSの予算を800万ドル減額した。また同年、USGSは、紙の地形図の価格を2.00ドルから2.50ドルに値上げしている。売上は減少し、この結果、USGSが1984年の800万ドルの水準を回復することは、ついになかった。

1992年、USGSの幹部は、議会からの強い催促を受けて、価格及び政策の見直しを決めた。これらは、USGSが費用回収とその限界とをよく理解した後、それに応じて修正された。1995年、流布に係る費用を回収するために適切なデータの価格についての数年間の研究の後、同所は、地形図の価格を4.00ドルに上げた。そして、次のようなことが起こった。

・　需要が20％減少した。

・　初年においては40％の増収があった。

・　６か月にわたってフルタイムで苦情への回答がなされた。

結果として、最近４年間については、USGSは流布に係る費用をほぼ100％回収してきた。しかし、これが限界であることもわかった。USGSは、そのデータの生産に関連するコストの相応の部分の回収を積極的に試みはしたものの、これは達成されていない。しかし、USGSは、常に上位の幹部及び議会からの「増収」を求める圧力の下にあり、その圧力は、費用回収についての全くの誤解に基づいている。もしUSGSが利益を増大させれば、それに応じて費用が増大するか、価格を下げなければならなくなるかである。費用回収は「金持ちになる」手段ではない。

USGSの事例からの経済学的な教訓は、価格の上昇に伴って、需要だけでなく収益も線形的に減少していくと思われるということである。しかし、当初は急激だった売上（需要）の減少も、最終的には下げ止まっている。また、減少した収益も、しばらくすると、当初の水準には達しないものの、再び増加する。このことは、利用者にとっての代替手段がなくデジタル基盤地形図を使わなければならない「専属市場」の存在によって説明可能である。利用者の中には、陸地測量部の大縮尺データの使用を要求されている英国の公益事業者の例のように、法律によって高解像度の地形図データの使用を義務付けられているものもある。他でも、当該データの利用と深く結びついたプロダクト系列を有する場合には、その価格が大きく上昇しても、これと競合する有用な代替手段は存在しない。ただし、こうした「専属」の利用者であっても、その需要において大きな弾力性を示す³⁹。

1.2.3 カリフォルニア州

データについての費用回収の失敗における劇的な事例が、カリフォルニア州のものである。最近の全国地理情報評議会（NSGIC）の「情報の自由」についてのメールによる討議において、カリフォルニア州は、データへの課金がカリフォルニア州にとって悲惨なものであったことを公表した⁴⁰。

第一に、同州は不平等な取引によって協力関係の喪失を経験している。

「オープンデータシステムにおいては、データは制限なしに交換され、費用分担体制も簡単に構築され、また、官民の主体は同じ目的の達成に向かって単純に共同するので、協力関係は単純なものです。自由なデータ交換システムとサービスシステムの料金とをともに機能させようとすると、しばしば深刻な問題が発生します。カリフォルニア州においては、データセンターの1つが、一般的には他で生産されたデータを基礎として用いるデータ統合サービスに料金を設定しました。このシステムは、長期的な資源の誤配分をもたらしました。例えば、森林局が50万ドルかけてレイヤ⁴¹を作成してその知的所有権を公共化すると、このデータセンターは、5万ドルをかけてこのレイヤを更新し、これについて請求をすることができます。森林局がこのレイヤを利用する必要がある場合、同局はとても奇妙な地位に立たされることになります。同局はこの成果物の90％に寄与しつつ、その仕事に対していかなる対価を得ることもありませんが、更新されたプロダクトを購入する必要があります。さらに悪いことに、同局は、レイヤの更新作業がすでに有料サービスによって押さえられているために、いまやレイヤそのものを更新するための費用を得ることができないのです。もし同局がどうにかして資金を見つけたならば、このデータセンターのGIS業務の費用ベースよりも安売りをしたと批判されることでしょう。いったん『有料システム』に移行したレイヤを、有料システムが復旧させることはありません。有料システムがその『収益性』を精力的に守るであろうことから、資金は入手可能にならないでしょう。」

これは、政府が独占者であり、かつほぼその定義ゆえに競争の圧力にさらされることがないという事実と関係したものであるに違いない。レイヤがいったん有料システムに「保有」されてしまうと、さらなる更新を行おうという動機付けは弱くなってしまう。悲しいことに、政府においてはしばしば、もっぱら公共の利益のために働くのではなく利益をあげようという動機付けがなされる。有料システムにおいては、このシステム自身が、幹部を、公共の利益に反するように、実際には職務記述書に促されて行動するように仕向けることから、この動機付けがいっそう前面に出る。この現象は、カリフォルニア州に限ったことではない。多くの欧州の競争当局（フィンランド、スイス等）による最近の調査は、料金を課している公共機関がモラルハザードによって反競争的な実務に手を染めるのは事実であることを示している。

カリフォルニア州の経験によって明らかになった課題のひとつが、「更新する意欲の低下」である。

「もし利用に供されているレイヤを更新するための資金が利用者コミュニティ全体に供給されなければ、そのコミュニティは、古くなったデータを買わされることになります。有料サービスが更新を実施するか他のどこかに資金を投じるかすれば、同じ収益が得られるのです。よって、別のレイヤに移行して無料の部門からさらに多くの素材を獲得し、新しい顧客を獲得することが、収益の最適化につながります。よって、有償の業務は、かつてなく大きく成長しますが、社会にとっては、基礎的データを更新することがきわめて難しくなるという欠点があります。長年、政府においては、有料のサービスが、しばしば意図せざる悪徳商法（pyramid schemes）と化しています。実質的に、サービスへの課金は、顧客基盤がはなはだ不幸であってさえ繁栄することができる、政府の助成による独占なのです。」

第二の問題は、同州自身が、他の政府がその課金の事例に追随する事態に直面したことであった。

「ある政府の主体がデータに課金すると、他の政府の主体もその情報に課金して小売をします。その結果、サービスの料金におけるバブルが弾け（最終的に、これはほぼ例外なく起きます）、回復にはきわめて大きな金額を要することがあります。カリフォルニア州においては、我々は、時代遅れになった基礎的データと、無料と有料との差によって分断されたGISコミュニティとが複合したものに直面しなければなりませんでした。いまや我々の州政府は、無料システムに復帰していますが、データに課金する地方政府は、ある意味で逃げ場を失っています。いったん確立した利用料金の廃止は、困難です。州の機関が、課金をしている地方政府にデータに対する支払をしつつ、課金をしていない地方政府には無料のデータを期待することは、明らかに不公平です。我々は、慎重な費用分担によってこの行き詰まりを脱することができると思われますが、長期にわたる困難な交渉を行っているところです。」

カリフォルニア州が経験した第三の問題は、不完全なデータセットに関するものであった。

「いくつかの地方政府が情報に課金していても他のほとんどはそうではない場合、州の地域計画は、一種の『スイスチーズ』状態になります。州は、郡が課金している情報を公表するための知的財産権を持たないので、州が公文書中に情報を取り込むことができない地域が生じます。同様に、民間部門が他の者に情報を売る権利と引換えに地域の地図を作っているときには、違う種類の問題が現れます。これによって、地域計画は、一種の『水疱』状態になります。水疱状態の地図は、市民の緊急事態にあたって、特に恐ろしいものになります――州が高い価格で情報を買わなければ人命を危険に晒すことになることを販売業者が知っている場合、価格は上がります。」

カリフォルニア州の経験は、データセットの価値のほとんどはデータを生産した主体以外の者によって加えられた分析及び価値によって生じ⁴²、できる限り多くの利用者を有することが経済学的に最も効率的であることを示している。政府が非制限的なデータポリシーを有している国には多くの付加価値情報企業があることは、特記に値する。政府が販売等によって情報に制限を加えているところでは、付加価値を加える能力は根本から損なわれる。その所掌が本質的には「起業家的」ではない州の主体は、次に自身にこの役割を負わせる。

カリフォルニア州自身も、自州の基礎的データの知的財産権へのアクセスなしには協力関係の構築が困難であることから、他の州が有しているような州内企業との州/民間部門の協力関係を有していない。カリフォルニア州は、費用回収政策ゆえに、連邦政府との費用分担にあたって不利を被ってもいる。連邦政府は、補助金や協働に係るもの等、費用分担協定のほとんどにおいて、オープンアクセスを要求している。

要するに、州の主体が情報に課金すると、それは他のレベルの政府から孤立するリスクの要因となり、民間部門の企業との協力関係を損ない、また、政府部内における多くの誤った動機付けの元となる。カリフォルニア州は、これら全てを経験しており、費用回収からオープンアクセス政策への転換を決めている。

「データへの課金は創造的でなく、州の地図作成システムでロシアンルーレットをするようなものです。」

Landmark Information Groupの創業者Christopher Roperは、ここ10年間、英国で官民間の情報交換の窓口を務めてきており、次のように述べている。

「カリフォルニア州が経験したあらゆる否定的な現象は、英国で類似の課題に取り組んでいる全ての者がすぐに認識できるものである。ただひとつの違いは、我々の政府が、いまだに費用回収の問題及び内部市場の活動と諸々の問題との隠れた関係性を認めていないことである。」

1.2.4 2つの郡の事例⁴³

費用回収についての意図せざる対照実験が、ウィスコンシン州の2つの郡によって行われた。Clark郡は、デジタル化された空中写真（デジタルオルソ画像）について、流布に係る費用のみを徴収する政策を採用し、Brown郡は、これと同じプロダクトについて、1区画24ドル、全郡約1万3,000ドル（例外あり）とする全費用回収の政策を採った。

Clark郡の安価なデータは、もしそうでなければデータを使おうともしなかったであろう個人による使用を促進し、奨励するものとなった。データを使うのを禁止したりその意欲を低下させたりするような金銭的な障壁がなかったことから、人々は、CAD/GISのソフトウェアに投資し、郡のデータを彼ら自身が広範に応用できるようにした。非常に大きな正のフィードバックが生じた。人々は、データの利用に「夢中に」なり、再々にわたって利用し続けた。ある者は郡政委員会の委員等と話し合いに行き、土地調書の近代化がいかに良い計画であるかを説いた。郡政委員会のほとんどの委員がデータの有用性についてよく理解していなかったため、この説明の結果、同委員会は近代化計画を全面的に支援することとなった。

Brown郡は、これとは逆に劇的であった。費用回収のための価格設定は、職業的な調査会社や1つか2つの区画しか必要としない特定の場所に係るプロジェクトといった、少数の専門的利用者の意欲を削ぐことはなかった。しかし、街区や都市全体といったより広い領域を必要とする者は、高価格に阻まれた。例えば、河川復元プロジェクトを行っていて多くの区画からなる流域全体のオルソ画像を必要としていた会社がこれにあたる。

「データを請求する人々からの反応の中には、『これでは買えない！プロジェクトの全予算が吹き飛んでしまう』といったものがありました。そして彼らはデータを全く買わないことを選択し、電話を切り、そしてプログラム全体に悪い印象を持って退出するのです。この方法に対して大きな支持が得られたとは思いません。」

「実際、我々は新たな収入を得ましたが、この価格を以てさえ、50％の費用回収にさえ近付くものではありませんでした。私たちは、目標に近付く助けとなるソフトウェア、データ、人員その他のものを集めるために長い道のりを経てきました。いまや私たちは、デジタルオルソ画像等のプロダクトを効率的に生産、管理、流布及び使用するための技術を有しています。これらの進歩を以て、私たちはこれほど高額の課金によって新しい障壁を作ろうというのでしょうか？この事業によって可能になった他の利益を前提とすると、私たちは本当に、データについての費用回収を望む必要があるのでしょうか？」

「人々が、高価格に過ぎるとして我々のデータを使わないことを選んだとしたら、どのような影響があるでしょうか？データを使いたい人のほとんどは、土地に対して、私たちが住むコミュニティに影響するような何らかのことを行っています。これらの人々は、良質で正確なデータなしに最良の意思決定をすることができるのでしょうか？少し考えてみましょう。私はそれをフェンスの両側から見てきて、私たちの政策を見直す取組を予定しています。」

1.3 欧州における費用回収の限界

・　英国陸地測量部（OS）は、半独立の執行機関として、1990年に勅許を受け、顧客となる主体からの収益への依存度を最大化するよう求められている。しかし、陸地測量部は、全費用回収に近付いていない。年間1億ポンドになるOSの収入のうち、実質を伴うプロダクトの販売によるものは、3,200万ポンドにとどまる。その他は、他の中央・地域・地方政府の省庁及び機関並びに最近民間化された公益事業者による大縮尺地図の固定的な利用から得られている。これらの財産は、合理的には「商業的」であるとは考えられず、むしろ独占的な使用料と、ある公共部門の帳簿からの他の公共部門への移替えとの組合せであり、納税者又は国庫における便益の総量は変わらない。

・　同様に、英国気象局は、国防省から納税による資金を移し替えることによってその収入の50％を得ている。最近、気象局は、データの販売による利益がごくわずかであり、オープンアクセス政策による利益に対する認識も進んだことから、重要な類型である基本的な（シノプチック）観測データを無償で利用に供することを決定した。

・　ドイツ気象局（DWD）は、その商業活動を明示的に公認するとともに一般的な国の資金への依存を最小化することを指示する1998年の法律によって再編された。しかし、2000年10月25日にドイツ会計検査院（Bundesrechnungshof）が公表した監査報告書は、この費用回収政策が期待に応えていないことを示した⁴⁴。また、長年の高額なコンサルティング支援にも関わらず、DWDは透明性のある会計基準を確立することができていなかった。データ販売は、総支出の1％を回収するのみであった。要するに、DWDは収入を以てまかなわれない支出を最小化しておらず、一般財政への負荷も減らしていなかった。この報告は、航空向け気象情報の利用者に対するさらなる課金のような新しい大きな収入源がなければ、DWDが法律による費用回収の要求を達成することはないことを示していた。

・　欧州中期予報センターは、そのメンバーたる各国家気象機関に、購入不可能なほどに高額な課金をするよう求めていることから、その現業モデル出力の民間企業顧客を失いつつある。欧州における新興の商業的気象産業は、無料で入手可能な米国の大気モデルの独自ローカライズ版を実行する電算能力のさらなる低価格化を急速に活用するようになっており、また、無料で入手可能な米国のデータをそれらのモデルの初期化に用いている。

1.4 政府による民間部門との競争

積極的な費用回収の試みが総じて失敗しているにもかかわらず、それらが機能しているという証拠もある。Carl ShapiroとHal Varianは、こうした事例を「プロフィットセンター」と呼び、公共部門情報が極端に非弾力的であるときにこれが発生すると述べている⁴⁵。一般的に、情報プロダクトの需要はきわめて弾力的である。Rhind⁴⁶は、地理情報について、この現象を研究してきた。

「地形データの利用に課金する論理的根拠を見出した者がいないことは明らかである。地理情報の価格弾力性は、殊に競合するプロダクトが存在し、かつ、法が『公式な』プロダクトの利用を要求しているのでなければ、限定的（ﾏﾏ）である。」

換言すれば、需要の弾力性は、情報の利用が必須であるときにのみ、低くなりうる。所有権の取引に必要な土地登記当局のデータや計器飛行に必要な気象データがその例である。弾力性の低い公共部門情報プロダクトのほうが政府によって「商業化」されやすいという我々の考えは、これらの事例において真である。

土地情報についての全費用回収の成功例は、土地所有権・保有権システム（LOTS）の運用がその経費の約300％にもなる利益を生み出してきた、サウスオーストラリア州のものである。この成功の理由は、不動産取引について権原及び所有権ファイルを照会することが義務付けられていたことである⁴⁷。

政府による商業化の機会が多い弾力性の低い情報プロダクトのもうひとつの例は、ドイツのものである。ドイツ気象局についての再検討において、ドイツ連邦会計検査院（Bundesrechnungshof）は、航行において一定の気象データを利用することを法律によって要求されているのが計器飛行だけであることを特記している。有視界飛行する飛行機は、このデータを取得する必要がない。ドイツ気象局が全費用回収に成功しなかったため、会計検査院は、すでに安全のための気象データの利用を要求されている計器飛行だけでなく、有視界飛行でもこのデータが使われるようになれば、さらなる費用回収の機会がありうることを示している。要するに、会計検査院は、いかなる明示的な安全上の懸念とも関係なく、ドイツの一般会計への負荷を軽減するために利用料を払わせるというだけの目的で、このデータを有視界飛行にも使うよう要求するという、義務付け規制イニシアチブのアイデアを出したのである⁴⁸。

低い弾力性の第三の例は、英国の公益部門についてのものである。この部門は、英国陸地測量部の大規模な地形データセットに依存している。ここでは、データを購入するか否か及びそれをどこで購入するかについての選択肢がないため、英国陸地測量部がその総収入の15％を稼ぎ出す専属市場を形成している。

非弾力的な部類の政府情報というまれな事案においては、民間部門と競争するような政府の商業活動がもっぱら納税者から資金を供給される政府機関として適切であるか否かという、より大きな公共政策上の課題が提起される必要がある。本論文は、オープンアクセス政策の経済学的な論拠を提供することを主な目的としているが、筆者としては、この社会政策も取り扱う必要がある。この文脈において、Rhindは次のように述べている。

「（略）ただし、法定の又は政府が定めた自身の目的のためにデータを必要とする政府組織が　現在進行形の資金調達の一環としての商業活動から大きな収益を得るという要求事項を課されてもいるとき、実務上の困難が生じる。国としての必要と費用回収とをこのように混同させることは、賢明でも論理的でもない⁴⁹。」

また、Lowは次のように述べている。

「市場経済における政府の役割は、完全雇用、価格の安定及び望ましい経済成長率というそのマクロ経済的な目標全体という文脈において最もよく現われる。真に持続的な成長は、一定水準の生活及び福祉を生み出すために必要なものである。政府は、経済以外の社会・政治領域の目標という文脈においても、経済成長について考えなければならない。よって、経済的効率性は、社会的・政治的な目的との重点の配分又はトレードオフをなされなければならないであろう⁵⁰。」

民間部門と競争するような政府の商業活動が、基本的には納税者から資金を供給される政府機関として適切なものか否かは、公共部門情報政策の背後にある大きな公共政策上の課題である。1995年、欧州の国家気象機関は、全面的かつオープンな気象情報の交換というWMOの従前の方針を、広範な類別のデータについて課金及び制限を認めるスキーム（WMO決議事項40、第12回世界気象会議）を以て置き換えるという課題を提起した。このことは、全米アカデミーによる「民間化」についての研究において、次のように要約されている。

「この方針転換は、欧州において、民間の主体を、データ及びサービスの販売によって費用回収を行う国家気象機関とは競争できないようにすることを目的とするものであった。」

全米科学アカデミーは、次のように結論している。

「これらは総じて、競争を制限して情報源についての独占を確立しようという、民間部門（及び商業化された政府）の組織の経済的利益に係るものである。このような独占は、投資に対する良い利益をもたらすような公共の利益に係るものではない⁵¹。」

政府による競争に対する疑問は、近年、スウェーデン及びオランダにおいて取り扱われてきている。

1.4.1 スウェーデン行政管理庁

2000年４月、スウェーデン行政管理庁（Statskontoret）は、"The State as Commercial Actor"という影響力のある研究結果を公表し、政府の主体の商業領域への参入及びその民間部門への影響に関する広範な課題を明らかにした。5つの事例について詳細な研究がなされている。最も関連性の高い事例研究において、彼らは、国立地質調査所（NLS）（基本的な地理データ及び土地利用――土地台帳――データを保有し、その商業化を試みている）が、次のようなことを行っていたことを指摘している。

・　新興の商業的事業者に対して不当な競争上の優位を有している。

・　地理情報市場において支配的なプレイヤーである。

・　その「公的」な地位ゆえに、市場において「選好される」供給者である。

・　政府が保有する情報技術資産等、納税者からの資金による「戦略的社会基盤」へのアクセスを有している。

・　公共部門のデータについて、著作権その他の権利を有している。

・　一部は納税者から資金を供給され、一部は独占的な実務に関わっている。

・　政府と民間部門との役割分担を曖昧にしている。

これらの所見に照らして、土地局の商業部門――及び研究された他の主体のいくつか――を完全に民間化して、公開の公監査及び政府の独立機関による監視の対象とし、かつそのデータ資産の権利を社会一般及び競合する民間部門の主体からのアクセスに対して公共化することが勧告された。

現在、スウェーデン行政管理庁は、スウェーデン気象水文研究所（SMHI）の活動について検討しており、英国のモデルにならった"trading fund"の設立ではなく、SMHIの商業部門の分離を行うべきという類似の勧告がなされそうである。

この分離という課題を取り扱うにあたって、スウェーデン政府は、商業部門（Metria）の民間化を成功させるためには、オープンデータ政策が必要であると認識した。すなわち、

「今後、NLSが管理するデータベースは、Metria及び市場におけるその他の参加者に対して等しい条件を以て提供されうる」

商業部門の分離又は民間部門の参加者の奨励にあたって、成功への唯一の途は、オープンアクセス政策である。

同様に、ニュージーランド政府は、ニュージーランドの気象サービスを成功裏に企業化するためにはオープンデータ政策が必要であると認識し、オランダ政府も、オランダ王立気象研究所の商業部門の民間化の成功のためのオープンデータ政策の必要性を理解した。

