気象審議会答申第18号

「社会の高度情報化に適合する
気象サービスのあり方について」
（答申）

はじめに

情報処理技術の発達は、気象業務にも大きな影響を与え、その観測、伝達、解析並びに予測手法の飛躍的な技術革新がもたらされた。また、情報化社会における社会基盤の整備は、気象情報の伝達の迅速化及び伝達形態の多様化を促すとともに、気象情報を様々に加工した付加価値情報の作成、提供にも道を開いている。一方、国民の情報に対するニーズは多様化し、様々な行動様式に即した多様な情報が求められるようになっている。気象情報は様々な社会経済活動に密接に結び付いていることから、予測精度の向上とともに、詳細かつ多様な、利用者の目的に即した良質の気象情報を、必要に応じて人手したいとする国民の要望の高まりに応え、高度情報化社会に適合した気象情報サービスの高度化を図ることが重要となっている。

これまでも、利用者の個々の目的にかなった気象情報を作成し、提供することは主として気象庁長官から予報業務の許可を受けた民間気象会社（以下「民間気象事業者」という）が担ってきた。また、情報ネットワークの展開、付加価値情報サービスの振興等高度情報化社会の実現は、民間の活躍に負うところが大きい。今後の気象情報サービスの高度化においても、各種情報メディアを活用し、多様なニーズへ対応する上で、民間気象事業者に期待されるところが大きくなっている。

また、警報、注意報等、防災活動に資するための気象情報（以下「防災気象情報」という）は、気象庁と関係省庁及び地方公共団体等防災関係機関との連携・協力によってはじめて十分な活用が期待されるものが多い。それらの機関においても情報化の進展に伴ってそれぞれの業務の高度化が進められている。気象庁と関係機関双方の情報化の実態を適切に反映させて、情報交換の高度化・効率化を行うことが課題となっている。

気象庁は、我が国における気象事業の中核を担う国家機関として、国民の生命と財産の安全を守る防災気象情報及び生活の利便に共通に必要とされる基本的な気象情報の提供業務を自ら担ってきたが、情報化社会に相応しい気象情報サービスを実現するためには、気象庁、関係機関、民間気象事業者の間の、社会の高度情報化に即した一層適切な役割分担の設定と密接な協力・連携を進めることにより、社会の各方面の要請に適切に応えていくことが必要となる。

本答申は、社会の高度情報化に適合した気象サービスを実現するための指針として、社会の高度情報化の進展を踏まえ、諸外国の動向も参考にして、気象庁、関係機関、民間気象事業者の連携・強力による総合的な気象情報サービスを推進するための方策を提言するものである。

気象情報は、実況情報から、数時間先を予測する短時間予報、２～３日先までの天気予測、週間から季節予報まで多岐にわたっている。また、気象庁の発表する情報には、気象情報のほかに、地震火山情報や海洋情報もある。これらの情報に関し、予報精度の向上について高度情報化はそのいずれにも大きく寄与するものであるが、ニューメディア等の活用は、特に実況情報から天気予報までの短期間の気象情報の提供に関し、極めて大きな効果をもたらすものと考えられる。このことから、本答申においては短期間の気象情報を中心に今後の気象情報サービスのあるべき姿を検討した。

第１章　これからの気象情報サービス

気象現象の予測技術の高度化、気象情報に対する利用者の要求の多様化、社会の高度情報化の動向等を勘案すると、今後、以下のような点を中心に気象情報の提供、利用が進むものと考えられる。

１．気象に関する予測情報の利用

1.1 大規模な気象現象に関する気象情報の動向

高・低気圧、台風等大規模な気象現象の動向は、天気を把握し、予測する上で基礎となるものである。現在、気象庁から地上天気図、地上予想天気図、衛星画像、天気概況等が提供され、広く利用されている。

大規模な気象現象については、数値予報の進展、気象衛星データの活用等により、２～３日先までの短期予報を中心にかなりの予測精度の向上が実現している。今後は、電子計算機の演算処理能力の向上により、予想時間の延長と一層の精度向上が可能であると期待される。

1.2 天気の予測に関する気象情報の動向

利用者が直接必要とする気象情報は、関心を持つ場所における日照、降水、気温、風、雷、波浪等の天気の予測に関する情報である。このため、気象庁では、各種の天気予報（確率予報を含む）及び警報・注意報を発表している。天気は、基本的には高・低気圧等大規棋な気象現象の動向に支配されるが、集中豪雨、豪雪、雷雨、海陸風等の中規模の