1.4.2 オランダ：市場と政府

1997年、オランダ経済省は、政府による民間部門との不公正な競争についての報告書「市場と政府」指令を作成した⁵²。1998年、同省は、この指令の公共部門情報への適用についての報告書を公表した。いくつかの政府組織についての事例研究による所見に基づいて、次の主要な結論がなされている。

・　公共部門データベースは、非差別的であることを基本として、また、統一された価格を以て第三者の利用に供されなければならない。

・　公共部門は、データベースに不公正な競争をなすための不必要な変更を加えてはならない。換言すれば、「公共の任務」に直接関連する情報サービスの追加のみが許容され、その他のあらゆる（すなわち商業的な）サービスは禁止される。

・　追加的（商業的）な情報サービスは、社会における当該サービスへの要望が大きく、かつ、そのようなサービスを民間部門の事業者がいまだ提供しておらず、さらに、いずれの民間部門の事業者も近い将来においてそれを追及しようとしそうにないときにのみ、公共部門がこれを行うことが許容される。

このオランダ政府の指令は、公共部門情報政策についての議論にあたって、「公共の目的」のために収集された生の（基本的な）データ（米国における基礎地形データのごとき）に対する追加的情報又は付加価値情報（経路情報サービス等）とも呼ばれる応用データといった、情報の類型による差異の存在を理解することが非常に重要であるということを、非常に明確に指摘している。

これらの研究はともに、Stiglitz, et al., "Role of Government in a Digital Age," Computer and Communications Industry Association (October 2000)においても述べられているような、米国において共通認識となっている見解とおおむね一致している。

1.4.3 実務における不公正な競争

さらに、これらの研究を受けて、いくつかの国の競争当局が、商業化された政府機関による不公正な競争の実務に注目し始めている。

スイスでは、商業的な気象事業者が、スイスの国家気象機関は自身の商業部門には大きく値引きしたわずかな対価でデータを提供することによって価格差別に手を染めていると申し立てた。スイスの競争当局は、次のように述べている。

「気象（データ）の販売及び主権に係る活動の提供に携わる全ての者は、商業プロセスにおいて独立した参加者として活動しており、また、公的事業としては、反トラスト法の諸規定に服している…スイスの市場においては、（スイス気象研究所が）市場を支配する地位を有している。同局は、自身がそのサービスのために用いている全てのデータ及びプロダクトを、非差別的な方法によって、関心を有する第三者の利用に供しなければならない。」

フィンランドでは、最近、フィンランド気象研究所（FMI）が、政府が提供する商業的なサービスに基づく反競争的な実務について、フィンランド公正取引委員会の追求を受けた。フィンランド気象研究所は、商業的な気象事業者を市場から締め出そうと、1999年６月から同年12月にかけて、フィンランド、スウェーデン及びノルウェーのレーダー画像から構成されて民間部門による独自の気象サービスの作成にも使われているスカンジナビア合成図への提供にあたって、そのレーダー画像の品質を著しく下げた。FMIがこの合成図に提供したレーダー画像には、偽信号（クラッター）が含まれており、気象サービスの利用者は、これを雨だと誤認した。FMIは、自身の商業気象サービス事業においては、元通りの高品質なレーダー観測の成果を使うことができた。フィンランド公正取引委員会は、FMIが国の気象データ市場におけるその独占的な地位を濫用していることを発見し、競争に関する法律に違反するものとして、FIMに200,000マルッカ（33,500ユーロ）の制裁金を課した。最近、フィンランド政府は、FMIの公共部門から商業部門を完全に分離することを決めた。

ドイツでは、最近、主要な報道誌であるDer Spiegelが、ドイツの気象機関であるドイツ気象局（DWD）についてのスクープを公表した⁵³。これによると、DWDは、国内の商業気象サービスにおける新興の「競争相手」を事業から締め出そうとして、価格差別にまで手を染めていたという。DWDは、完成品としてすぐに放送できる気象予報を、競争相手となるべき放送用予報の素材である生データの商業気象事業者向け料金よりも低い価格で、テレビ局・ラジオ局に提供していたとされる。ミュンヘンのLudwig-Maximilians大学教授で大気科学者のMichael Sachweh博士は、次のように述べている。

「これは全く以て公正な競争ではありません…商業的事業者は追い詰められています。」

競争に関する事例からは、「商業化された」公共機関と情報に依存する新興企業との間の「政府による競争」の悪影響――例えばスウェーデン行政管理庁が指摘したような――を、強固な競争政策の確立という目的のために定量化したり適切に記述したりできるか否かという課題が浮かび上がってくる。

要するに、政府の商業化についての最も賢明な解決策は、商業活動を分離して商業的主体にすることであろう。商業活動の分離は、競争法に沿った市場の基礎となるだけでなく、経済上の潜在力の全てが最大となる市場の構造を保証するものでもある。

ただし、この分離が適切に処理されなかったときに事態はさらにどれほど悪化していくのかについては、オランダの事例がある。オランダ土地局（Kadaster）は、その商業活動を分離して、同局から提供される中核的データに対価を支払わなければならないが当該データにアクセスする権利の唯一の保有者となる、独立の事業体とした。さらに、この事業体は、土地局自体から100％の資金を得ており、また、データ及び土地台帳システムへの独占的なアクセス件（排他的許諾）を有していた。換言すれば、この事業体は、商業的な土地台帳プロダクトについて独占的な地位を持っていた。最終的に、オランダ政府は、この商業的事業体を排除して、商業活動を官の土地局に戻すことを決定した。これが正しい解決策であるか否かについては意見が分かれる。オランダ土地局がオランダ政府の指示によって利用者からデータに係る費用を回収することによって自身の情報収集をまかなっているという事実は変わっていない。その間、自身が利用するために情報を購入していたいくつかの地方政府は、地籍情報を無償でそのWebサイトに掲載している。

この事例は、財政から資金を得ている商業活動の分離が、オープンな競争体制の下でしかうまくいかないことを示している。他の企業は、データへのアクセス及び利用者としての権利について、公的主体の元の商業部門と同等のものを有しているべきである。

注

16　Low, Linda (2000) The Economics of Information Technology and the Media. World Scientific Pub. Co.を参照

17　PIRA International (2000) Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information、欧州委員会情報社会総局長あて最終報告書。

18　Berenschot and Nederlands Economisch Instituut (2001) Welvaartseffecten van verschillende financieringsmethoden van elektronische gegevensbestanden、都市政策及び民族的少数者の包摂についての大臣あて報告書。

19　この定義は、OMBによる流布に係る費用の定義と同じものを採っている。

20　"Resolving conflicts arising from the privatisation of environmental data", Committee on Geophysical and Environmental Data. Board on Earth Sciences and Resources. Division on Earth and Life Studies. National Research Council. Washington, DC. National Academy Press, 2001.

21　Ravi Bedrijvenplatform (2000) Economische effecten van laagdrempelige beschikbaarstelling van overheidsinformatie. Publication 00-02.

22　RAND Europe (2000) Implementation and effects of U.S. Freedom of Information Act、オランダ内務省あて研究報告。

23　Lopez, Xavier R. (1998) The dissemination of spatial data: a North American-European comparative study on the impact of government information policy. Ablex Publishing Corporationを参照。Lopez, Xavier R. (1996) The impact of government information policy on the dissemination of spatial data. PhD Thesis. University of Maine, Department of Spatial Information Engineering も参照。

24　Onsrud, H.J., In Support of Cost Recovery for Publicly Held Geographic Information. GIS Law, 1992, 1(2): 1-7 及び Onsrud, H.J., In Support of Open Access for Publicly Held Geographic Information. GIS Law, 1992, 1(1): 3-6 も参照。

25　J.H. Reichman and Paul F. Uhlir, "Database Protection at the Crossroads: Recent Developments and Their Impact on Science and Technology," Berkeley Technology Law Journal, Vol. 14 No. 2 Spring 1999, pp. 703-838.

26　Maurer, Stephen M. (2001) Across Two Worlds: Database Protection in the US and Europe. A paper prepared for Industry Canada's Conference on Intellectual Property and Innovation in the Knowledge Based Economy. May 23-24, 2001 を参照。Stephen M. Maurer, P. Bernt Hugenholtz, and Harlan J. Onsrud. Intellectual Property: Europe's Database Experiment. Science 2001 October 26; 294: 789-790. (in Policy Forum) も参照。

27　Zillman, J.W. and J.W. Freebairn (2000). Economic Framework for the Provision of Meteorological Services を参照。その背景報告書である、Freebairn, John W. and John W. Zillman (2000). Economic Benefits of Meteorological Services. In: Meteorological Applications 及び Freebairn, John W. and John W. Zillman (2000). Funding meteorological services. In: Meteorological Applications も参照。

28　William Daley, former Secretary of Commerce. Dean John Dutton of Pennsylvania State University puts the economic sensitivity to weather data at $2.7 billion (Dutton 2001) から引用。

29　出典：Commercial Weather Service Association（米国商業気象サービス協会）

30　出典：Meteoconsult

31　Kelly, Jack (2000) Opportunities for 21st century meteorology: New markets for weather, water and climate information. And Weather Risk Management Association (2001) http://www.wrma.org を参照。

32　出典：PricewaterhouseCoopers (2001) The weather risk management industry: survey findings for November 1997 to March 2001、2001年６月のWeather Risk Management Association のために作成されたもの。

33　Kelly, Jack (2000) Opportunities for 21st century meteorology: New markets for weather, water and climate information を参照。

34　U.S. Industry and Trade Outlook 2000 and Gale Directory of Databases 2000 を参照。

35　United States General Accounting Office, Accounting and Management Division, March 10 1995 GAO/AIMD-95-93R ATFI User Fees に基づく。Washington Post Editorial, August 4 1992, Boats, Budgets and a Bad Idea も参照。

36　民間部門の供給者が公開会社ではなかったことから、市場及び収益についての詳細な情報は入手できなかった。

37　Blakemore, Michael and Gurmukh Singh (1992) Cost Recovery Charging for Government Information. A false economy? pp. 30-34 によるUSGSについての記述に基づく。

38　USGSの内部情報に基づく。

39　このことの一例が、単純に高価に過ぎるとして、地理局（国防省）から基本地形図を購入して使用することを拒否したオランダ空間計画局である。同局は数年間にわたって地図を使用せず、入手できた質の低い代用品を使用していた。

40　National States Geographic Information Council (2001) Fees for Data discussion、電子メールによる非公式の議論。

41　これは地理情報システムにおける用語法であり、道路のレイヤ、森林データのレイヤといった特定の対象についてのデータを収めた下位のデータセットを意味する。一般的に、全てのデータを合わせると、完全なデータセットとなる。

42　Perritt, Henry H., Jr. (1994) Unbundling Value in Electronic Information Products: Intellectual Property Protection for Machine Readable Interfaces. In: Rutgers Computer & Technology Law Journal 20:415 (1994) も参照。

43　Brown郡土地情報部幹事Jeff DuMez氏からの電子メール（2001年12月）

44　Bundesrechnungshof (2000) Gebühreneinnahmen aus Flugwetterdienstleistungen des Deutschen Wetterdienstes 及び Entwicklung der Ausgaben und Einnahmen des Deutschen Wetterdienstes （2001年10月25日報道発表）を参照。

45　1997年６月８日、Washington, DCにおける国防総省のHighlands Forumにおいて発表された、Shapiro, Carl, Hal R. Varian (1997) US Government Information Policy. University of California, Berkeley. July 30, 1997 を参照。

46　Rhind, D. (1992) Data Access, Charging and Copyright and their Implications for Geographical Information Systems. In: International Journal of Geographical Information Systems. Vol. 6, No. 1, pp 13-30 を参照。

47　Dale, P.F. (1991) Land Information Systems. In: Maguire, D.J., Michael F. Goodchild 及び David W. Rhind (eds.) (1991) Geographical Information Systems. Longman Group を参照。

48　Bundesrechnungshof (2000) Gebühreneinnahmen aus Flugwetterdienstleistungen des Deutschen Wetterdienstes及びEntwicklung der Ausgaben und Einnahmen des Deutschen Wetterdienstes （2001年10月25日報道発表）を参照。

49　Rhind, D. (1992) Data Access, Charging and Copyright and their Implications for Geographical Information Systems. In: International Journal of Geographical Information Systems. Vol. 6, No. 1, pp 13-30 を参照。

50　Low, Linda (2000) The Economics of Information Technology and the Media. World Scientific Pub. Co. を参照。

51　National Research Council (2001). Resolving conflicts arising from the privatisation of environmental data. National Academy Press.

52　Ministry of Economic Affairs (1997). Markt en Overheid; spelregels voor gelijke concurrentieverhoudingen tussen overheidsorganisaties en private ondernemingen.

53　Der Spiegel, Issue 47 at p. 230 (November 19, 2001).

第２章　欧州連合及び個別の国についての事例研究

本章では、公共部門情報の入手可能性に関して、EC単位での最近の展開並びに欧州の４か国（オランダ、英国、フィンランド及びドイツ⁵⁴）における政策及び実務についての情報を紹介する⁵⁵。

これらの国についての事例研究に基づいて、我々は、公共部門情報の価値の最大化が容易であることを企業が理論的に見出すこととなる政策モデルにオランダ及びフィンランドが近付いているとするPIRAとの一致をみている⁵⁶。ただし、殊にフィンランドにおける気象情報に関して、このことが実務において常に真というわけではない。オランダにおいては、「政府と市場」指令⁵⁷の公共部門情報への適用において、公共部門データベースが非差別を旨としてかつ統一された価格を以て第三者の利用に供されなければならないことが特に定められている。フィンランドでは、1999年の広報法が、2000年５月の国家評議会決定とともに、公共部門情報の商業的利用についての統一的な実務を促進する条項を有している。フィンランド公正取引委員会によるフィンランド気象研究所についての最近の報告書は、この政策を確認するものである。

まず、欧州委員会について一般的に述べる。

2.1 欧州の公共部門情報イニシアチブ

「この10年間にわたって、欧州委員会と欧州連合加盟国の政府機関がともに主導して、公共部門情報について数多くの研究が行われてきた⁵⁸。」

2.1.1 Publaw報告書

EUにおける多様な情報政策の概観を一覧する最初の試みは、"Publaw III"報告書であり、これは欧州の情報市場における官民両部門の関係について調査したものであった⁵⁹。次に示す6つの地図（本邦訳には未掲載）は、同報告書の記述により、1995年における欧州各国のオープンアクセス政策の状況を示したものである。これらの地図は、同研究において解明された、次の諸要素についての分析に基づくものである。

1. 公衆のアクセス権：情報自由法又は類似の政策はあるか？

2. 政府著作権：政府は納税者からの資金によるデータについて著作権を主張しているか？

3. 価格の構造：政府は流布に係る費用のみを回収しようとしているのか、あるいは「全費用回収」におけるような多額の収益をあげようとしているのか？

4. 政府による競争：政府は強固な民間のデータ産業を振興しているのか、あるいは「政府の商業化」によって競争しようとしているのか？

要するに、スカンジナビア諸国は総じて最も「リベラル」になろうとしているが、一方で英国、フランス及びドイツは最も制限的になりつつあり、他の国々は両者の中間の様々な類型に位置付けられる。

"Publaw III"報告書は、単に当時明らかになっていた政府の方針についての高水準の調査である一方で、分析及び長期的な進展の測定のための、価値ある出発点となっている。

2.1.2 欧州におけるデジタル地理情報の市場

欧州における公共部門情報の潜在力を検討する最初の試みのひとつである"Digital geographic information market in Europe"は、フランス地理情報国家評議会（CNIG）及びフランス地理情報協会（AFIGEO）の諮問によるものであり、1997年にPricewaterhouseCoopers及びUrbatiqueによって実施された⁶⁰。

この研究の全体的な結論は、欧州における地理情報（GI）の市場規模を測定することは難しく、何を計上するかによって異なるが、15億フラン～84億フラン（2億ドル～11億ドル）の価値があると考えられるというものであった。この市場は、少なくとも2001年までは年間14％の成長を続けるものと推定（1997年時点で）された。

GIデータの主要な利用者には、国及び地方の政府（市場の30～40％）、電力網管理者（同10～20％）、電気通信事業者（5～10％）等がある。これら主要な利用者の潜在成長力は、低いと思われる。いずれの国においても、主題のある/非基礎的なデータ（例えば、ジオマーケティングのための社会経済的データ）の提供は、急速に増えてきている。銀行、保険会社及び配送サービス業者は、（ジオマーケティング目的の）利用者として大きな可能性があるが、すぐに使える「陳列された」データがないことから、これらは低調である。入手可能なデータは、しばしば詳細な社会経済的情報を欠いている。個人情報の保護に関する法律も、こうしたデータの利用の障碍となっている。これらの潜在的な利用者は、確立された利用者（政府）よりもかなり大規模な部門のものであり、そのGI市場に対する影響力は顕著であろう。他の部門によるGIデータの利用は、そうしたデータについての知識を持たなかったり（金融、工業）、データを取得するための財政上・技術上の手段を持たなかったり（例えば農業は、その主な活動が本質的に地理に係るもの――土地の生産を最適化すること――であり、それゆえに潜在的には頻度の高い利用者となりうる）することから、まれである。

GIデータの利用は、この研究の対象となったいずれの国においても、著作者の権利及び競争を保護する法律によって規制されている。英国を例外として、いずれの国も、個人の（非商業的な）利用のための公共データへのアクセスを許可する規則を確立していた。欧州委員会は、1989年に、公共データの開放に向けた官民両部門の協働を勧告している。この欧州委員会の勧告事項は、英国を除き、国単位では適用されていない。今日においても、GIについての官民両部門の関係は、協力というよりも競争である。公的機関は、コスト回収の圧力下にあり、収益を上げようと試みて、いっそう「付加価値型」のプロダクト及びサービスに転向している。公的機関による独占の唯一の例外は、道路地図データベースの作成についてであり、オンラインであってもCDであっても、GI市場への多くの、ときに小規模な新しい企業の参入が促進されている。

GIマーケットの確立にあたっての主な障壁として、次のことが指摘されている。

・　潜在的な利用者が、GISデータの存在又はその応用についての知識を持っていない。

・　データ及びメタデータへのアクセスが困難であるため、データの利用が制限されている（個人を保護する法律又は著作者を保護する利用許諾による）。

・　入手可能なデータが利用者の需要にあまり適合していない（生データは、往々にして非専門的な利用者にとって複雑過ぎる）。

・　データの価格も、主に新たな商業的利用者にとって重要な障壁であると考えられている。

欧州のGI市場は、統一市場というよりは、各国の市場の混合体であると思われる。欧州のデータ供給者はごく少なく、ほとんどのGI事業者は、完全にそれぞれの国内市場において活動している。いくつかの企業は、国際競争の可能性を懸念している。全ての国において、公的機関による情報配信の目標及びそれらのデータへのアクセスを可能にする条件を示す明確な規則の不在が、付加価値型のGI部門の確立を遅らせている。

2.1.3 公共部門情報についての試案

1998年後半、欧州委員会情報社会総局（当時はDG XIII）は、試案"Public Sector Information: A Key Resource for Europe COM(1998)585.⁶¹"を発表した。この文書は、4つの重要な指摘を行っている。

・　公共部門情報は、経済の基本となる。

・　公共部門情報の迅速な入手性は、欧州の産業が競争力を持つ前提条件である。

・　公共部門情報は、中小企業の成功にとって重要である。

・　EU加盟国間における情報政策の調和が必要である。

この欧州委員会試案の目的は、社会において、また政治レベルにおいても、公共部門情報についての議論を始めさせることであった。この欧州委員会試案に、大いに政治的に微妙なものが伴っていることは、明白である。情報の自由に関する政策及び公共部門情報の利用は、立法だけでなく日々の実務や国の既知の経済的利害においても、加盟国間で大きく異なっている⁶²。

この欧州委員会試案は、政策論争が始動するための刺激をもたらした。ほとんどの加盟国は、少なくとも公共部門情報及びオープンアクセス政策について政治レベルで考えており、すでに政策を確立する過程に着手している国もあった。

2.1.4 欧州委員会通知

2001年10月23日、欧州委員会は、欧州評議会、欧州議会、欧州経済社会評議会及び欧州地域委員会に対する通知を発出した⁶³。この通知は、欧州委員会試案及びPIRAによるその継続研究（後述）による所見をまとめたものである。この通知は、適切な条件の実現に寄与する広範な諸課題を解決する調整された手法の確立のための行動を提案している。殊に、各国の規則及び実務の差異によって生じる障壁が取り扱われ、公共部門情報の商業的・非商業的な再利用についての指令が検討されている。

2.1.5 欧州の公共部門情報の商業的利用

欧州委員会試案の継続研究として、欧州委員会情報社会総局は、"Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information"という研究を諮問した⁶⁴。同委員会は、報告書が「コンテンツ産業及び公共部門の主要プレイヤー間の議論を喚起する反映の手段として機能すること」及び「提案されているinfo2000の後続計画への官民の参加者を取り込むための場を整えること」を望んでいた。

この研究の目的は、次のとおりであった。

・　欧州における公共部門情報の経済的潜在力の定量化

・　公共部門情報の最高水準の利用の提供

・　官民協力の良い事例の提供

・　行動が有望な領域及び克服すべき障碍の特定

・　民間における公共部門情報の利用についての現行の政策イニシアチブの一覧

・　民間における公共部門情報の利用を改善するための勧告事項の提供

上記2.1節で述べたように、この研究は、公共部門情報が欧州連合の経済に対してなしうる寄与を試算しようとする最初の重要な取組を代表するものである。公共部門情報の経済価値についての主な推定値（680億ユーロ）は、米国のこれに対応する値（7500億ユーロ）の10分の1にも満たない。PIRAによると、両者の大きな差は、EUにおける公共部門情報の利用及びこれへの付加価値の追加に係る産業の潜在成長力を示している。もうひとつの重要な結論は、費用回収に係る料金の廃止によって市場規模が2倍になると、公共部門情報への課金による収入の喪失を上回る税収増が生じるというものである。この研究の結果のさらなる詳細は、第１章において述べた。

2.1.6 欧州連合における商業気象サービスの困難

フィンランド公正取引委員会に提出された、ドイツの商業気象サービスMeteofax Wetterdienste及びスイスの商業気象サービスMeteomediaという2つの商業気象事業者からの意見は、EUのほぼ全ての国において、気象データの分野がいまだ自由化からは程遠いことを示している⁶⁵。約15年前に欧州で初めて民間気象サービスが登場して以来、国家気象機関の構造及び役割はなかなか変わらず、公共的活動と商業活動とが分離されていないことによって、民間部門のさらなる発展及びサービスのイノベーションが阻害されている。米国においては、1950年代以来の自由な市場の構造が、年間売上高が約5億ドルにもなる、強力かつ革新的な民間部門をもたらした。EU内の民間気象部門は、同様の成長をすることができなかった。

PIRAは、上記両社を事例研究として扱っている⁶⁶。

「Meteomedia及びMeteofaxは、広範な顧客に対する総合サービス提供者として活動している。エネルギー、運輸、保険、旅行等の産業界における企業顧客は、調製されたデータ配信や関連するコンサルティングサービスを受けている。民間の顧客には、電話注文による情報FAXの配信、電話サービス、コンサルティングといった、多様なサービスが提供されている。Meteomedia及びMeteofaxは、ドイツ、スイス、フランス及び英国の国家気象機関、さらに欧州中期予報センター、AccuWeather（米国の民間気象会社）等の多様な情報源からデータを購入している。プロダクトが生み出す売上高のうちデータの費用が占める割合は、高度な付加価値が必要とされる放送用の洗練されたプロダクトの11％から、高レベルのプレゼンテーションよりも関連する適時の気象データが求められる企業顧客向け製品の80％までの範囲にある。両社は、その大きな成長にもかかわらず、その業務及び拡大が、データの供給元である国家気象機関によって深刻に阻害されていると考えている。彼らが市場参入にあたって経験した問題には、次のようなものがある。

・　国家気象機関が各国における独占的な情報生産者・供給者として有してきた伝統的な役割の結果として、民間企業は、競争のために独自のプロダクト及びサービスを開発しなければならなかった。

・　国家気象機関には、競争的な市場において、商業活動を自身の公的な任務と結合できるという優位性があった。これらは、その公的な業務の遂行に用いられるデータ、社会基盤及び人員を、その商業的事業における民間部門との競争にも用いていた。

・　初めのうち、国家気象機関は、関連するデータをその利用に供しないことによって民間企業が市場に参入するのを防ごうと試みていた。国家気象機関は、かつて、あるいは今でも多くのデータについて独占的な供給者であることから、データの利用許諾契約における条件を設定し以てデータへのアクセスを制限することによって、民間部門の活動をコントロールできる。ECOMETと呼ばれる組織は、特にこれを支援するために設立されたものである。不透明な価格決定政策・価格決定構造は、民間部門の気象事業者が商業的な市場に参入するのを妨げている。

・　国家気象機関は、少なくとも部分的には公的に資金を供給されており、その商業的事業について費用をまかなうための価格決定構造を設けなければならないということはない。結果として、国家気象機関は、不公正にも、公的資金に頼ることができない民間の競争相手よりも低い費用を以てそのプロダクト及びサービスを提供している。

・　国家気象機関がその公的活動と商業活動とを分離することを義務付けられていないことから、国家気象機関と民間部門の事業者の双方にとって平等な市場へのアクセスを保証するためのいかなる政策も確立されえない。」

世界気象機関（WMO）は、1995年以来、気象情報を「基礎的な」情報と「追加的な」情報とに分類している。

「この方針転換は、欧州において、民間の主体を、データ及びサービスの販売によって費用回収を行う国家気象機関とは競争できないようにすることを目的とするものであった⁶⁷。」

しかし、この分類の大きな欠点は、これが非常に主観的なものであって、どの情報をどちらの類別に置くかはWMOの加盟国自身が決定するということである。片やその気象データの全てを「基礎的」、すなわちオープンかつ無制約のものに指定した米国及びオーストラリア、片やその利用を「政府の商業化」へと限定する意図を以て同様の情報の広範な類型のものを「追加的」と定義したフィンランド及びフランスという対照が、その一例である。全米科学アカデミーは、次のような所見を得ている。

「WMO決議事項40は、加盟国が自由な利用に供するデータの量を大いに減少させた⁶⁸。」

2.2 オランダ

2.2.1 オランダにおける情報の自由⁶⁹

オランダにおける公共部門情報へのアクセスの法的な根拠は、政府情報公共アクセス法（Wet openbaarheid van bestuur（WOB））である。これは、最初は1978年に制定され、1991年に改正されている。同法は、請求に応じて情報を公開する受動的な公共アクセス及び率先して情報を流布させる能動的なアクセスの両方を規定している。価格は、情報を利用に供するための直接費用に基づくものとされている。オランダにおける著作権（auteursrecht）は、基本的には1912年の著作権法によって制限されている。著作権は、原則として、制定法、司法上の決定及び行政命令の正文を除くあらゆる政府情報に適用されうるが、保護を有効なものとするためには、著作権が明示的に主張される必要がある。行政庁が著作権を主張しているデータの商業的利用は、権利保有者（すなわち行政庁）が同意したときのみ許される。1996年３月11日の欧州員会及び欧州評議会によるデータベースの法的保護に関する欧州指令（96/9/EC）に基づいて、1912年のオランダ著作権法は改正され、欧州データベース指令のオランダ版である1999年のデータベース法（Databankenwet）が制定された。

2.2.2 オープンアクセス政策への移行

オランダのオープンアクセス政策への移行状況については、Rathenau Instituutの諮問を受けたMarc de Vriesによる研究報告書に詳しく述べられている⁷⁰。

「オランダ政府は、いくつかの主要な政策選択が議論された3つの重要な政策イニシアチブを打ち出してきた。すなわち、『政府情報の理想的な入手可能性に向けて』及び『未来との契約』の両計画並びに『デジタル時代における憲法上の権利』報告書である。これらの文書は、2001年冬に議会に提出された。」

デジタル時代における憲法上の権利についての報告書は、政府情報に対する権利等、オランダ憲法への条文の追加を提案していた。同報告書は、これに続く４～６年間にわたる法整備を求めている。

「この基本条項は、最初の政策文書が作成された1994年に、確立されたチャンネル（電気通信、技術及び政府による情報サービスの保護）を通じて慎重に検討された。この条項が政策決定者によく知られるようになると、情報通信技術（ICT）のほぼ無限の可能性が注目を集めた。これは、あらゆる種類の新しい計画及びOL2000（政府情報のワンストップ窓口）等の新しい類型の組織として実装されていった。これと同時に、全てが良いものであるわけではないことも認識されるようになってきた。ICTは、確立されたパターンが依って立つ基礎を揺るがし始め、同時にあらゆる種類の組織をまっすぐに切り通し、警鐘を鳴らし、これらを一体化させた。こうした文脈の中で、"Naar toegankelijkheid van overheidsinformatie（政府情報のアクセス性に向けて）"計画（1997年）が作成され、ここでは、むしろ防衛的（おそらくは強い圧力があった）な視点が示された。」

「現在、新千年期における政府情報の供用に関する政策的枠組に影響を与えるであろう3つの文書が、下院にて検討されている。『政府情報の理想的な入手可能性に向けて』計画は、野心的かつ果敢な出発点を選んできている。政府情報は、容易かつ広範にアクセス及び入手できるものでなければならない。同計画においては、政府情報の利用に関する法的枠組についての明確な分析がなされている。不幸にして、有効性が懸念される限りにおいて、この計画は、殊に『その他の情報』に分類されるものについて、ある種の『他人のつま先を踏まないようにすること』を含んでいる⁷¹。」

オランダは、この包括的な政策レビューを、その電子政府行動計画「政府情報の理想的な入手可能性に向けて」の下で完結させた。これは、理論的には、オランダの情報政策を米国におけるそれと緊密に調和させたものにしている。

オランダにおいては、3つの類型の公共部門情報が認識されている⁷²。

・　民主的立憲国家の基礎的情報。これは、社会のなすべきこと及び民主的な意思決定過程に関するルール及び規則を含む情報である。これらのルールへの適切なアクセスなしには、参加は困難である。

・　オランダ情報自由法を根拠として公共のものとされる情報。これには、政府の主体が保有する情報であって政策の提案、意思決定及び実施に属するものである行政情報等がある。データベースもまた、当該データベース又はその内容が、対象となる公共部門の主体の「行政上の任務」と無関係なものでない限り、"WOB"⁷³の下にある。よって、データベース又はその中の情報は、WOBの程界の外にあることになる⁷⁴。あるデータベースへのアクセスについて特定の法律が別の定めをしているとき、当該情報は情報自由法に係る情報とはならない。

•　「その他」の情報。より詳細には、次のものがこれに該当する。(1)特定の法律が個別にそのオープンさ及び利用（通常は価格設定を含む）について定めている、政府の主体の情報。これは、ときとして当該情報を公にしないという結果（警察記録法、セキュリティ及び情報サービス法）に、ときとしてアクセス及び利用が可能という結果（土地局法（土地登記を規定）、中央統計局・中央統計委員会法及び市職員記録データベース法）になる。(2)公共部門の主体の、行政上の任務とは関係のない情報。この類の情報は、非常に包括的なものと思われるであろう。これには、研究機関の情報（研究報告書及びデータベースファイル）、文化機関の情報（目録）等がある。(3)公共情報を読んだり処理したりできるソフトウェア。

この行動計画を以って追求される政策の目的は、公共部門情報が市民にとって可能な限り広範にアクセス及び入手できるものであることを保証することである。これは、第一に、市民は民主的プロセスへの参加のためにこの情報を必要とするからである。第二に、国民の福祉は、オープンかつ無制約を旨として利用に供される公共部門情報から利益を得るであろうものである。知識を基盤とする新しい経済という観点による思考は、この情報の社会的価値が、より多くの人々に使われることによって高められていくことを示す。

この行動計画は、公共部門の主体が著作権やデータベース権を大規模に保持することへの懸念を表明しており、それはWOBの趣旨に反することでもある。この行動計画は、公共のデータベースの利用にあたって利用許諾料が課されるべきではないこと、また、部外の利用に対して著作権やデータベース権が必要とされる条件を設定するならば、それは公共の利益及び第三者の権利を保護するためだけでなければならないことを提言している。

「政府と市場」指令⁷⁵は、公共部門データベースが、非差別を旨として、かつ、統一的な価格のみによって第三者の利用に供されうるものであることを言明している。同指令は、公共部門がデータベースに不必要な加工を施すことによって不公正な競争を作り出してはならないことも示している。WOBに基づく情報の供給は著作権侵害を構成しないという規定を著作権法に追加することが提言されている。機微に触れる情報又は個人情報を除去するためにデータベースを加工（impoverish）する必要性という目下の懸案、そして、公開された情報の何らかの不正確さについての信頼性に係る疑問がある。データベースへの単発のアクセスではなく、毎日あるいは恒常的に更新されるものに対する需要の拡大にどう対処するのかという疑問もある。

2.2.3 オランダ王立気象研究所

KNMIの商業部門の分離につながったのは、Commission Cohenによる「政府と市場」報告書であった。この政策の確立に照らして、オランダ王立気象局（KNMI）は、1999年に内務省及び運輸水利管理省との調整によって、次のような段階を踏むこととなった。

・　その「商業」部門を完全に民営化して、（公共部門の被用者がいない）有限責任会社とする。

・　あらゆる気象データを、WMO決議事項40に基づいて、段階的に「基礎的」へと位置付けし直す。

・　課金は配信に係る費用のみに制限して「オープンかつ無制約」にデータを流布させる政策を採用する。この政策は、オープンアクセス政策を指向する現在のオランダの方向性と合致する。

しかし、KNMIは、これらの目標を達成するにはいくらかの財政的な配慮が必要だとしている。

KNMIの商業部門は、オランダ気象サービス（HWS）と呼ばれる企業として民間化された。よって、下に示す数は、KNMI自身は相互助成のない公平な場で競争していたと実直に考えているとはいえ、同所がまだ商業部門を持っていたころに存在した相互助成を示すものである⁷⁶。

KNMIの商業部門であったときの額を100とした、HWSの費用の大きさ
| 1998年（分離前） | 2000年（分離後）
給与 | 100 | 104
事業所全般 | 100 | 424
事業所空間 | 100 | 891
ハードウェア/ソフトウェア | 100 | 178
データ | 100 | 311
通信 | 100 | 337
減価償却 | 100 | 341
総費用 | 100 | 127

オランダ議会は、2001年９月13日に、分割後のKNMIの活動に関する法案を成立させた。この法律は、まだオープンアクセス政策に言及するものではなかった。ただし、この法案の成立後、KNMIは、オープンアクセス政策を規定化するための法改正へと進んでいくこととなる。この間、KNMIは、すでにオープンアクセス政策を実践している。現在におけるその良い例が、KNMIによる毎時の観測成果の30％が、いまやWMO決議事項40に基づく「基礎的」なものと宣言されて、無料で入手可能となっていることである。また、同所は入手可能な全ての歴史的データ（1901年から）をインターネットに置き、これは気象リスク管理産業からの肯定的な評価を得ている。

2.3 英国

2.3.1 公共部門情報政策

英国政府は、その公共部門情報に係る機関に高い費用回収目標を設定することにおいて、最も一貫していた。英国政府が、その機関に、課金等の収入を発生する活動によって費用を回収するよう指示していることは、よく知られている。PIRAは、いくつかの機関において「費用回収」率が100％を超えていると述べている。英国土地登記所は、119％の費用回収を以てそのトップに立っており、水路部（110％）、気象局（107％）、スコットランド登記所（106％）及び企業登記局（101％）がこれに続く。

ただし、PIRAのいう費用回収が正確には何を指すのかは、明確でない。英国気象局の場合、収入の約50％は、国防省からのものである。よってこれは、政府の商業化という観点からの費用回収とは呼べず、むしろ政府機関同士による公的資金の移替えである。英国陸地測量部も、気象局と同様、全費用回収に近付いていない。測量部の年間1億ポンドの収入のうち、実際のプロダクトの販売によるものは、3,200万ポンドだけである。その他は、中央・地域・地方の政府や、大縮尺の地図の使用を義務付けられた公益事業者からのものである。こうした収益は、商業的な支払いとは呼べず、むしろ公会計中のある項から他の項への公的資金の移動であり、納税者や国庫にとっての純利益は生じていない。

さらに、2000/2001年の測量部年次報告書⁷⁷は、国益（すなわち公共の任務）に係るデータの収集、集積及び保守の価値は、同部の活動による年間売上高の約13.5％にすぎないことを示している。

すなわち、政府内部の会計実務には、成功の主張を誇張することによって、「政府の商業化」の本当の成果を隠してしまう傾向がある。政府が「政府の商業化」について認識されている短期的な利益とマクロ経済における負の影響とを認識して合理的に公共政策を選択し、また、確立された競争政策の遵守を保証するためには、この政府内における相互助成という現象をさらに解明する必要がある。PIRA⁷⁸は、さらに次のように結論している。

「おそらく英国は、他の欧州諸国のどれよりも、その公共部門の機関に商業的な、あるいは起業家的な価値を取り入れている。このことの結果は、複雑である。一方では、公共部門情報を生産する機関の多くが、いまや大いに顧客中心である。その一方で、これらは独占であり、また、しばしばそれゆえに課金する。英国にとっての公共部門情報の経済価値は、殊に全体の2/3近くを占める地理部門に集中している。」

この偏りは、おそらく、GIの領域において排除を維持することは最も簡単で、代替品を作ることは最も難しいという事実によって説明できる。

しかし、英国において、このように政府の商業化及び費用回収への傾向が強まっていくのとは対照的に、少なくとも非「費用回収」の主体においては、オープンさと透明性の向上という顕著な傾向がある。1985年以来の地方政府の情報のいくつかへのアクセスに関する法律上の権利、1992年以来の中央及び地方の政府並びにこれらの支配下にある主体が保有する環境情報へのアクセス権、そして1994年以来の自発的な政府情報へのアクセスに関する行動規範（Code of Practice on Access to Government Information）がある。通常、アクセス権は、この方法で得られた情報について、いかなる再配布又は再利用・転用の権利も含まない。地方政府改善・開発庁は、出版者に対して、例えば計画アプリケーションの収集及び再販売は違法であると警告することに、殊に積極的であった。ある争訟事例では、スコットランドでは出版者が勝訴したが、イングランド及びウェールズの法廷では、いまだに法的地位が争われている。

最近の内閣府報告書⁷⁹によると、政府は、自らが電子商取引に携わり、その目的においては最大の情報生産者であると認識していた。政府は、公共部門情報の商業的利用には障壁があり、その最たるものは国家著作権（Crown copyright）の適用であることも認識していた。情報産業は、あらゆる公共部門情報がオープンに民間部門の利用に供されるよう、また、顧客に付加価値をもたらす革新的な方法で再パッケージされる米国のモデルに近付くよう、政府に求めてきた。政府は、そこまでする意思を持っていなかったが、商業的利用に対する障壁のいくつかを除去又は緩和することに合意した。より一層の自由化が約束されたが、国家著作権は廃止されないであろう。産業界は、より一括的な・標準化された利用許諾、行政手続の改善、出版の自由の拡大、そして課金体制の改善の実現を望んでいる。首相は、均衡ある「権利」を実現するために政府が産業界と協働することを約束してきた。

オープンさの向上及び文化の改新のために、現政権は、情報の自由の法制化に取り組んでおり、2000年11月には情報自由法が制定された。これは、2002年秋から実施され、2005年に発効することになっている。この法案の本則は、公共の当局、公有企業その他特に定められた主体が保有するあらゆる情報へのアクセス権とその個別的な例外とを定めている。この法案は、殊に長大な適用除外のリスト及び大臣による開示拒否の権利について、特に報道機関から批判を受けた。しかし、これがいったん完全実施されれば、中央・地方双方の政府による公共情報の開放に対して顕著な影響を及ぼすことができるだろう。

この法律の3つの要素は、特に民間部門の利益となりうるものである。第一に、国の各機関は、電子的なものを含む、請求されたあらゆる「当該環境において合理的な」手段を以て情報を提供しなければならない。第二に、国の各機関は、情報の開示にあたって課金することができるが、その手数料は国務大臣が定める規則に従ったものでなければならず、また、「それを行うための費用が国務大臣が予め定める基準額を超える」ときには開示を拒絶することもある。第三に、国の各機関は、同法に基づいて開示されたあらゆる情報の利用について、たとえ国家著作権が維持されていても、条件を設ける権限を有しない。英国の出版者の実社会における経験によって、官僚主義は、最上位者の強いリーダーシップがなければ、法律によるオープンアクセス政策への移行を妨げ続けることが示されている。英国郵便は、最近、政府を唯一の株主とする公共企業体（PLC）となり、すぐに郵便番号ファイルの利用許諾料を値上げしようとした。また、英国陸地測量部は、これと同様の組織形態になってオープンアクセス体制への移行を完全に免れることを強く望んでいる。

2.3.2 e-citizens, e-business, e-government

最近、首相は、「情報化時代における公共サービスの戦略的枠組」の概観を示す草案"e-citizens, e-business, e-government"を公表した⁸⁰。その前文は、次のように述べている。

「情報化時代という革命は、すでに世界中の製造業及びサービス産業にきわめて大きな変動を及ぼしている。これは、低コスト化を進行させ、また、供給者と消費者とを接近させてそのニーズに対する対応力を高めている。我々の構想は、同じ革命を政府においても起こそうというものである。我々は、あらゆる人々に良好なアクセスと大きな利便、そして個人のニーズにいっそう適応したサービスを提供することを望んでいる。また、これは納税者の負担を減らすものでもある。」

しかし、この草案に対しては、政府の情報政策一般における知的財産権⁸¹から、情報を基盤とするサービスのためのチャンネルの排他的な利用許諾に関する新興の中小企業に対するいっそう具体的な脅威⁸²までの問題を提起する、多くの意見が寄せられた。

2.3.3 英国大蔵省の2000年歳出評価書

大蔵省は、「知識経済についての横断的評価」の一部として、Andrew Smith蔵相及びPatricia Hewitt貿易産業大臣を副議長とする政府の2000年歳出評価書（Spending Review 2000、SR2000）において、政府情報についての評価を行った。これは、殊に国家著作権に属する情報の、情報産業における複製及び再利用のための入手可能性について懸念を示すものであった。

この評価書は、政府情報セクタの確立が英国の情報分野の成長にとってきわめて重要であること、また、政府情報を基盤とするプロダクト及びサービスの供給において果たされるべき重要な役割は情報の仲介者が担っていることを認めている。こうした考えにもかかわらず、大蔵省は、限界費用による価格設定という政策が経済に及ぼす利益に対して疑問を呈し、また、この限界費用による価格設定を、特にtrading fundの場合、固定費用をまかなう負担を顧客から納税者へと移転するものであると考えている⁸³。

「最も重要な点は、trading fund（水路部、気象局、陸地測量部等）が、付加価値型のサービス及び生データを提供する一方で、政府自身のニーズの範囲を大きく超えるサービスを提供する商業的主体でもあるということである。このことは、これらのプロダクトの需要の弾力性をより高いものにしており、より強力に事業の固定費用に寄与しているいっそう多くの当該サービスの利用者にとって有利になっている。」

民間部門の主体が提起している、政府による不公正な競争への懸念とは関係なく、政府のあらゆる主体は市場価格において課金される付加価値型のサービスの開発を促されるべきであるというのが、最終結論のひとつである。この結論は、この評価書の「政府情報の経済学」と題する章に基づくものであると思われ、ここでは、trading fundについての全費用回収の主張が弱く構築され、Shapiro and Varianの記事からの誤解に基づく論拠によって裏付けられている⁸⁴。

しかし、今回の各国訪問を通じて、貿易産業省（DTI）と大蔵省との間に政策をめぐる明確な緊張があることが明らかになった。DTIは、情報社会において強固な情報サービス産業を振興するためにはオープンなデータ市場が必要であることを強く主張していた。大蔵省は、政府による競争の問題という懸念を明らかにすることなく、産業の振興と公共の主体による収益の獲得の継続的な必要性とは釣り合うものであると主張していた⁸⁵。しかし、DTIと大蔵省との公共部門情報の経済学に対する見解の相違は、据え置かれている。両省の経済学者は、妥協の途を探ろうとしている。

2001年７月、課金についての大蔵省の指針は、SR2000に準拠したものとなった⁸⁶.

2.3.4 Click-Use (-Pay)

2000年９月６日、貿易産業大臣Patricia Hewittは、2000年歳出評価書の一部として、政策イニシアチブを発表した。これは、公共部門情報に係る規制の緩和及び流布に係る費用による価格設定への移行という結果をもたらすことを企図したものであった⁸⁷。新たな計画の下、事業者は、政府情報を再パッケージ及び再提供して、その顧客に新たなプロダクトを提供できるようになった。こうした情報には、保健、住宅価格、学校の成績表、犯罪、国勢調査の結果、海図、地図、気象データ等が含まれている。

「政府情報は、英国が入手しうる最大の情報資源である。これは、広範に産業による利用に供して、英国経済の全面的な利益のために展開させるべきものである。」

しかし、このイニシアチブは、気象局や陸地測量部といったtrading fundについての課題を、今後の取組として個別的に残していた。

「trading fundであるものを除く各省庁・各機関は、その基礎的な情報について、限界費用による価格設定の政策へと移行するものとする（何らかの個別の場合において、法が別段の定めをしているときを除く。）。」

これらのtrading fundについて、この政策は、価格設定並びに英国出版局及び大蔵省の指針の下での流布を「改善する」ものとすると述べている。さらに、英国政府は、政府の主体が市場価格を以て価格決定される付加価値型のサービスを展開することを、積極的に奨励している。

「あらゆる政府の主体は、透明性を旨としてあらゆる市場参加者にとって公平な場で行うことを前提に、付加価値型のプロダクト及びサービスを自由に提供するものとする。」

ここで、あるサービスに対する社会からの要望が大きく、民間部門にすでにそれを提供している事業者がなく、かつ、近い将来においてそれを行おうとする民間部門の事業者がなさそうな場合以外は政府がその「公的な任務」に属しないいかなるプロダクト又はサービスも提供することを禁じられているスウェーデン、オランダ等との対照性が特筆される。我々は、不平等な競争や相互助成のない公平な場は、商業化された政府機関については不可能であると考えている。

click-use方式の利用許諾は、以前は政府情報を発見してこれへのアクセスを得るまでの非常に困難な過程であったものに高水準の透明性を与えるものであることから、成功している。ただし、この問題は、情報に合理的かつ一般的に支払い可能な料金を課す政府にとっての必然ではなく、基本的には、政府機関は下流側において情報を取り扱う利用者が誰であるかを統制しなければならないという概念にとっての必然である⁸⁸。これは、独占を、また経済学者が「モラルハザード」と呼ぶものにつながるものである。

平均して、毎週25ないし30件の利用許諾がなされており、その内訳は次のようになっている。

2.3.5 政府情報と英国の情報市場

最近、貿易産業省は、大蔵省の知識経済についての評価書の一部として「政府情報と英国の情報市場」についての記事を発表し、同報告書の情報産業についての見解に寄与した。ここでは、1997年における市場規模を44億ポンドとしており、また、電子商取引という重要なアプリケーションを以て、インターネットをその駆動力として大幅に取り込むことが考えられている。この記事は、「政府の通常の活動から生じる情報は最大かつ単一の基礎的な情報資源を構成する」ものの、新鮮な付加価値型プロダクトにおける再利用という目的でこれが無視されていることを指摘するに至っている。これは、国家著作権についての歴史的な論争にその批判の一部を向けている。その他の障壁として考えられるものは、利用許諾に係る高額の費用及び官僚主義である。結論において、政府には、情報資産登録イニシアチブからの迅速な脱却、一括利用許諾システムの導入、政府の素材の商業的な再利用を促進する文化への刷新、収益の獲得についての柔軟な姿勢等、急速な再編の実行が求められている。

一般的に、英国における現在の政策形成は、特定の種別のtrading fundには影響しておらず、それゆえにtrading fundの業務のあり方を変えようとするものではないと考えられている。

trading fundが唯一達成しなければならないのは、まだ特定されていない方法による、その価格設定の「改善」である。そのために、HMSO（英国用度局）には、ほどなく規制機関が置かれることとなる。役割は、trading fund自体との対話によって定義される。産業界は、HMSOに助言するために、利用者協議体を立ち上げる。採択済みのEUの競争政策の下、価格設定は、より透明性があり、隠された収入・支出が存在せず、相互助成も排他的な利用許諾もないものである必要がある。ただし、近い将来において費用回収政策が変化することはなさそうである。

地理情報の分野において、民間部門の産業プレイヤーは、調査の領域において仕事を得るために、しばしば大規模な政府データ供給者に依存する。どの企業も単独でデータ処理の領域に携わるのは困難であることから、どの民間部門の事業者も、プロジェクトを失うことを恐れて、あえて英国陸地測量部や土地登記所による独占に抗して立ち上がることはない。同じ状況が現在のオランダにもあり、土地局のための調査プロジェクトを行う事業者は、その独占的なデータ体制にあえて立ち向かうことはしない。

英国におけるGI産業の構造は、予想されるとおり、ありのままの道筋を以て著しく歪められている。公共部門情報を処理又は再出版する「権利」がないことから、目下の収入のために政府機関に大きく依存する契約者及びコンサルタントが、主要な参加者となっている。この依存と共謀の文化は、付加価値型の再販売者又は出版者を、関係する政府機関の支配下にある「ライセンスパートナー」又は「フランチャイズされたチャンネル」へと変えてしまう取組によって拡大している。このことは、起業や競争が働く余地を、大いにせばめている。

2.3.6 英国気象局

英国気象局は、いまやいくつかの類型の気象観測の成果をオープンに流布させており、これは大いに公共の福祉となりうるものであるが、同局に顕著な収益をもたらすものではない。具体的に、英国気象局の年間総予算は、約1億7,000万ポンドである。データ販売の総額は70万ポンドにすぎず、そのうち50万ポンドは、相互助成に対抗するEUの競争政策に準拠していることを保証するための、同局の商業部門からの内部移転による支払いである。部外の顧客に対するデータの純売上高は、20万ポンド（予算総額の0.12％）にすぎない。

英国における費用回収の主張において際立った不条理のひとつが、1990年代に明らかになっている。このとき、政府の省庁の多くが、国家統計局が1991年の国勢調査を取りまとめて作ったデータを約2億5,000万ポンドを費やしてまで利用するのをやめることによって資金を節約するという選択をした。19世紀後半以来、成功を収めたあらゆる政治的傾向の政府が、中央政府による効率的な計画作成及び資源配分には10年毎の国勢調査が必要であると判断してきた。このことから、個々の省庁が歳出見積においてその費用を計上しようとするか否かにかかわらず、この情報が可能な限り広範に利用されることが良い政府のためになることは、論理的にわかる。このことから、2001年の国勢調査による情報は、あらゆる人が無料で利用できるようになると決定された。これは、国家統計局長が、これらの課題に対してよりいっそうオープンな態度をとっているニュージーランドの出身であることと関係があるかもしれない。この決定は、今後10年間にわたって、英国大蔵省に、公共部門情報の需要の弾力性についての証拠が示されるテストケースを提供するものとなるだろう。

2.3.7 英国陸地測量部のPLC化

2001年12月、英国政府は、英国陸地測量部全体を、trading fundから政府がその株式の100％を保有する政府所有の公共企業体（PLC）へと改組する予備的決定をした。この決定は、独立性を有する5年毎の機関評価書における勧告事項に基づくものであった。最終決定は、2002年の春になされることとなっている。

対照的に、スウェーデン（土地局）、オランダ（気象局）及び間もなくフィンランド（気象局）においては、本論文の他の部分で述べたように、「公共の利益」に係る部門を政府内に残す一方で「商業部門」を完全に（すなわち政府の持分なしに）民間化するという手法がとられている。オランダ及びフィンランドにおける考え方は、スウェーデン土地局の公共の利益に係る地図作成及び土地登記という機能についての考え方と同じく、基礎的な観測システム及びそのデータから作られる公的な予報・警報は本質的に政府のものであるというものである。新たな「スピンオフ」が競争に対してそれ自身を守る必要があることから、また、「公平な場」を保証する唯一の方法がオープンデータ政策によるものであることから、この手法は、不可避的にオープンデータ政策につながる。

この陸地測量部の状況において、「完全な民営化」であれ政府所有の企業であれ、（スウェーデン行政管理庁の分析によると）当該主体が政府の機能と商業的機能との双方を果たす場合、それは規模の経済ゆえに自然独占を有する傾向があり、また、「商業的」な収益が「公共の利益」の側面をまかなうには充分なものでないことから、（直接の割当てによるのではなく契約によるのであっても）引き続き納税者由来の資金を取り込む必要があるだろう。その一部を納税者からの資金による基礎的なデータを支配する権利がこれに伴うならば、個々の部門における他の民間の主体からの健全な競争及び全体としての成長は、妨げられることとなる。

2.4 ドイツ

2.4.1 公共部門情報政策

PIRAによるドイツの公共部門情報政策の現状についての記述は、卓越したものである⁸⁹。

「ドイツには、公共部門情報へのアクセスに関する連邦法は存在しない。連邦政府は、連邦政府と各州政府との間のアクセス法の必要性について議論しており、また、この領域における欧州委員会からの啓発に非常に注目している。ドイツは、公共部門情報の商業的利用について定める法律を有していない。ただし、実務においては、各省庁が、商業的利用を個別に進めてきている。官民両部門間には、成功裏の協力の事例がある。困難が生じている事例もある。価格決定の方針は、法的根拠、省庁及び情報の利用目的に応じて、大きく異なっている。こうした差異は、連邦の構造によって強められている。公共部門情報の再販売については、標準的な利用許諾・価格決定への移行に関する現行の連邦単位のイニシアチブがない。情報自由法は検討されており、2001年には制定されると期待されている。公共部門情報へのアクセスについては、連邦政府の公式見解は、『人々は、いつでもオンラインで一次文書にアクセスすることができ、また、日々の生活にとって重要な行政とのやりとりをインターネットを通じて実施できなければならない。各公共機関は、その行政事務を万人に対して透明性のあるものとするために、現在利用できる技術的な可能性をいっそう活用する必要がある』というものである。連邦政府の行動計画によると、『情報社会においては、公的機関は、とりわけひとつの情報サーバとなるであろう。これは、それを競争に晒すものである』。実際に、ドイツの気象予報分野は、すでにスウェーデンの相当分野との競争に直面している。」

2001年７月初め、ドイツでは、潜在的に重要な、情報の領域における興味深い競争の事例が発生している⁹⁰。欧州競争委員会は、ドイツ企業IMS healthに対して、同社がその市場における独占的な地位を濫用しているとして、競争相手にその地理的"brick"システムの利用許諾をするよう命じた。"brick"は、例えば医師の処方箋や薬の売上を分析するために、国や都市を意味を持った地理的単位に分割したブロックである。同委員会の見解によると、"brick"は、ドイツにおける産業上のデファクトスタンダード――「エッセンシャルファシリティ」としても知られるもの――となっており、公正な競争のためには、その著作権について利用許諾がなされなければならない。本件について興味深いことは、この種の「不可欠の情報社会基盤」をなす公共部門情報についての理解である。本件は、不可欠の政府データベースについて平等な条件で強制的に利用許諾をすることが民間部門の強固な情報産業の促進にとって必要か否かという興味深い命題を提起している。

欧州データベース指令についての検討にあたっても、同じ課題が提起された。当初、公共部門情報が過剰に制限されることがないことを保証するために、加盟国に強制利用許諾スキームを採用するよう求めることが真剣に検討された。その当初の意図は、他のチャンネルによってはデータを取得することができない場合における強制利用許諾スキームを設けることによって、発生とともに生じる（sui-generis）この権利の創造を均衡させようというものであった。ここでは、公共部門情報が特に念頭に置かれていた。しかし、おそらくは競争に関する課題は情報社会総局の権限内にないことから、当初の条文は、採用されなかった。

2.4.2 ドイツ気象局

1990年代末、ドイツ政府は、ドイツ気象局（DWD）の商業活動からの収益が不充分であると結論した。ドイツ政府の結論は、同政府には(1)DWDを公的資金による主体としつつも積極的な商業化の取組を促進する、(2)商業活動を独立の主体とする、という2つのことができたであろうとするものであった。当時、ドイツ政府には、DWDの商業活動をその構造の外に出して独立させる必要がないことがわかっていた。その代わり、DWDは、国の一般的な資金への依存を最小化するという特別な義務を以てその商業活動を明示的に公認する1998年の法律によって改組された。この法律は、DWDがその事業をより透明化するために独立した会計を行い、かつ、いかなる相互助成も行わないことを保証する義務も定めていた。

しかし、ドイツ連邦会計検査院（Bundesrechnungshof）による2000年10月25日付の監査報告書は、この費用回収政策が期待に応えていないことを指摘している⁹¹。さらに、何年にもわたる高額のコンサルティングによる支援にもかかわらず、DWDは、透明性のある会計システムを立ち上げることができなかった。現在、連邦会計検査院は、DWDについて、より詳細な監査を実施しており、2002年には結果を得る見込みである。

DWDは、法律によって、収入を以てまかなわれていない支出を最小化すること及び経営管理に係る計算法に基づいてプロダクトの対価を算出することを要求されている。国の一般財政への負荷を軽減する試みにおいて、積極的な費用回収への移行が計画された。しかし、国の財政への負荷が軽減される代わりに、納税者による資金供給は、1995年の2億5,300万マルク（総支出の67％）から1999年の4億5,300万マルク（総支出の76％）にまで増加した。言い換えると、1999年には、主に気象衛星を利用するために国際機関に分担金を支払わなければならなかったことから、4億5,000万マルクの支出が収入によってはまかなわれなかったということである。上記報告書は、もし欧州気象衛星開発機構（EUMETSAT）に対する支出の増がなかったとしても、事業に係る支出は1995年から1999年まで年間約3億マルクで一定だったとしている。その一方で、収入もまた3年間にわたって一定のままであった。欧州航空航法安全機構（EUROCONTROL）に対する飛行安全対策の売上は、年間1億マルクで一定であり、事業支出の約33％をもたらしている。他のあらゆる収入は、ほとんどがデータ及びサービスの販売によるものであり、年間2,000万マルクで一定しており、これは、事業支出の７％にしかならない。その内訳は、次のとおりである（2000年）。

・　他の航空サービス　89万マルク/年

・　海洋サービス　83万マルク/年

・　一般予報・データの販売　72.6万マルク/年

・　農業サービス　112万マルク/年

・　メディアサービス　718万マルク/年

・　気候・環境コンサルティング　641万マルク/年

・　水利気象サービス　43万マルク/年

・　ECOMETデータの販売　320万マルク/年

支出は類型化されておらず、公的サービスと商業サービスとの明確な区別もなされていない。

欧州のある民間気象事業者は、DWDが提示した数百万マルクを支払う代わりに、労賃3万マルクを以て、アーカイブされた本から手動で歴史的観測データを入力することを決めた。

要するに、DWDは収入を以てまかなわれていない支出を最小化することができておらず、また、一般財政への負荷を軽減することもできていない。積極的な費用回収への移行というDWDの試みは失敗であるいうのが、我々の結論である。

上記の予備的報告書には、もうひとつ注目すべき事項があり、我々は、連邦会計検査院が、規則に基づいて安全のために気象情報を利用することが要求されている計器飛行だけでなく、有視界飛行でもこのデータを使うことになれば、さらなる費用回収の機会がありうるとしていると考えている。要するに、連邦会計検査院は、具体的な航空安全上の要求事項を何ら明示することなしに世界中の有視界飛行をこのデータの使用が要求されているものとして、これらに料金を支払わせ、以てドイツの一般財政への負荷を軽減するための収入を得るという考え方を実際に示している。

2.5 フィンランド

2.5.1 公共部門情報政策⁹²

フィンランドにおける公共情報へのアクセスは、憲法に基づくものである。フィンランド憲法第22条は、行政機関が基本的な権利及び自由並びに人権の遵守を保証しなければならないことを定めている。公文書に対するアクセス権は、議会がやむをえない理由を以て定める法によって個別に規制されない限り、基本的な権利である。1951年、この基本的な権利は、公的文書の公開に関する法律の制定によって実装された。現在、これは、1999年12月に発効した新しい公開法（政府活動のオープンさに関する法律（612/99））によって更新されている。これは、法律を以て定義された、政府機関が作成し又は政府機関に送付若しくは受領された電子記録を含む行政文書への、当該文書に係る権利が公有化されているという条件の下でのアクセスに関する一般的な権利を定めている。未完成状態にある情報の場合、当該行政機関は、これを請求者の利用に供するべきか否かを決定する権利を有する。

公開法第34条が定義するいくつかの所定の形態によるアクセスの料金は、その他の課金とともに、1992年の国による課金の基準に関する法律に従って課金することを認められたものである。同法第21条は、公共部門情報の利用が可能であることを明確に定めている。行政機関は、多様なデータベースを照合してこれを利用に供することができる。関連する行政機関が許可した場合、公共の多様な情報源からのデータは、結合及び再利用することができる。行政機関は、情報の流布について検討する際には、秘密に係る規則及び個人情報の保護に注意を払わなければならない。よって、あらゆる文書、情報又はデータは、議会の定める何らかの法律によって秘密に保たれることとされたときは、流布されてはならない。

1999年の公開法には、欧州連合情報社会計画と関連して、商業利用の可能性を明確にし、連合内における行政機関の実務の統一化を促進するための特別な条項が含まれている。同法の下、行政機関は、その文書・情報管理において良い実務を実践する義務を負う。また、これら行政機関は、公衆による情報へのアクセスを促進しなければならず、また、その活動を積極的に公開すること及び関連する全ての文書をすぐ利用に供せられるようにしておくことが期待される。各行政機関は、その業務を計画するにあたっては、このアクセス権を考慮して、その文書管理等に係るデータ処理システムを、公共情報へのアクセスを阻害又は禁止することがない方法を以て構成しなければならない。各行政機関は、その職員がこの法律及び責任に留意することを保証しなければならない。本法は、民間部門が利用に供されている情報についての知識を得るのを助けることによって、公共部門情報の商業利用を支援するものとなると考えられている。2000年５月３日、フィンランド国策会議は、行政機関におけるデータ管理の確立についての決定を公表した。この決定は、とりわけ公共情報の商業利用を支援する責務の定義を含むものである。これは、各種標準への準拠等について記述し、また、公共情報の流布及び利用に関連する補足的な規則を含むものである。この分野における新たな法律案を2000年末までに起草する計画がある。

2.5.2 フィンランド気象研究所⁹³

フィンランド公正取引委員会（FCA）は、フィンランドについての気象観測成果の生産者としてのフィンランド気象研究所（FMI）の業務について、競争委員会に対する提案を行った。FCAは、FMIを、1998年に始まった政府と市場に関するプロジェクトにおける調査対象の1つに選定した。

気象サービスに関する競争がオープンなものとされていたとはいえ、FMIは、気象サービスの生産に必要な、フィンランドについての気象観測成果の唯一の生産者である。この文脈において、FCAは、競争者がFMIの気象観測成果を利用のために入手するにあたっての前提条件に着目した。

気象サービスを提供している民間事業者であるWeather Service Finland Ltd.（WSF。現在のForeca, Ltd.）は、1999年８月に、気象データの提供者としてのFMIの業務について不服を申し立てた。同社の主張によると、FMIは、フィンランド、スウェーデン及びノルウェーのレーダー画像からなるスカンジナビア合成図への提供にあたって、同社も独自の気象サービスの生産に利用していたそのレーダー画像の品質を下げた。FMIから合成図に提供されたレーダー画像には、偽のレーダー信号（クラッター）が含まれており、これは、気象サービスの利用者が降雨と誤認するものであった。FMIは、申立てのとおり、1999年６月から12月まで、スカンジナビア合成図に低品質のレーダー画像を提供していた。

競争委員会への提案において、FCAは、FMIがフィンランドについての気象観測成果の唯一の情報源にしてその管理者でもあることを指摘している。FMIは、FCAに対して、同所が国際配信に供するレーダー観測成果の品質を下げていたことを認めた。FMIは、自身の商業気象サービス事業においては、なお元のままの高品質なレーダー観測成果を用いることができた。

FCAは、FMIの行動には経済的にも技術的にも根拠がないことを指摘した。FMIは、1999年12月初めに、こうした手段をとるのをやめた。しかし、FCAは、FMIが、国内の気象データ市場において、スカンジナビア合成図に提供するレーダー画像の品質水準を落とすことによってその独占的地位を濫用していたことを発見している。FCAは、競争委員会に対して、FMIに競争法違反の侵害制裁金20万マルッカ（33,500ユーロ）を科すことを提案した。しかし、この制裁金は、納税者の資金を他の行政庁に支払うものであって、損害を受けた企業に償うものではなかった。政府と市場に関するプロジェクトにおいてFCAの調査を受けた他の多くの分野とは異なり、気象分野には、拡大と革新の可能性があり、また、現存する全事業者についてのその長期的見通しは、有効な競争が保証される可能性を前提とすれば良好である。このことから、気象データは、競合する気象サービス供給者にとって合理的かつ平等な条件において入手可能なものであることが求められる。

最近、運輸通信省は、2002年７月１日からFMIの商業的事業を分離して国有企業化すると発表した。他の多くの国々におけるのと同様に、国防省は、この決定をあまり歓迎していない。

大蔵省は、財政一般に直接に寄与する成長にしか興味がないのが普通であり、長期的な社会的・経済的便益にもあまり興味はない。各省は、その機関に対して一般財政から離れるように要求し、政府情報サービスは競争市場においては機能しえないことから、各機関は、民間部門との競争を回避するためのあらゆる方法を見出すように仕向けられる。民間部門が機関の商業部門と競合することへの恐れが重大なこともあって、当該機関は、不法な、あるいはときとして犯罪的な活動に携わることとなる。こうした行動をまとめると、不当廉売、禁止的な高価格、公共の（税金によってまかなわれる）業務との相互助成、データの品質低下、帳簿の粉飾（商業活動に対しては労働時間を計上しない）、機関同士の移転支出、大企業に不利であったり民間部門の競業者間の争いの元になったりする優先的販売権又は排他的な利用許諾（小規模企業に有利なもの）等がある。

欧州の商業化された政府機関には、特定の民間部門の主体と戦略的な事業上の協力関係を結ぼうとする傾向がある。こうした協力関係は、当該民間部門の主体にとっては利益となるが、スウェーデン行政管理庁が定義するところの商業的参加者としての政府に関連した、反競争的な課題のいくつかを永続的なものとしてしまう傾向がある。

2.6 各国についての結論

要するに、各国の事例から、我々は、オランダ、フィンランド及び英国のオープンアクセス政策に向けた顕著な動きを見ることができる。しかし、スウェーデン及びフィンランドにおいて競争上の課題への懸念が拡大するのも見ている。フィンランドの気象業務についての事例から、我々は、市場における支配的な力の濫用をはっきりと見ている。先述のとおり、英国では、（trading fund等の）独占者が保有する種類の情報が明らかに最も重要な経済的潜在力を有する一方で、積極的な政策の確立は、trading fundの業務方法を変えようとするものではないと考えられている。

ドイツでは、現在まで、監査コミュニティ以外においては、オープンアクセス政策に対しても政府による競争の問題に対しても特段の関心が示されてきていない。ドイツの気象業務の事例から明らかな唯一のことは、費用回収が成功していないということである。

相互助成に対する唯一の防御の方法は、商業部門を分離すること、あるいは費用及び収益について透明性のある会計を開始することだと思われる。英国気象局は、後者の途を選び、これは現在ほとんどの観測データを基礎的なものであると宣言するに至っている。オランダは、すでに商業部門を分離しており、フィンランドは同じことを行う決定をし、スウェーデンもその可能性を検討している。

筆者は、フランスについての事例研究をここに加えることを望んでいたが、本件の課題について、公に入手可能な情報を全く見出すことができなかった。この新しく起こった議論においてフランスがどのような立場をとっているのかを示すものはない。しかし、2001年６月に、フランスは、議会に対して情報社会に関する法律についての新しい提案を送付した。この提案は、とりわけ公共部門情報の再利用について包括的な条文（第３条）を有している⁹⁴。この条文は、1999年10月に公表された公共部門情報についての"Mandelkern report"⁹⁵に従って追加されたものである。この条文は、いまだに再利用をデータ保有者との合意に基づくものとしてはいるが、進歩といくらかの明確さをもたらすであろう。この法案は、データの受領者が「商業的再利用」を意図しているときには合意がなされなければならないことを特記している。しかし、この法案は、下流側における利用については何も定めておらず、よって、現在のフランスにおける実務を自由化するものであるということはできない。

フランスの気象産業においては、顕著な民間気象サービスはないと思われる。合わせて約20名を雇用する2つの小規模な民間事業者があるだけである。

フランスの人口は6,100万人であり、フランス気象局（MeteoFrance）には、約3,500人の職員がいる。これは、フランス国民17,500人ごとに1人の気象局職員という割合である。これを米国と比較すると、米国の人口2億8,500万人に対して、国家気象局の職員数は約4,000人である。これは、米国民71,000人ごとに1人の気象局職員という割合である。この差は、約4倍となる。このことは、我々が先に指摘した、政府が収益の面で費用回収を機能させることに失敗しているというだけでなく、民間部門からの投資がないことを埋め合わせるための虚しい試みにおいて、また、費用回収の幻（納税者の資金をあるポケットから他のポケットへと移すこと）が全体としての非効率を隠していることから、各機関が支出すべき金額よりも多くを支出しているということの顕著な事例である。

注

54　スウェーデンの事例は、政府による競争の問題に限定されたものであることから、本報告書の1.4.1節の政策に係る部分にしか記述されていない。

55　本章は、先行研究からの引用、2000年６月から10月にかけてのPeter Weiss及びMartin Yergによる各国への訪問及び2001年９月にYvette Pluijmers及びPeter Weissが実施した取材によるものである。

56　PIRA International (2000) Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information、欧州委員会情報社会総局長あて最終報告書を参照。

57　Ministry of Economic Affairs (1997). Markt en Overheid; spelregels voor gelijke oncurrentieverhoudingen tussen overheidsorganisaties en private ondernemingen.

58　PIRA International (2000) Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information、欧州委員会情報社会総局長あて最終報告書の序文から引用。

59　Publaw III. Final report. Prepared by PSI, London and CRID, Namur、欧州委員会DG XIII（現・欧州委員会情報社会総局）との契約による。1995年11月。

60　Urbatique and Coopers and Lybrand (1997) Etude du marché européen de l'information géographique numérique、フランス地理情報国家評議会（CNIG）及びフランス地理情報協会（AFIGEO）あて。

61　European Union Directorate General Information Society (1998) Public Sector Information: a Key Resource for Europe、情報社会における公共部門情報についての試案。

62　Vries, Marc de (2001) Met elektronische overheidsinformatie het nieuwe millennium in: hoe het was, hoe het is en hoe het worden moet. Den Haag: Rathenau Instituut, Study 42 を参照。

63　eEUROPE 2002: Creating a EU Framework for the Exploitation of Public Sector Information. Brussels, 23.10.2001. COM (2001) 607 final、欧州委員会による、欧州理事会、欧州議会、欧州経済社会評議会及び欧州地域委員会に対する通知。

64　PIRA International (2000) Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information、欧州委員会情報社会総局長あて最終報告書に基づく。

65　Kamps, Michael (2001) Statement by Meteofax Wetterdienste GmbH and Meteomedia AG を参照。

66　PIRA International (2000) Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information、欧州委員会情報社会総局長あて最終報告書を参照。

67　National Research Council (2001). Resolving conflicts arising from the privatisation of environmental data. National Academy Press.

68　National Research Council (2001.) Resolving conflicts arising from the privatisation of environmental data. National Academy Press.

69　PIRA International (2000) Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information、欧州委員会情報社会総局長あて最終報告書に基づく。

70　Vries, Marc de (2001) Met elektronische overheidsinformatie het nieuwe millennium in: hoe het was, hoe het is en hoe het worden moet. Den Haag: Rathenau Instituut, Study 42.

71　「その他の情報」の語が示すところについては、本報告書第１章を参照。

72　Minister for Urban Policy and Integration of Ethnic Minorities (2000) Towards optimum availability of Public Sector Information、2000年４月26日、オランダ議会下院あての覚書。下院1999-2000年会期26 387, no. 7。

73　Wet openbaarheid van bestuur（WOB）は、オランダの情報自由法のことである。

74　各種データベースがFOIAの下にある米国の場合とは異なる。

75　Directive on market activities conducted by government departments、オランダ政府官報1998年no. 95。

76　Tour through the evolution in the Dutch weather market、2001年９月、ブダペスト会議におけるJan Dekkerの発表。

77　https://www.geos.ed.ac.uk/~gisteac/proceedingsonline/Source Book 2004/SDI/National/UK/Ordnance Survey/OS_Annual Report_2000-01.pdf を参照

78　PIRA International (2000) Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information. Final Report for the European Commission, Directorate General for the Information Society.

79　"E-government: A Strategic Framework for Public Services in the Information Age", April 2000, Published by the Central IT Unit。オンライン版は、https://ntouk.files.wordpress.com/2015/06/e-government-strategy-2000.pdf にて入手可能。

80　"E-government: A Strategic Framework for Public Services in the Information Age", April 2000, Published by the Central IT Unit。オンライン版は、https://ntouk.files.wordpress.com/2015/06/e-government-strategy-2000.pdf にて入手可能。

81　Barr, Robert (2000) comments on e-citizen, e-business, e-government を参照。

82　Roper, Christopher (2000) comments on e-citizen, e-business, e-government を参照。

83　HM Treasury (2000) Cross Cutting Review of the Knowledge Economy. Review of Government Information. Spending Review 2000。http://www.hm-treasury.gov.uk/spend_sr00_ccr.htm （リンク切れ）を参照。

84　Shapiro, Carl, Hal R. Varian (1997) US Government Information Policy. University of California, Berkeley. July 30, 1997。1997年７月８日、ワシントンDCでの国防総省のHighlands Forum における発表。

85　Statskontoret (2000). The State as Commercial Actor と比較のこと。

86　http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/+/http:/www.hm-treasury.gov.uk/media/32082/charging_for_info.pdf を参照。

87　Department of Trade and Industry (2000) Click-Use-Pay – Hewitt、2000年９月６日報道発表P/2000/602。

88　全米アカデミーによる、環境データの民間化によって生じる対立の解決についての研究も参照。

89　PIRA International (2000) Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information、欧州委員会情報社会総局長あて最終報告書を参照。

90　The Economist August 25th 2001."Battling over bricks. A growing row over intellectual property rights" P. 54 を参照。

91　Bundesrechnungshof (2000) Gebühreneinnahmen aus Flugwetterdienstleistungen des Deutschen Wetterdienstes 及び Entwicklung der Ausgaben und Einnahmen des Deutschen Wetterdienstes （2001年10月25日報道発表）を参照。

92　PIRA International (2000) Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information、欧州委員会情報社会総局長あて最終報告書を参照。

93　本段落は、Saarikivi, Pirkko, Daniel Söderman and Harry Newman (2000) Free information exchange and the future of European Meteorology: A Private Sector Perspective. In: Bulletin of the American Meteorological Society, Volume 81, Number 4, pp 831-836 及び Competition Council (Finland) (2000) Abuse of dominant position by FMI to be decided by Competition Council （2000年６月21日報道発表）に基づく。

94　http://www.assemblee-nationale.fr/projets/pl3143.asp を参照。

95　Diffusion des donnees publiques et revolution numerique. October 1999 http://www.ladocumentationfrancaise.fr/rapports-publics/994001620/index.shtml を参照。

第３章　結論と勧告事項

3.1 結論

・　公共部門情報への流布に係る限界費用による課金が、社会に最適な経済成長をもたらし、また、積極的な費用回収による既知の即時的な利益よりもきわめて優れたものとなることは、最近の研究における共通認識である。オープンな政府情報政策は、容易に定量化できるものではないとはいえ、社会における莫大な経済的利益を涵養する。

・　オープンアクセス政策は、一般社会、民間部門、さらには政府の主体にとっても、短期的及び長期的な利益がある。

・　一般的に、公共部門情報は、弾力性が高い。すなわち、限定的な例外が存在するであろうとはいえ、「政府の商業化」は、経済の現実及び競争政策の平等な適用に直面すれば成功しえない。

・　上記の例外とは、譲渡人が必要とする土地登記所の情報、民間の計器飛行に対する規則に基づいて必要となる気象情報、公益事業者が必要とする大縮尺の地形図データ等のように、情報の利用が義務付けられているか、他の何らかの「専属」市場であるかする場合である。

・　こうした非弾力的な政府情報の需要にあっては、我々は、政府が商業的な役割を演じたり、民間部門の排除あるいはこれとの競争を通じて全費用（以上の額）を回収したりするのが不適切であることについて、スウェーデン行政管理庁に賛同するものである。

・　政府の商業化についての最も賢明な解決策は、商業活動を分離して、政府から独立した真に商業的な主体とすることである。商業活動の分離は、競争法に準拠した市場の基礎となるだけでなく、全体として最大の経済的潜在力を持つ市場の構造を保証するものともなる。気象の分野においては、オランダがこれを達成しており、フィンランドがこれを計画し、スウェーデンでは検討中である。

・　すでにその商業活動を分離して民間の主体としている政府の主体は、商業部門の民間化を成功させるためにはオープンアクセス政策が必要であることを理解してきている。

・　欧州では、政府情報へのオープンアクセスが情報社会、環境保護及び経済成長にとって重要なものであるという認識が徐々に生じつつある。いくつかのイニシアチブが立ち上げられており、欧州諸国を社会全体の利益のためのデータ、情報及び知識の利用へと導くことに貢献するであろう。最近の進展は心強いものであり、欧州の経済に著しい影響を与えうるものである。

・　ただし、いっそう「リベラル」な政策へと向かう最近の傾向は、いまだに「政府の商業化」イニシアチブを担当する起業家的な公務員からの反対に直面している。彼らは、既知の民間部門の競合者の成長を妨げるために、反競争的な実務に手を染める誘惑にかられ、また、そのように動機付けられている。

・　よりオープンな情報政策への移行は、主に商業化された政府機関の実務及びこれとの関係性を確立してきた企業において、いくらかの混乱を引き起こすこととなる。移行に係る課題にはいくらかの考慮がなされる必要がある。

3.2 勧告事項

・　機会の大きさ及び技術的変化を可能にする速さにかんがみて、米国及び欧州連合は、あらゆる公共部門情報について、調和されたオープンかつ無制約のデータポリシーの確立に向けた実際的な段階を進めるために、明示的な関与をなしてともに前進すべきである。我々は、以下に列記する諸原則を、公共部門情報が我々の経済及び社会の発展にその完全な潜在力を以て寄与できるようにするために重要なものであると考えている。

・　各政府は、科学的データへの完全、オープンかつ無制約の、公共の利益を目的とする国際的なアクセスを支援しなければならない――殊に統計、科学、地理、環境及び気象に関する情報は、大いに公共の福祉に関わるものである。こうした公共部門情報の利用の改善に向けた取組は、その商業、科学、研究及び環境に係る価値の最大化に顕著に寄与する。

・　各政府は、民間部門を、そのようなプロダクト及びサービスに対する市民及び利用者の多様なニーズを満たすための公共部門情報の利用へと導かなければならない。これらのニーズを満たすには、民間部門において最も明らかなものである、起業家及び出版者としての技能が必要である。市場のニーズに最もよく応えるのは、公共部門情報への開放的かつ無制約のアクセスである。

・　各政府は、政府著作権による賦課を回避し、料金を流布に係る費用を回収するためのものに限定し、また、再利用に対する制限を廃止しなければならない。このことは、多様な主体による公共部門情報の新規の及び革新的な利用を可能にするものとなる。ただし、データの出典表示は、例えば商標を用いたり出典に言及したりすることによってなされるべきである。

・　各政府は、公共部門情報に対する独占の主張を回避しなければならない。政府も社会も、政府がその情報を販売されるべき商品として取り扱った場合、ともに損失を受ける。

・　各政府は、収益に基づく利用許諾モデルの公共部門情報への適用を回避しなければならない。そのような体制は、新たな統合されたデータベース及び情報プロダクト・情報サービスの開発を阻害することによって、民間部門及び消費者の利益にも科学研究コミュニティの利益にも反するように作用する。

・　各政府は、公共部門情報の利用を妨げている各種障壁を、適時に廃止しなければならない。公共部門情報に係る実務は、民間部門がインターネット等の技術の発展を早急に展開するために迅速かつ効果的に反応することができるようにするものでなければならない。

・　各政府は、公共部門情報についての公平な国際取引環境を確立及び実施に関与しなければならない。この方法によって、公共部門情報の便益は、全球的に実現されうる。

・　我々は、多くの政府機関がその政策の自由化を望みつつも、そうしたときに財政上の困難を被ることを恐れていると考えている。よって、各財政当局は、オープンデータ政策が富を創造するものであり、それゆえにオープンアクセスへの動機付けを与えるためには機関の情報業務への完全な資金投入をしなければならないことを理解すべきである。各政府は、より大きな経済的利益を実現するために、情報に対する課金への依存及びこれに伴う制限的な実務を廃する戦略を確立する必要がある。こうした戦略は、機関の情報業務を支えるいくらかの初期投資をよく含むものとなるだろう。

・　公共部門情報の肯定的な影響の最大化に向けた我々の共有された関与を示すために、我々は、実際の経済、公共の安全及び/又は環境に係る必要のごく個別的な領域に重点を置いたありうべき米国・欧州連合共同プロジェクトについての議論がなされることを勧告する。

参考文献

Barr, Robert (2000). Comments on e-citizen, e-business, e-government.

Berenschot and Nederlands Economisch Instituut (2001). Welvaartseffecten van verschillende financieringsmethoden van elektronische gegevensbestanden. Report for the Minister for Urban Policy and Integration of Ethnic Minorities.

Blakemore, Michael and Gurmukh Singh (1992). Cost Recovery Charging for Government Information. A False Economy? London: Gurmukh Singh and Associates Ltd.

Bundesrechnungshof (2000). Gebühreneinnahmen aus Flugwetterdienstleistungen des Deutschen Wetterdienstes and Entwicklung der Ausgaben und Einnahmen des Deutschen Wetterdienstes. Press Release October 25 2001.

Competition Council (Finland) (2000). Abuse of dominant position by FMI to be decided by Competition Council. Press release 21 June 2000.

Dale, P.F. (1991). Land Information Systems. In: Maguire, D.J., Michael F. Goodchild and David W. Rhind (eds.) (1991). Geographical Information Systems; Principles and Applications. Longman Scientific & Technical.

Department of Commerce Advisory Committee on Weather Services (1948). Weather is the Nation's Business. Report to the Weather Bureau on the role of the Private Sector.

Department of Trade and Industry (2000). Click-Use-Pay  EHewitt. News Release September 6, 2000, P/2000/602.

Economist, the (2001) European Competition Law: Battling over Bricks. A growing row over intellectual-property rights. August 25th.

European Union Directorate General Information Society (1998). Public Sector Information: A key resource for Europe. Green paper on public sector information in the information society.

Freebairn, John W. and John W. Zillman (2000). Economic Benefits of Meteorological Services. In: Meteorological Applications.

Freebairn, John W. and John W. Zillman (2000). Funding meteorological services. In: Meteorological Applications.

HM Treasury (2000). Cross Cutting Review of the Knowledge Economy. Review of Government Information. Spending Review 2000.

Kamps, Michael (2001). Statement by Meteofax Wetterdienste GmbH and Meteomedia AG.

Kelly, Jack (2000). Opportunities for 21st century meteorology: New markets for weather, water and climate information.

Krek, A., & Frank, A.U. 2000. The Economic Value of Geo Information. In: Geo- Informations-Systeme - Journal for Spatial Information and Decision Making, 13 (3), pp: 10- 12. Krek, A. (2000). Efficient Pricing of Geo-Marketing Internet Services: European vs. American Approach. In: Proceedings of The Spatial Information Society: Shaping the Future, 6th EC - GIS Workshop, in Lyon, France.

Low, Linda (2000). The Economics of Information Technology and the Media. World Scientific Pub. Co.

Maurer, Stephen M. (2001). Across Two Worlds: Database Protection in the US and Europe. A paper prepared for Industry Canada's Conference on Intellectual Property and Innovation in the Knowledge Based Economy. May 23-24, 2001.

Stephen M., P. Bernt Hugenholtz, and Harlan J. Onsrud. (2001). Intellectual Property: Europe's Database Experiment. Science 2001 October 26; 294: 789-790. (in Policy Forum).

McCain, Roger A. (2001). Essential Principles of Economics: A Hypermedia Text. https://web.archive.org/web/20110617074016/http://faculty.lebow.drexel.edu/McCainR//top/prin/txt/EcoToC.html

Minister for Urban Policy and Integration of Ethnic Minorities (2000). Towards optimum availability of Public Sector Information. Memorandum presented to the Lower Chamber of the Dutch Parliament. April 26 2000. Lower Chamber, session year 1999-2000, 26 387, no. 7.

Ministry of Economic Affairs (1997). Markt en Overheid; spelregels voor gelijke oncurrentieverhoudingen tussen overheidsorganisaties en private ondernemingen.

National Academy of Sciences (2001). Resolving Conflicts Arising from the Privatization of Environmental Data. Washington, D.C.: National Academy Press.

National Research Council (1997). Bits of Power: issues in global scientific data. Committee on Issues in the Transborder Flow of Scientific Data, U.S. National Committee for CODATA, Commission on Physical Sciences, Mathamatics and Applications, National Research Council.

National States Geographic Information Council (2001). Fees for Data discussion. Informal e-mail discussion.

Office of the Envoy, UK Cabinet Office (2000). ‘E-citizen, e-business, e-government EStrategic Framework for Information Age Government.

Onsrud, H.J., In Support of Cost Recovery for Publicly Held Geographic Information. GIS Law, 1992, 1(2): 1-7

Onsrud, H.J., In Support of Open Access for Publicly Held Geographic Information. GIS Law, 1992, 1(1): 3-6

Pace, Scott, Brant Sponberg and Molly Macauley (1999). Data Policy Issues and Barriers to Using Commercial Resources for Mission to Planet Earth. Washington, DC: RAND Science and Technology Policy Institute. Prepared for the National Aeronautics and Space Administration and the Office of Science and Technology Policy.

Perritt, Henry H., Jr. (1996). Law and the Information Superhighway. Wiley 1996.

Perritt, Henry H., Jr. and Zachary Rustad (2000). Freedom of information spreads to Europe. In: Government Information Quarterly, Volume 17, Number 7, pp. 403-417.

Perritt, Henry H., Jr. (1994). Unbundling Value in Electronic Information Products: Intellectual Property Protection for Machine Readable Interfaces. In: Rutgers Computer & Technology Law Journal 20:415.

PIRA International (2000). Commercial Exploitation of Europe's Public Sector Information. Final Report for the European Commission, Directorate General for the Information Society.

PricewaterhouseCoopers (2001). The weather risk management industry: survey findings for November 1997 to March 2001. Prepared for the Weather Risk Management Association, June 2001.

RAND Europe (2000). Implementation and effects of U.S. Freedom of Information Act. Report of a study for the Ministerie van Binnenlandse Zaken en Koninkrijksrelaties.

Ravi Bedrijvenplatform (2000). Economische effecten van laagdrempelige beschikbaarstelling van overheidsinformatie. Publication 00-02.

Rhind, D. (1992). Data Access, Charging and Copyright and their Implications for Geographical Information Systems. In: International Journal of Geographical Information Systems. Vol. 6, No. 1, pp 13-30.

Roper, Christopher (2000). Comments on e-citizen, e-business, e-government.

Saarikivi, Pirkko, Daniel Söderman and Harry Newman (2000). Free information exchange and the future of European Meteorology: A Private Sector Perspective. In: Bulletin of the American Meteorological Society, Volume 81, Number 4, pp 831-836.

Shapiro, Carl and Hal R. Varian (1998). Information Rules: A Strategic Guide to the Network Economy. Harvard Business School.

Shapiro, Carl, Hal R. Varian (1997). US Government Information Policy. University of California, Berkeley. July 30, 1997. Presented at Highlands Forum, Department of Defense, June 8, 1997, Washington, DC.

Statskontoret (2000). Create the same competition conditions for governmental and private actors. Press Release March 3 2000.

Statskontoret (2000). The State as Commercial Actor.

Twijnstra Gudde (1998). Gebruik van publieke gegevensbestanden. Rapportage van de toepassing van het beoordelingskader Markt en Overheid bij het grbuik van publieke gegevensbestanden.

United States General Accounting Office, Accounting and Information Management Division (1995). Response letter to FOIA request on user fees collected by the Federal Maritime Commission for access to its Automated Tariff Filing Information System. Document number GAO/AIMD-95-93R ATFI User Fees.

Urbatique and Coopers and Lybrand (1997). Etude du marché européen de l'information géographique numérique. For Conseil National de l'Information Géographic (CNIG) and Association Française pour l'Infromation GEOgraphique (AFIGEO).

Varian, Hal R. (1996). Differential Pricing and Efficiency. In: First Monday, Peer-reviewed Journal on the Internet. Vol.1 No.2 - August 5th。http://ojphi.org/ojs/index.php/fm/article/view/473/394 も参照。

Vries, Marc de (2001). Met elektronische overheidsinformatie het nieuwe millennium in: hoe het was, hoe het is en hoe het worden moet. Den Haag: Rathenau Instituut, Study 42.

Washington Post Editorial (1992). Boats, Budgets and a Bad Idea. August 4 1992.

Weiss, Peter N. and Peter Backlund.“International Information Policy in Conflict: Open and Unrestricted Access versus Government Commercialization E Borders in Cyberspace. Cambridge: MIT Press, 1997. 300-321.

Wessels, Walter J. (2000). Economics. 3rd edition. Barron's Educational Series.

Zillman, J.W. and J.W. Freebairn (2000). Economic Framework for the Provision of Meteorological Services.

附録I　公共部門情報の経済学

I.1 情報プロダクトの一般的な経済学

情報プロダクトは、記号を集約したものである。その効用及び利用者にとっての便益は、これがとる物的形態ではなく、記号の配列に依存する。情報プロダクトは、経済学の視点から見たときにこれを独特なものとする多くの特徴を有する⁹⁶。

媒体依存性

第一に、情報プロダクトは、何らかの媒体とともにでなければ、購入され、販売され、譲渡され、あるいは保存されることはない。情報プロダクトにおいてこれに効用を与えている特定の記号の配列は、何らかの物的形態において記録又は表示されなければならない。

固定費用の高さと複製費用の低さ

情報プロダクトが何らかの媒体とともに販売されるものであることから、情報プロダクトそれ自体に係る費用は、各種の適当なメディアによって販売される複製の数には、おおむね依存しない。販売者から見れば、データの収集及び処理という情報プロダクトそれ自体に係る費用は固定されており、媒体の費用だけが可変費用である。媒体に係る可変費用は、複製及び流布に係る限界費用であり、常に再発生し、販売される複製の数に依存する。一般的に、

・　情報は生産及び保守に費用がかかるが、複製の費用はごく小さい。

・　いったん情報財の最初のコピーが作成されれば、ほとんどの費用は埋没し、回収されない。

・　数多くの複製を、おおむね1件あたりの費用を以て作成することができる。

・　追加の複製について、数量に自然の制限はない。⁹⁷

データの収集及び処理という情報プロダクトそれ自体の基礎をなす費用は、再発生しないものとされており、すなわち、生産者ひとりが一度だけこれを負う。これは常にそうというわけではなく、情報の種類によって異なる。例えば、気象データは、恒常的な更新を必要とする、頻繁に変化する種類の情報である。観測に係る社会基盤を運用する費用は、膨大かつ継続的に発生する。しかし、地理情報の場合、通常、データは、それほど頻繁には変化しない種類のものである。普通、地図はせいぜい年１回しか更新されない。こうした場合、初期固定費用は再発生しないということができるだろう。先述のとおり、情報の収集及び処理という情報プロダクトの固定費用は、きわめて高額になることがある。気象データの場合、これは費用のかかる技術を用いて作られる、全ての気温、風、気圧等の観測成果から構成される。地理情報の場合、収集は測量、写真測量、レーザー走査あるいはリモートセンシングによってなされ、データ処理は時間のかかる広範な過程である。こうした相対的に高い固定費用を持つ費用構造は、公益施設のそれと似ており、このような通常は非常に高い初期固定費用をまかないうる存在はそう多くないことから、独占につながりやすい傾向にある。不動産の所有権や土地利用についていえば、土地及び財産についての情報も、継続的な保守及び大縮尺の地図作成へのアクセスを必要とする。

複製の容易さ及び低廉さ

効用をもたらすのが記号の配列であることから、情報プロダクトの複製は、一般的にきわめて容易かつ安価である。しかし、これは一定程度まで媒体の特性に依存する。電子的形態をとる情報プロダクト、殊にインターネット上で流布されるものは、紙の情報プロダクトよりも著しく容易かつ安価に複製される。通常、偽造者は、元の情報プロダクトに係る固定費用に寄与せず、媒体に係る可変費用のみを負う。よって、情報プロダクトの本来の生産者にとって、固定費用の回収が困難になることがある。さらに、偽造者は、本来の生産者よりも安価で販売することがある。このことは、インセンティブ問題とよばれるものを引き起こす。情報プロダクトの本来の生産者は、そこから何らかの利益を得る方法がないのであれば、そのプロダクトを生産する動機を全く持たなくなる。知的財産権の保護は、一般的に、本来の生産者にそのプロダクトの生産を動機付けるために用いられるものである。法律が、ある情報プロダクトの本来の生産者に、それが表現される媒体の如何によらず当該情報プロダクトの利用や販売を制限するための一定の排他的な権利を与えることとなる。しかし、実務においては、情報の自由な流通、低価格、そして知的財産権の保護を同時に促進することは難しい。

次の図は、この要点を示すものである⁹⁸。

情報の自由な流通は、全体としての社会の便益となるが、当該便益を専有できないことから、当該情報の獲得に対する民間の投資意欲を下げる。低価格は、消費者にとっては良いことであるが、民間の投資を誘引するために必要な見返りをもたらすことができるものではない。しかし、この議論には、短期的な視点とともに長期的な視点もある。低価格は、より多くの利用者を出現させることから、長期的にはより良いものとなりうる。強力な知的財産権の保有は民間の投資を保護するが、消費者にとっては情報プロダクトの費用を押し上げ、また、より広範な社会への情報の流通を制限しうるものである。

非競合性及び非排除性

情報プロダクトが容易に複製されるという事実の帰結のひとつが、何人かが同じ情報から同時に利益を得られること、また、元が失われないがゆえに誰も他の者がこれを複製したことに気付くことがないことである。一群の利用者による利用は、他の者が入手できる情報を減らさない。この現象を、非競合的消費といい、社会の経済的便益は、非常に多数かつ多様な情報の利用者が享受する便益の総和である。

情報プロダクトが容易に複製されるという事実からのもうひとつの結論は、一般的に、その複製の禁止には莫大な費用がかかり、行政上の負担も大きなものとなりうることである。当該情報プロダクトの固定費用に寄与しない者をその便益から除外することは非現実的であろう。この現象を、譲渡不可能性又は非排除性という。パスワード、暗号化等によって情報を守ることができるとはいえ、いったんこれが誰かに提供されれば、他の者に漏洩することであろう。

一般的に、非競合性及び譲渡不可能性という性質を兼ね備えたプロダクトは、公共財と呼ばれる。次節では、これに注目する。

需要の価格弾力性の高さ

需要の価格弾力性とは、価格の変動に対する需要の大きさの感度を測るものである。情報プロダクトの需要は、通常、弾力性が高く、すなわち、消費者は価格の変動に対して非常に敏感である。価格が上昇した場合、その効果として、利用者はそれなしで済ませようとする。その事例が、米国地質調査所（USGS）による積極的な費用回収の試みによって示されている。USGSのプロダクトに対する需要は、値上げによって、その収入源ともども劇的に減少した。連邦海事委員会（FMC）は、自動関税ファイリング・情報提供システム（ATFI）にアクセスするあらゆる者から料金を徴収し始めたときに、同じ現象を経験した⁹⁹。議会によって義務付けられた収益目標8億1,000万ドルのうち、達成されたのは0.05％にすぎなかった。USGS及びATFIの事例については、ともに後でより詳しく論じる。

同様に、価格が下がると、需要は増える。このことは、公共部門の地理データの価格を60％下げると部門全体における年間売上高の40％増につながると結論した、最近のオランダにおける研究プロジェクトにおいて示された¹⁰⁰。この研究についても、国ごとの事例として後で論じる。

情報プロダクトの需要の弾力性は、当該プロダクトが「基本的な必要品」であるときには小さくなり、あるいは当該プロダクトが「ぜいたく品」であるときには大きくなりうる。「必需品」であると考えられる財の消費者は、非弾力的な需要を有するであろう。ほとんど食料や住居のごとく生存に必要なものとなりうる「必要不可欠な」データの利用者は、価格が上昇しようとも購入をやめないであろう。しかし、筆者は、法律又は規則による無関係な要求を以て使用が義務付けられているのでなければ、それら「基本的な必要品」としての性質を示す種類のデータを認識しなかった。例えば気象データが人の生存にとって重要なものであろうことは事実だが、それはなお大いに弾力的であると思われ、すなわち、例えば途上国は、高価に過ぎるがゆえに実際にそれなしで済ませてしまう。例えば、インド工科大学によるモンスーン予想の基礎研究は、欧州中期予報センター（ECMWF）の歴史的大気モデルデータの見積価格によって妨げられており、研究者は、米国の無料のデータしか使っていないが、こちらは明らかにこの目的にはあまり適していない¹⁰¹。

弾力性の相対的な水準に影響するもうひとつの要素は、他の選択肢あるいは代替品が入手可能か否かである。特定の情報プロダクトについて入手可能な代替品が多くあるとき、需要はいっそう弾力的になる。連邦海事委員会の事例は、このことを示している。

代替品が全く入手できず、需要の弾力性が低くなる状況はありうる。これを「専属」市場と呼び、選択肢はないが当該データを使わなければならない利用者からなる市場である。これは、一定の利用者に一定のデータセットの使用を義務付ける法律によるものであることがある。法律又は規則ゆえに相対的に需要の弾力性が低い情報の良い例が、不動産の移転にあたって土地登記当局の土地所有権データを利用する義務である。もうひとつの仮定的な可能性は、弾力性が高いデータが、媒体であれ他のデータプロダクトであれ、何らかの形で需要の弾力性が低いプロダクトと結び付けられて、その複合プロダクトが弾力性の低いものになっていることである。最後に、自らの製品系列が特定の種類のデータの利用と深く結びついているためにたとえ価格が大幅に上昇しようとも有効な選択肢がない利用者もいるだろう。一般的に、専属市場において取引するときは、価格の上昇による販売水準の低下は、最終的に下げ止まる。収入源の減少は、おそらく当初の水準には戻らないまでも、しばらくして上昇に転じることとなる¹⁰²。

代替品の入手可能性及びプロダクトの必要性の他に、情報プロダクトの需要の弾力性は、次のものからも影響を受けうる¹⁰³。

収入のうち、プロダクトに費やされる割合：人々がある財により多く支出するほど、それは彼らの会計において、より重要なものとなる。よって、その価格が上昇すると、彼らは、より長い時間をかけてより熱心に代替品を探そうとする。

当該プロダクトがどれだけ狭く定義されているか：「パン」は「麦製品」よりも狭く定義された財であり、「白パン」は、「パン」よりも狭く定義されている。定義が狭いほど、そのプロダクトの代替品は多くありそうであり、需要の弾力性も高くなるだろう。例えば、フォードに対する需要は、自動車に対する需要よりも弾力性が高く、自動車に対する需要は、輸送に対する需要よりも弾力性が高い。

代替品発見の容易さ：消費者が代替品の価格及び入手可能性をより容易に見出すことができれば、需要の弾力性は高くなる。広告は、消費者にとっての代替品の入手可能性を上げるにあたって、重要な役割を果たす。

価格の変動に対応するために使える時間の長さ：代替品の発見のための持ち時間が多いほど、需要の弾力性は高くなる。

要するに、情報プロダクトに対する需要は、一般的に弾力性が高い。情報の利用が義務であったり何らかの形で不可欠だったりするときにのみ、需要の弾力性は低くなることになる。この現象については、後でさらに説明する。

時間依存性

一般的な消費者製品を取引するとき、市場には常に価格に対する抵抗がある。人々は価格の上昇に抵抗する傾向があり、長期間、他のものではなく、古い製品で間に合わせてしまう。しかし、情報の場合、他のものよりも時間とともに急速に劣化してしまう種類の情報もあるため、更新の頻度を下げるのは問題外である。古いデータは、戦略的決定に対して、社会や経済に悪い作用を及ぼすであろう影響を与えることがある。例えば、気象データは、地理データよりも時間依存性が著しく高い。一方で、これは利用者にも依存する。平均的な市民は、5年前のハイウェイマップを使うことをおそらく気にしないであろう。しかし、州の計画当局は、戦略計画に係る決定にあたって最新のデータを必要とするため、5年前のデータによってはその職務を遂行しえない。

参入障壁

独占者は、参入障壁によって、又は潜在的な競合者よりも低コストであることによって、競争から守られている。独占者は、他の誰も当該財を安く製造することができないことから、コスト面で優位に立つことができる。これは、規模の経済又は技術上の優位に起因することがある。参入障壁は、競争の可能性を排するので、独占者は、場に新たな競合者が現われることなく長期的に利益を得ることができる。参入障壁の主なものとしては、法による規制、特許及び戦略資源の支配がある¹⁰⁴。情報の分野においては、データの収集に係る高額の初期費用が、民間部門にとっての重大な参入障壁となっている。通常、きわめて高額な初期固定費用をまかなえるような参加者が多くはないことから、この高い固定費用を伴う費用構造は、独占を生じさせる傾向を持ちうる。しかし、情報の独占者が課す料金が特定の市場における参入障壁に係る費用に近付く、すなわち、情報の価格が、これを独自に複製したり「盗用」したりする費用に近付くと、他の情報供給者が、最も収益性の高い情報市場へと参入することとなる。

I.2 公共部門情報

前節では、情報の一般的な経済学的特徴について検討した。本節では、議論を公共部門情報に絞る。公共部門情報は、情報プロダクト一般と比べて独特な又は普通でない性質を有するのか？これは経済学的にみて同様にふるまうのか？本節では、公共部門情報が完全に公共財としての資格を有しうることを説明し、また、この所見の意味するところについて検討する。

公共財と私的財との区別は、その消費に係る2つの性質にある¹⁰⁵。

・　非競合性：財の提供に係る費用が、当該財の便益を受ける消費者の数に依存しない。公共財は、分割できず、誰かがこれを利用することによって他の者が入手しうる財が減ることはない。

・　非排除性（譲渡不可能性ともいう）：財による便益に対して支払をしない者を排除することが現実的でないか、意図されていない。消費における非排除性とは、享受している公共財に対して支払をしていない人々を排除するために価格決定メカニズムが利用できない、あるいは利用されていないことを意味する。

これら2つの性質ゆえに、需要と供給とを釣り合わせている見えざる手としての価格システムが働きえない、あるいは働いていないという意味で、市場の失敗が発生する。このため、公共財は、需要される量に従って価格が決定されるのではなく、例えば契約によって、あるいは国によって、集約された税収を用いて生産又は供給されるべきものである。よく知られた公共財の例としては、都市公園、スクランブルされていないテレビ・ラジオ放送、無料のハイウェイ、入場無料の博物館・美術館等がある。

これとは対照的に、私的財は、価格による排除が可能であり、その消費は競合的である。私的財は常に競合的であり、このことは、便益を受ける人数に応じて財の供給に係る費用が潜在的に増えることを意味する。さらに、私的財は、排除をなすのが比較的容易であり、支払をしない者を当該財による便益から排除することは、常に現実的である。

「混合財」とも呼ばれる準公共財は、公共財と私的財との間のどこかに位置するものである。混合財は、排除性及び競合性について、これら片方のではなく、双方の性質を持つ。混合財の供給に係る費用は、その便益を受ける者の数に比例はしないものの、これに応じて増える。また、混合財に対して支払をしない者の排除には、何らかの困難がある。実際に、連続的に変化する公共性を説明することができるであろう¹⁰⁶。

純粋な公共財及び混合財については、市場の失敗、すなわち価格メカニズムが働かない場合には政府が介入する。

一般的に、情報プロダクトは、非競合性・非排除性の両方を示す。しかし、Perritt¹⁰⁷は、情報は特殊な類型の公共財であると主張している。灯台の光（伝統的な公共財の例）とは異なり、情報は、（コストを）充当されうるものであり、情報に対して支払をした者にだけ配信やアクセスを限定することも可能である。しかし、デジタル情報がパスワード、暗号化等によって保護しうるものであるとはいえ、これはいったん誰かに提供されれば、他の者にまで漏洩しがちである。要するに、情報は全く非競合的であるが、排除が常に不可能なわけでもない。

公共部門情報か否か、あるいは公共財とすべきか否かを検討するにあたって、我々は、情報が常に媒体に依存することに留意しなければならない。よって、我々は、媒体が公共財であるときは情報プロダクトも公共財であることを主張するものである¹⁰⁸。情報の排除可能性は、媒体に依存する。例えば、インターネット上の情報は、アクセスコントロールがなされていなければ、排除が非常に困難なものである。しかし、紙の情報は、その媒体である紙自体が公共財ではないことから、排除が容易である。ただし、あらゆる媒体は、公共財としての性質を弱める。

よって、情報は、公共財としての性質を示すが、個別の事案において公共財としてふるまうか否かは、媒体に依存する。

これらの考え方は、情報は経済の場面において普通の財ではなく、需要と供給に関する基本的な経済法則が情報の世界においては異なる作用をすることを示している。このことは、附録IIで述べるように、政府の商業化の試みの失敗に帰結する。

I.3 公共部門情報の価格

我々は、公共部門情報の価格を決定するために、公共部門情報の費用（投資された額）及び公共部門情報の便益の双方を観察する。

公共部門情報の費用

公共部門情報の費用は、おおむね情報の種類に依存する。例えば、データの収集、処理のための社会基盤、流布等に係る直接費用がこれに含まれる。先に論じたように、情報プロダクトそのものの費用は、様々な適当な媒体において販売される複製の数とは、おおむね関係ない。情報プロダクトそのものの費用は、固定費用であり、また、再発生しないものである。すなわち、生産者のみがこれを１回負わなければならない。しかし、こうしたデータの収集及び処理に係る初期費用は、通常、非常に大きい。

「情報プロダクトにおけるパラドクスは、利用者に対する価格が非常に低いものでありながら、連鎖の最初における投資が大きいことである。さらに、この連鎖において高い価値を作り出すためには、投資は小さくする必要がある。このパラドクスは、米国市場において、『低価格の大量消費市場』における地理情報プロダクトが多く発生したことを部分的に説明するものである。米国の地形及び道路のデータセットは、米国地質調査所と合衆国国勢調査局（TIGERファイル）との協働の成果であり、1990年代初めに、非常に低い最小構成価格を以て、著作権による制限なしに入手できるようになった。いくつかの企業がこのデータを取得して、大量消費市場、例えば旅行計画の支援における利用のために、これを洗練させたり再パッケージしたりした。低品質版はインターネットにおいて『無料』で提供され、高品質のシステムが成長中の事業として販売されている。欧州における同様の発展は、適用可能な知的財産権による制限とデータの所有者による価格（殊に政府の主体）との組合せによって妨げられた。よって、欧州における地理情報事業は、高品質・高価格の市場に限られている¹⁰⁹。」

公共部門の機関は、自身が収集したデータの「費用」について、ほとんど確実な情報を持たない傾向がある。これは、情報の収集が通常はその任務の重点事項ではなく、中核的な責務の副産物でしかないからである。米国においては、公共の目的は、税収によって資金を供給されるものであり、また、OMB回章A-130及び文書業務削減法によるオープンかつ無制約という政策が適用されることから、公共部門情報の費用についての情報は、殊に妥当でない

このことに関連しているが往々にして見過ごされる課題のひとつが、欧州各国の政府が、公共部門情報への付加価値の付与に対する民間部門の大きな投資が不在である中では、往々にして米国において必要とされるよりも多額の公共の資金を価値連鎖へと投じなければならないということである。よって、この議論は、これらの政府が利用者への課金によって最終的にどれだけ多くの金額を回収できるかについてだけではなく、頑健な民間情報サービス部門の不在にあって、どれだけ多くの初期支出をしなければならなくなるかについてのものでもある。当座の疑問に答えるために必要な、すなわち官民いずれの者によっても保守されない情報を収集するための1度限りの活動に、否定的な影響のひとつを見ることができる。

公共部門情報の便益

いくつかの異なる類型の個人、組織及び団体が、公共部門情報のオープンな入手可能性によって利益を得ることができる。第一に、消費者と市民という双方の役割における個人がいる。市民としては、その周囲で何が起きているかについての情報を得ることによって、また、政府からの情報を利用して、どこに住み、どの学校に行き、どのように投票するか等についての意思決定の効果を最大化することによって利益を得ることとなる。第二に、企業及び経済部門全体は、公共部門情報から莫大な利益を得ることができる。付加価値を公開したり最終消費者のために新たなプロダクトを作り出したりする企業は、直接に利益を得る。公共情報の消費者たる企業は、オープンアクセス政策が実施されていれば、公共部門情報へのアクセス及びその活用において高い効率性を実現する。第三に、政府の主体は、自身が政府データの大量消費者であることから、公共部門情報から利益を得ることとなる。オープンアクセス政策によって、よりよく情報を得る政府が、より低い費用を以て確立される。さらに、民間部門は、サービス及び情報プロダクトにおいて、かつてない多様性を生み出すこととなる。オープンアクセス政策によって事業に係る費用が低減されることによる初期の便益は、やがて、値下げを主導する企業間の競争によって、最終消費者にとっての低廉な価格へと引き継がれる。

政府職員は、往々にして公共部門情報をその情報サービスの生の素材として取得する企業を、その情報の配送者又は仲買人を越えるものではないと考えているようである。彼らは、次に掲げるような、民間部門の情報出版者における編集機能を無視している。

・　特定の利用者に関係のある情報を選択する。

・　冗長さ、雑音及び無関係の情報をフィルタリングして取り除く。

・　多くの情報源からの情報を結び付ける。

・　情報の流通を維持する。

・　特定の一群の利用者に便利なアクセスを提供する。

・　生データを処理することによって、派生的なデータセットを作成する。

その結果としての情報サービスは、金融情報サービス市場の作用を通じて簡単にわかるように、民間部門の消費者だけでなく、政府の政策決定者や分析官――未加工の公共部門情報サービスに頼らなければならない場合よりもよく情報を得る――にとっても利益となる。

最後に、受益者が広汎にわたることを前提として、国民経済が、また、世界経済までもが、オープンにアクセスできる公共部門情報から利益を得るであろうと主張できる。

また、様々な種類のデータが、多様な利益を生む。情報の中には、利用及び付加価値の付与に応じて、それまで他のデータを用いて達成されてきたものよりもいっそう大きな経済的影響の可能性を有するものもある。もし基本的な公共部門情報がオープンな方法を以て流布されれば、当該情報の本来の作成者には思いもよらない多様な、かつ、付加価値型の利用者を刺激するような「相乗的」あるいは「波及的」な価値を持ちうることも期待される。

TIGERファイル

この現象の良い事例が、本来はもっぱら10年毎の国勢調査や標本調査プログラムに必要な地図作成及び関連する地理に係る業務を支援するため国勢調査局が開発したTIGER（Topologically Integrated Geographic Encoding and Referencing system）ファイルである。TIGER/Lineファイルは、道路、鉄道、河川、湖沼、政治的境界、国勢調査統計上の境界等の地理的要素についての、全米をカバーするデジタルデータベースである。このデータベースは、これらの諸要素について、その緯度経度による場所、名称、要素の種類、ほとんどの街路の住所の範囲、他の要素との地理的な関係性その他の関連する情報等を内包している。

しかし、利用者は、適切なソフトウェアを以て、近隣の街路地図から全米の地図にいたるまでの詳細な地図を作成できる。現在までに、多くの地方政府が、デジタル街路地図を必要とするアプリケーションにおいてTIGERを使ってきている。ソフトウェア会社は、消費者自身が詳細な地図を作成できるパソコン向けのプロダクトを作ってきた。さらに多くの可能性がある。TIGERファイルの入手可能性は、ありうべき低コストの都市土地情報システムを、また、最も重要なこととして、地理情報システムの分野における大きな進歩を生み出してきた。

民間部門によってTIGERファイルに付された付加価値は、オープンアクセスによって政府がなすべき投資が減少しうるという論点を呈示している。Don Cookが設立したニューハンプシャー州の企業であるGDTは、TIGERファイルの更新に、つい最近では空中写真を用いた交差点の位置精度の向上に、毎年数百万ドルを投資しており、その成果は、カーナビゲーションシステムにいっそう効果的に用いることができるものである。

公共部門情報の処理及び流布における民間部門の参加を最大化することのもうひとつの利益は、変転する要求事項に迅速に対応する必要性である。公共部門の調達サイクルは、しばしば解決がもたらされるまでには遅きに失し、課題は変わってしまっている。

最後に、同じデータが、様々な利用者によって、それぞれ異なる価値を有することがある。このことは、前節で論じたように、支払意思及び需要の弾力性を活性化する。

資金供給と価格設定

公共部門情報を取引するにあたって適用されうる、資金供給及び価格設定に関する政策はいくつかある。価格設定に関する政策の差異は、明らかに連続的なものである。問題は、社会の便益が最大となるのはどこかということである。

・　政府からの税収による資金供給と無料の価格設定

・　情報の流布に係る費用のみによる費用回収（OMB A-130）¹¹⁰

・　付加価値型サービスに対する、限界費用による価格設定

・　付加価値型サービスに対する、限界費用による価格設定と追加の賦課（間接費に寄与するもの）

・　付加価値型サービスに対する、基礎的な社会基盤の提供に係る費用への寄与を含む二部構成の料率

次節において明らかにするように、社会の便益は、流布に係る費用のみが回収されるときに最大となる。異なる価格設定政策の効果についての良い事例としては、次のAlenka Krekによるものがある¹¹¹。

「米国及びカナダのジオマーケティングサービス市場は、欧州の市場よりもよく発展している。生データの価格は、地理情報市場のさらなる発展に著しい影響を及ぼす。米国の統計局、国勢調査局及び地質調査所は、相当な量の報告書、統計データ及び人口統計データを、無料で又は非常に低い料金をのみを課して提供している。最終的な統合を行う者は、様々な情報源からデータセットを取得して、これらを並べ替え、抽出し、及び結合し、また、ジオマーケティングサービスとして分析を実施する能力を提供する。利用者は、分析の結果に対して支払意思を有する。この手法は、大量消費市場に成功裏に貢献している。米国及びカナダの市場について、我々は、いくつかの供給者がきわめて似通った、あるいは同じプロダクトを似たような価格で提供するという、商品市場としての性質を観察している。供給者間の競争は、価格の低下につながる。彼らは、低い価格を以て市場の様々なセグメントを誘引することができる。この市場の構造は、寡占の性質を有する。欧州の手法は、データセットの価格の高さと国家地図作成機関が強制する著作権による規制とによってほぼ決定される。これは、地理情報プロダクトのさらなる生産及び創出を妨げており、支払意思の高い小さな利用者グループにのみ資するものである。」

資金供給及び価格設定についての様々な選択肢同士の比較は、当該サービスの競合性及び排除性の見通しについての理解に大きく依存する。情報についての価値連鎖の概念は、生のデータやその他の素材を最終的な財へと変化させる活動を、相補的かつ順次的な仕事を集約したものとして見ることができることを意味する。情報についての価値連鎖は、1つ以上の生産者によって実施されるシークェンスであり、データを最終製品へと変化させる。実際、情報の非競合性は、価値連鎖ではなく、同時多方向的に発生する取引を伴う価値網又は価値ウェブについて語ることを、より意味あるものにする。

情報に係る個別の費用構造は、多くの重要な意味を持つ。例えば、費用を基礎とする価格設定は、うまくいかない傾向にある。財は、生産費用によってではなく、既知の消費者価値及び客観的な支払意思によって価格設定されるべきである。個別的な情報の一片に対して人々が有する価値は著しく多様であるから、価値を基礎とする価格設定は、自然と差別型価格設定へとつながる¹¹²。

差別型価格設定

情報の多様な価値を取り扱うための選択肢のひとつが、差別型価格設定である。価格の差別化とは、財についての既知の差異に基づく様々な価格を以て課金することである¹¹³。これを、生産者が異なる類別の消費者に対して同様の財に異なる価格で課金する手法である価格差別と混同してはならない。

差別型価格設定には、次の3つの類型がある¹¹⁴。

・　個別化された価格設定：各利用者に異なる価格で販売する。

・　バージョン化：プロダクト系列を提示して、利用者に各自に最も適したバージョンのプロダクトを選択させる。

・　グループごとの価格設定：消費者群ごとに異なる価格を設定する。

情報環境における効率的な価格設定には、利用者及びサービスの類型に応じて異なる価格が含まれる。非線形的な価格設定が自然と生じ、これは、様々な支払意思を有する利用者の多様なニーズを満たすための供給者の取組と密接に関係する

経済学者は、ある消費者が他の消費者の生活の利便を低下させることなしにその生活の利便を向上させる方法がないとき、その経済状況をパレート効率的であるとする¹¹⁵。パレート最適と呼ばれるものの必要条件は、限界支払意思が限界費用と等しくなければならないというものである。さらに、何が社会的に最適であるかの検討は、総需要を定義することによって見出される。総じて我々は、市場においてどこで総便益が最大化されるのかを見出すことを望んでいる。例えば、需要曲線上のいずれの点も、限界支払意思又は個人が支払意思を有するものの代表的な価値を示している。これらの値の合計が、総需要を代表する。供給曲線は、社会が負う費用を示す。供給曲線上のいずれの点も、限界費用に等しい。よって、社会の総便益が最大化されるのは、生産がどのような水準にあるときだろうか？競争的な市場状況において、これは、パレート最適と呼ばれる効率的な点である。限界費用による価格設定は、パレート効率的であったりそうでなかったりする。それは、消費者の総支払意思が当該財の供給に係る総費用とどれだけ関連しているかに依存する。データセットの作成の第一段階においては、ほとんどの利用者にとってその価値は低く、また、これに対する支払意思は低い。よって、データセットの作成に係る高額の費用は、回収されえない。

付加価値情報プロダクトのための生データの低価格又は無料での入手可能性は、サービスのパレート効率的な非線形の価格設定のための重要な条件のひとつである。データセットの価格の高さは、結果として最終製品の価格の高さにつながる。これは、たまにしか利用しない利用者及び支払意思の低い利用者にとって不利になりがちである¹¹⁶。

I.4 まとめ

公共部門情報の経済的性質について、我々は、次の結論を得た。

・　公共部門情報プロダクトに対する需要は、通常、大いに弾力的であり、すなわち、消費者は、価格の変動に非常に敏感である。

・　公共部門情報は、非競合的であり、すなわち、一群の利用者による利用は、他の者が入手可能な情報を減らすことがなく、また、社会の経済的便益は、情報の非常に多数かつ多様な利用者が収穫した便益の総和となる。

・　公共部門情報は、公共財としての特徴を示すが、これが特定の事案において公共財としてふるまうか否かは、それが表示される媒体に、また、関連する公共部門の行政機関が従っている排除に係る政策に依存する。

・　公共部門情報は、高い固定費用及び複製に係る非常に低い可変費用を伴う。このことは、次のことを意味する。

1. 情報は生産に費用がかかるが、その複製は低廉である。

2. 情報財の最初の複製がいったん作成されれば、ほとんどの費用は埋没し、回収されえない。

3. 複数の複製を、ほぼ一定の単価を以て作成することができる。

4. 追加の複製をするにあたって、自然による容量の限界はない。

注

96　Drexel大学経済学科の講義ノート、McCain, Roger A. (2001) Essential Principles of Economics: A Hypermedia Text. https://web.archive.org/web/20110617074016/http://faculty.lebow.drexel.edu/McCainR//top/prin/txt/EcoToC.html を参照。

97　Shapiro, Carl and Hal R. Varian (1998) Information Rules: A Strategic Guide to the Network Economy. Harvard Business School を参照。

98　米航空宇宙局及び米国科学技術政策局のために作成された、Pace, Scott, Brant Sponberg and Molly Macauley (1999) Data Policy Issues and Barriers to Using Commercial Resources for Mission to Planet Earth. Washington, DC: RAND Science and Technology Policy Institute を参照。

99　United States General Accounting Office, Accounting and Information Management Division, March 10 1995 GAO/AIMD-95-93R ATFI User Fees を参照。Washington Post Editorial, August 4 1992, Boats, Budgets and a Bad Idea も参照。

100　Ravi Bedrijvenplatform (2000) Economische effecten van laagdrempelige beschikbaarstelling van overheidsinformatie. Publication 00-02 を参照。

101　P. Goswami et al. (2001) Association between quasi-biweekly oscillation and summer monsoon variables. In: International Conference on Forecasting Monsoons from Days to Years. 21-22 March 2001 を参照。

102　Blakemore, Michael and Gurmukh Singh (1992) Cost Recovery Charging for Government Information. A False Economy? London: Gurmukh Singh and Associates Ltd. を参照。

103　Wessels, Walter J. (2000) Economics. 3rd edition. Barron's Educational Series を参照。

104　Wessels, Walter J. (2000) Economics. 3rd edition. Barron's Educational Series を参照。

105　Low, Linda. (2000) Economics of Information Technology and the Media. World Scientific Pub. Co. を参照。

106　Zillman and Freebairn, who agree generally, but note that the degree of exclusion and rivalry may not move together も参照。

107　Perritt, Henry H., Jr. (1996) Law and the Information Superhighway. Wiley 1996.

108　この主張は、Drexel大学経済学科の講義ノート、McCain, Roger A. (2001) Essential Principles of Economics: A Hypermedia Text. https://web.archive.org/web/20110617074016/http://faculty.lebow.drexel.edu/McCainR//top/prin/txt/EcoToC.html に基づく。

109　Krek, A., & Frank, A.U. 2000. The Economic Value of Geo Information. In: Geo-Informations-Systeme - Journal for Spatial Information and Decision Making, 13 (3), pp: 10-12.

110　増分費用は、流布に係る費用とは異なる。NAS vs OMB。

111　Krek, A. 2000. Efficient Pricing of Geo-Marketing Internet Services: European vs. American Approach. In: Proceedings of The Spatial Information Society: Shaping the Future, 6th EC - GIS Workshop, in Lyon, France を参照。

112　Shapiro, Carl and Hal R. Varian (1998) Information Rules: A Strategic Guide to the Network Economy. Harvard Business School を参照。

113　Low, Linda (2000). The Economics of Information Technology and the Media. World Scientific Pub. Co. を参照。

114　Shapiro, Carl and Hal R. Varian (1998) Information Rules: A Strategic Guide to the Network Economy. Harvard Business School を参照。

115　Varian, Hal R. (1996). Differential Pricing and Efficiency. In: First Monday, Peer-reviewed Journal on the Internet. Vol.1 No.2 - August 5th を参照。http://ojphi.org/ojs/index.php/fm/article/view/473/394 も参照。

116　Krek, A. (2000) Efficient Pricing of Geo-Marketing Internet Services: European vs. American Approach. In: Proceedings of The Spatial Information Society: Shaping the Future, 6th EC - GIS Workshop, in Lyon, France を参照。

附録II　費用回収についての議論

これまで、州及び連邦の主体による、情報の販売を通じて積極的に利益を発生させる試みの失敗について述べてきた。しかし、米国と欧州のいずれにおいても、また、途上国においても、「政府の商業化」の利益が主張されている。こうした主張は、ときどき政府と商業的主体との直接的な競争を正当化しようとする¹¹⁷。本節では、なされてきた主張をまとめるとともに、なぜ一般的にはこれが失敗するのかを説明する。

II.1 費用回収によって公共部門情報の収集に係る支出をまかなうことはできるか

ミクロ経済のレベルで見ると、政府が、高額の費用を要する公共部門情報の収集に関連する費用回収を試みることは、すぐれて論理的であると思われる。英国大蔵省にとって、固定費用の高さは、全面的な費用回収に賛成する理由である¹¹⁸。

情報を利用に供するための限界費用が低廉で、かつ、生産に係る固定費用が高いことから、限界費用による価格設定は、固定費用をまかなう負担を消費者から納税者へと移転するものとなる。これらの費用に見合った課税の強化は、経済にさらなる歪みをもたらす。

（2000年の）評価書は、あらゆる政府情報に限界費用による価格設定を行う政策が経済にもたらす利益は、確実なものには程遠いと結論している。英国大蔵省は、それでもなお、市場が許すならばいつでも、価格は費用を超えるべきであるとしている。

しかし、マクロ経済のレベルで見ると、費用回収は全く最適なものではない¹¹⁹。先述したPIRA及びオランダ経済研究所（NEI）による研究は、ともに、全体としての経済的・社会的な便益は、流布に係る費用のみが課金されているときに最大化され、また、公共部門情報への課金は、政府のために収益を得るという狭い観点においてさえ、反生産的であると主張している。

II.2 費用回収は政府に顧客サービスを動機付けるか

もうひとつ、よくなされる主張が、「公共部門情報を譲り渡す」ことが顧客サービスに対する意欲を減退させるというものである。オランダにおける研究（RAVI 2000）によると、オランダ政府の諸機関は費用回収を自身の組織のためのインセンティブであると考えていることがわかった。彼らは、健全な供給者・顧客間の関係が存在するものと考えていた。オランダ政府の機関の中には、一定水準の入手可能性、データの品質及びサービスには価格があると考えるものもある。よって、彼らは、完全に無料なアクセスはありえないと主張している。NEIによる研究は、オープンアクセス政策が市場におけるインセンティブの減退（プロダクトあたりの利益の少なさは、高品質のプロダクトを供給する意欲の低下を意味する）及び仕事への満足度の低下を招きうること、そして、「与えっぱなし」のサービスはその利用者から見下されることになることを述べている。Rhind¹²⁰は、情報に価格設定をすることは、より効率的な業務につながり、また、顧客がその求めるところを正確に特定するのを促すことになると主張している。相対的に小さな「迷惑料」が軽薄な請求者を抑止する事例を作ることができる一方で、これは、積極的な費用回収が必然的に成功するものであることを意味しない。

ここですぐに生じてくる疑問として、政府がその仕事をするにあたって、「利益」、「競争」あるいは「市場」のどのインセンティブが必要なのであろうか？しかし、カリフォルニア州の事例によれば、政府においては、あまりにしばしば、公共の福祉のためにのみ働くことよりも、利益を上げることがインセンティブとなっているというのが真実である。有料のシステムにおいては、システムそれ自体が管理者を公共の利益に反するような方法で行動するように仕向けることから、このインセンティブは、より明示的になる。政府においては、長い間、料金を伴うサービスが意図せざるねずみ講になっていた。サービスに対する料金は、実際には、顧客基盤がはなはだ不幸であろうとも一定程度の水準で続いていくことができる、政府の助成による独占である。

II.3 政府内の資金調達構造はオープンアクセス政策を不可能にするか

欧州の多くの国では、財政当局及び立法によって、政府機関は「財政から離脱する」ことを強いられており、その機関への資金の供給に独自の方法を見出している。このことは、情報を生産する機関にとって、データの収集に係る高額の費用を回収できるように全費用回収に手を染める動機を強化するものとなっている。結果として、公務員は、これが彼らの使う「自分のカネ」であり、業務を可能たらしめるための費用を全て回収しなければならないという認識を持っている。その良い例が、オランダ地理局である。1万分の1基本地形図は、その作成費用の半分を国防省から助成されている。残りの半分は、当該データの購入者から「回収」されなければならない。よって、約7つの政府の購入者（他省庁）は、基本地形図にアクセスするために、配賦された税収からそれぞれ100万ギルダーを支払っている。この価格は、どの民間部門の者にとっても高額に過ぎ、よって、付加価値型のプロダクトについての商業的な市場は排除されてきた。さらに、これは全く「商業化」ではなく、納税者の資金を1つの省庁から他の省庁へと、政府機関同士で回しているだけのことである。このことから、過去に住宅・空間計画省の機関である空間計画局が基本地形図を利用するためにこのような額を支払うことを拒否したことには、充分な理由がある。彼らは、計画立案の目的のために、潜在的には品質が劣る代替のデータセットを用いて、公共の利益に係る目的を最も効率的な方法で実施することについての同局の能力に対する悪影響の可能性を伴いつつ、基本地形図なしで済ませてきた。

Christopher Roperは、「オープンアクセス政策へのいかなる移行にも反対するのには、2つの大きな理由がある。その第一は、何とかしなければ余剰となる公務員に仕事を与える業務維持・業務創出スキームへの文化的な関与である。このことは、北米の相当機関よりも著しく多くの職員を雇用している国家地図作成機関及び国家気象機関の雇用パターンを見れば明らかである。第二の理由は、データを生産するこれらの機関及びその目標の管理を任ぜられてきた起業家的な個人が、費用回収目標と関連付けられてきたことである。人は、たとえそれが広範な公共の利益に属していなくても、自身がそうするように動機付けられたことを行う。既存の費用回収政策を変えるためには、Tony BlairとGordon Brownという、事態の頂点にいる2人を説得しなければならない。これは困難なことである」としている。

米国では、各機関は、FOIA及び関連する情報の流布に関する政策の下、実際の情報の流布に係る費用のごく一部だけを回収している。さらに、ここから発生した全ての収益は、通常、各機関の財政にではなく、一般財政に入る。その結果、各機関が情報を供給するその取組について課金する動機を全く持たないといわれることもある¹²¹。マクロ経済的な視点からは、このような官僚における負の動機付けが社会的に最適であるとわかっている。

様々な国における公共部門情報政策について、最も好ましい状況と最も好ましくない状況とを示すために、財政からの直接的な資金供給と間接的な利潤源とを対比させた議論を、「基本的な」情報と「その他」の情報という類別と併せて、次のように示すことができる。

| 資金供給 | 情報
最も好ましい | 直接（一般歳入による資金） | 基礎的。例えば法令、裁判所の判断、官報
最も好ましくない | 間接（各省庁の予算/費用回収） | その他

De Vriesは、次のように述べている。

「民主的な憲法における『基本的な』情報と呼ばれるもの（法令、裁判所の判断等）は、まさに入手可能なものになり始めている。しかし、この種の情報の多くは、公にされなければならないものではあるが、すこぶる入手しづらい…『その他』の種類の情報については、情報の供給者は、穏当にいえば、電子情報の開放に熱心ではない¹²²。」

II.4 オープンアクセス政策は動機付けの欠如によってデータの品質を低下させるか

欧州でよく用いられる意見に、非政府の顧客基盤のための高品質データを保守する経済的な動機がなければデータの品質は下がる、というものがある。しかし、政府機関が、その遂行を要求されて保健統計、都市計画といった情報の創出も伴う明確な公共の任務を負っているとき、当該機関は、良い仕事をする充分な動機を有している。より詳細、包括的あるいは他と異なった情報に対する民間部門の需要がありうる限りにおいて、政府がその任務とは無関係なサービスの供給者たるべきか否かという疑問が呈される。政府機関は、高品質のデータそのものを必要としているのか、それともその顧客のために保守しているだけなのか？後者の場合、当該政府は、付加価値型のプロダクトの生産において、民間部門との不公正な競争をすることにもなり、また、政府がそうすることが適切か否かということが、公共政策上の最優先の疑問となる¹²³。また、フィンランドの状況においては全く逆のことが起きており、フィンランドの競争当局は、フィンランド気象研究所がレーダー画像データの品質を著しく低下させて、これが販売されている目的には利用できないようにしていたことを発見している。我々は、フィンランド気象研究所がこのようなことをした理由は、多額の金銭を得るためではなく、民間部門の競合者を恐れたからであると考えている。

II.5 オープンアクセス政策は税収増につながるか

オープンアクセス政策の主張は、公共的な目的のためにデータを収集してこの財を社会に流布させる公共部門が、短期的な限界費用を超える課金をしてはならないと論じている。英国大蔵省は、もし政府がこの政策を行うのであれば、その結果たる公的支出を課税によって充当しなければならなくなると論じている。NEIによる研究も、同様の影響を示している。同様に、費用回収が減税につながると論じてきたものは他にもある。

「支出を回収することによって減税を行うあらゆる法的手法は、一般的に市民の歓迎するところである」¹²⁴

英国大蔵省は、長期的な限界費用による価格設定による経済的利益は1桁少なく、経済にとっての総便益はないであろうとまでいっている。

「情報市場における資源配分の改善から得られる効率性が、経済の他の部分における財政負担によって大きく相殺されがちなものであることから、何らかの形での限界費用による価格設定へ一般的な移行というのは、裏付けのないものである¹²⁵。」

英国大蔵省は、2000年の歳出評価書中の積極的な費用回収について、その論拠をVarian and Shapiroの論文¹²⁶に求めている。しかし、筆者は、これが政府情報に対する需要が非弾力的な場合についてだけのものであることから、その要点は誤解されていると考える。筆者は、これが所有権についての土地登記所の情報、計器飛行において義務的に利用される気象データ等の場合に成立する、ごくまれな例であることを理解している。一般的に、情報サービスは、相対的に非弾力的なものである特許出願やパスポート発給といった他の公共サービスとは本質的に異なる。

追加の課税という主張も、PIRAによる研究によって大いに評価を下げられている。PIRAは、政府情報へのオープンかつ無制約のアクセスが、税収全体の増につながるような雇用及び新規事業の創出の実体的な促進をもたらすことになると強調している。我々は、このことが米国において示されてきたと考えているが、この件についての経験的な研究は、有用なものとなるであろう。

II.6 オープンアクセス政策への転換は民間部門の投資を促すか

英国大蔵省は、次のように述べている。

「政府情報への無償のアクセスを含む急激な政策変更は、政府の既存の政策の背景に対する信頼においてなされた、並行的な機能の確立における民間部門の投資を損ないかねない。」¹²⁷

これは、実際にオランダで起こったことである。民間企業TeleAtlasは、利用しやすい生の地形データを何年間も請求した後、自前で街路についてのデータセットを作成することを決定した。しかし、ほどなくしてオランダ政府は、その街路についてのデータセットを非常に低価格で利用に供することを決定し、以て民間部門と「競争」することとなった、この主張は、政府がその政策を変更するまでに時間をかけすぎた場合にのみ成り立つ。これは、明らかに英国とオランダで起こったことである。制限的な公共部門情報政策ゆえに、政府データに依存する相対的に少数の企業が、政府が要求する条件を受容し、また、データを他から取得するかデータなしでやっていくかしなければならなかった。我々は、よりリベラルなデータポリシーへの移行が、短期的にはこうした少数の企業にとって不利な悪影響を有することを認識している。しかし、PIRA等が明らかにしたオープンアクセス政策による全体的な経済的・社会的利益の大きさを前提とすると、こうした懸念によって自由化を妨げることは適切ではないだろう。また、よりリベラルなデータポリシーは、民間部門の「データベンダー」にとっての新しい市場を拓く。データベンダーは、政府データを最終利用者が利用できるように再フォーマット及び再パッケージする。要するに、オープンアクセス政策への転換は、先に参入していた商業企業に不利をもたらすかもしれないが、これは、さらなる機会及び新たな市場を意味するものでもある。

特に地図作成及び気象に係る高価値の領域において、並行的な機能の真正な事例はごく少ない。政府機関から得られる独占的な収益を分け合うための効果的な排他的官民パートナーシップへの投資を行ってきたであろう企業の事例のほうが、よく多く見られる。英国ではそうした事例がいくつかあり、いまや英国の立法において実体化されている欧州競争指令の下では訴訟を強いられる可能性が非常に高い既存の市場操作者を排除する途を探る新たな独占的特権を作り出そうという、全国土地情報サービス内の協調的な試みもある。

II.7 オープンアクセス政策はデータの入手性を向上させるための追加投資を要するか

Rhindは、次のようにこの議論の例を示している。

「データのパッケージ化、説明資料作成、利用促進及び流布は、間違いなく非常に多額の資金を費やすものであり、政府機関は、これらの活動についてよく学んでいない。殊に市場を促進し、また刺激するには、データ及び情報が最大限に利用されることを保証する必要があり、商業的企業だけが、充分な利益が得られうるときにこれを行うであろう。よって、無料になることはない¹²⁸。」

しかし、オープンアクセス政策は、データが常に無料で引き渡されることを意味するものではない。文書業務削減法及びOMB回章A-130におけるオープンアクセス政策にいう「流布に係る費用」基準によると、「流布に係る費用を超えない費用を以てオープンかつ無制約」である。これは、多くの政府機関が実現できずにいる、非常に重要な特徴である。データをアクセス可能なものとするためのあらゆる「余分な」出資は、配信手数料として回収することができる（流布に係る増分費用）。例えば、米国国家気象局は、専用接続を用いる広帯域の「サービスファミリー」の加入者から、年間約33万ドルの流布に係る費用を回収している。例えばインターネットを介した少額集金の試みのように、配信手数料の回収が実際には料金そのものより高くつきかねない状況もありうる。よって、実際には、無償のデータという政策は理想的なものであり、むろん、迷惑料の潜在的便益に従うこととなる（Rhindは、このことも示唆している）。さらに、前に強調したように、オープンアクセス政策による利益の増大は、あらゆる費用の増を大きく上回る。

我々は、多くの政府機関が、その政策をリベラルなものとすることを望みながら、それを行った際に財政が苦しくなるのではないかと恐れてもいると考えている。よって、オープンデータ政策が富を創造するものであり、それゆえに、オープンアクセスへの動機付けをもたらすために財政当局が機関の情報活動の資金を全面的に供給すべきであることを、財政当局は理解しなければならない。これは、本研究における非常に重要な結論である。

注

117　情報分野以外におけるこの現象についての事例研究としては、例えば、Swedish Statskontoret (Agency for Administrative Development) (2000). The State as Commercial Actor（スウェーデン語版のみ入手可能）を参照。

118　HM Treasury (2000) Cross Cutting Review of the Knowledge Economy. Review of Government Information. Spending Review 2000. http://www.hm-treasury.gov.uk/spend_sr00_ccr.htm （リンク切れ）

119　Vries, Marc de (2001) Met elektronische overheidsinformatie het nieuwe millennium in: hoe het was, hoe het is en hoe het worden moet. Den Haag: Rathenau Instituut, Study 42.

120　Rhind, D. (1992) Data Access, Charging and Copyright and their Implications for Geographical Information Systems. In: International Journal of Geographical Information Systems. Vol. 6, No. 1, pp 13-30.

121　RAND Europe (2000) Implementation and effects of U.S. Freedom of Information Act、オランダ内務省のための研究の報告書。

122　Vries, Marc de (2001) Met elektronische overheidsinformatie het nieuwe millennium in: hoe het was, hoe het is en hoe het worden moet. Den Haag: Rathenau Instituut, Study 42.

123　情報分野以外におけるこの現象についての事例研究としては、例えば、Statskontoret (2000) The State as Commercial Actor（スウェーデン語版のみ入手可能）を参照。

124　Rhind, D. (1992) Data Access, Charging and Copyright and their Implications for Geographical Information Systems. In: International Journal of Geographical Information Systems. Vol. 6, No. 1, pp 13-30を参照。

125　HM Treasury (2000) Cross Cutting Review of the Knowledge Economy. Review of Government Information. Spending Review 2000. http://www.hm-treasury.gov.uk/spend_sr00_ccr.htm （リンク切れ） Section 5.8

126　英国大蔵省は、trading fundによる全費用回収及び政府による商業的競争並びに財政負担の移転の正当化の根拠を、1997年６月８日にWashington, DCにおける国防総省のHighlands Forumにおいて発表されたHal Varian and Carl Shapiroの論文、Shapiro, Carl, Hal R. Varian (1997) US Government Information Policy. University of California, Berkeley. July 30, 1997に求めている。この論文は、政府のプロフィットセンターの可能性について述べているが、一般的なものではない非弾力性の情報のみについてのものである。不幸なことに、この論文は、全費用回収、商業的な政府活動及び民間部門との競争を正当化するものとして、誤って解釈されてきた。

「いったん情報が生産されれば、殊にデジタル時代にあっては、これを広範な公衆の利用に供することは、通常は非常に安価である。よって、情報の流布における事後的な効率性に必要なものは、全ての潜在的利用者に対する増分費用を以て利用に供される情報である。先述した政府による情報の生産の利点のひとつが、政府が原則として費用なしに公衆に情報を開示することであり、これは、民間の者ではそうすることをよく選択しえないようなことである。ただし、原則と実務とは、大きく異なることがある。政府機関が価値ある情報を生み出してこれをあらゆる者に無償で利用に供するという理想像は、政府が情報の生産を最初はどうやってまかなうのかという疑問を提示する。よって政府は、自身の他の業務をまかなう助けとするために、情報を『プロフィットセンター』とすることを選択するかもしれない。政府の基本的機能は情報を助成すべきか？それとも他のやり方があるのか？

もし政府が経済活動を歪める（例えば、支払給与税及び所得税によって業務や雇用を減退させる）ことなく税収を増やすことができるのであれば、情報の生産をまかなうための増税には意味があるだろうし、そうであればその情報は無償で流布されうる。しかし、先述したように、政府の税は、不可避的にそれ自体として非効率を生じさせる。また、情報の無償の流布について、当該情報の価値の独立した検証はなされておらず、政府が資金を供給するに値するのはどの種類の情報かを決定することは、より難しくなる。こうした理由から、我々は、少なくとも当該情報の利用者に係る増分費用を以て、あるいはこれより多くを以て課金することが、政府にとって適切かつ実用的な方法であると考える。利用料金によって増分費用以上のものを回収することは、租税による資金調達の必要性を減じ、一般的には、情報の利用者が当該情報の作成のために費用が発生することを正当化するに足るだけの値付けをすることを保証する。通常、『増分費用』の定義は、増分に依存する。政府のWebサイトにアクセスする単一の利用者は、おそらくは混雑費用を例外として、わずかな費用の増しか発生させない。Webサイトの立上げには大きな費用がかかるが、その費用をまかなうためにアクセスに課金することは、費用対効果があるものとはならないだろう。実際に、我々はそうした料金を一般的なものだとはいっていない。しかし、民間の参加者による利用のために、より正確な、あるいはより適時の情報を生産するにあたって政府に多額の追加費用が発生することとなれば、我々は、集金メカニズムの立上げに係る行政費用が期待される収入源に対して大きなものとなるのでない限り、その費用をまかなうだけの課金を主張することになろう。我々は、一定の情報を、それに対する需要が非弾力的なものであれば、『プロフィットセンター』として用いて、この情報を一般的な租税よりも好ましい政府の資金供給源とすることを排除するものではないが、この方法を過度に利用することに対しては慎重である。」（強調は引用者による）

127　HM Treasury (2000) Cross Cutting Review of the Knowledge Economy. Review of Government Information. Spending Review 2000. http://www.hm-treasury.gov.uk/spend_sr00_ccr.htm （リンク切れ）

128　Rhind, D. (1992) Data Access, Charging and Copyright and their Implications for Geographical Information Systems. In: International Journal of Geographical Information Systems. Vol. 6, No. 1, pp 13-30 を参照。

附録III　将来の研究への示唆

公共部門情報の「経済学」の領域においては、まだなされるべき研究がある。ここで我々は、検証されるべき仮説というかたちで、さらなる研究を提案する。

・　米国の状況とは逆に、ごく最近になってオープンアクセス政策を採用した国や近い将来にそうしようとしている国においては、「事前」と「事後」との比較が可能であろう。しかし、方法論についての示唆は必要である。潜在的な困難のひとつが、米国においては価値ある公共部門情報へのアクセスがより効率的、適時かつオープンであることから、新興の商業気象部門の企業等の情報に依存するEUの企業がこれと競合する米国企業より不利になっているという仮設を検証するために、EU及び米国の相当する産業及び/又は企業を比較するための方法論を見出すことである。

・　制限的なデータポリシーは、それがなければ特化したサービスによって利益を得ることもできた企業へと影響の「波紋」を広げることがある。気象リスク管理産業が作り出すデータは、米欧間でリスク商品（基本的には「ヘッジ」契約、そして増えつつある保険）の価額に顕著な差を生じさせている。その要因は、この新しい経済部門を涵養した米国のオープンデータ政策と、欧州においてこれを妨げた制限的な政策とに求めることができる。米国の気象の影響を受けやすい企業（エネルギー関連の企業、ある種の小売業・製造業等）は、米国における気象リスク管理商品の豊富さゆえに、同じ状況にある欧州の競争相手に対して優位に立つことができるのだろうか？

・　例えばスウェーデン行政管理庁によって明らかにされたような「商業化された」公共機関と、情報に依存する新興企業との「政府による競争」による悪影響については、不公正な競争的実務に手を染めないよう政府を説得するために、これを定量化したり明確な特性評価に付したりすることができるし、また、そうすべきである。

・　我々の中核的な結論のひとつは、公共部門情報に対する需要が、一般的には大いに弾力的なことである。様々な種類の公共部門情報の相対的な弾力性を、より具体的に決定する必要があるだろう。

・　欧州の「商業的」な又は「費用回収型」の政府の主体の多くは、他の政府機関からの移転支出によって莫大な「利益」をあげている。その限りにおいて、これらが真に「費用回収」をしていると考えることはできない。むしろ、政府部内の会計実務では、水増しされた成功が主張されることによって、「政府の商業化」の真の成果は、隠されてしまいがちである。政府の相互助成というこの現象は、「政府の商業化」によるマクロ経済への悪影響と、認知された短期的な利益との較量について、また、確立された競争政策の遵守を確実にするにあたって政府が合理的な公共政策の選択をなしうるようにするために、いっそう解明される必要がある。

・　我々は、政府情報へのオープンかつ無制約のアクセスが、税収全体の増をもたらすような雇用及び新規事業の創出の実体的な促進につながることになると考えている。我々は、このことが米国において示されてきたと考えているが、この件についての経験的な研究は、有用なものとなるであろう。ただし、民間部門による政府データの商業的な利用から米国政府が得た税収を推定できるか否かは不明である。

・　公共部門の商業的利害が欧州連合の全ての国をカバーする欧州規模のデータセットの登場を妨げていることから、全球データセットが放置されている。これは、新しい重大な問題であり、欧州全体のあらゆる政策形成及び欧州の各機関の業務を妨げていることは、疑いようもない。

・　郵便配達を目的として作られたがその後人口学的な分析という新たな用途が加わった郵便番号地図をめぐる制限的な実務。欧州においては、国有の郵便事業同士の競争が激化しており、英国とオランダがその先頭を走っている。（別紙書簡は入手不可能につき未掲載）

・　主に国際資本市場が金融情報の自由な流れなしには機能しえないことから、金融・証券市場の活動を対象とする情報サービスが政府の圧力をおおむね逃れてきた過程。個々の公務員については（以下原文脱字）

・　オープンアクセス政策によってなされた経済成長の証拠を発見する試みにおける主な問題のひとつが、望ましいレベルの細分化がなされた統計、例えばサービスレベルにおける経済部門ごとのものを見出すことである。我々は、その生産活動の多くを公共部門情報に依存する経済部門の成長傾向を示しうるような、適度に長期的な時系列を発見していない。もうひとつの重要な領域が、支払意思についての調査、そして、公共部門情報の需要の弾力性の決定である。

注

i　Stiglitz及び全米アカデミーによる研究も参照。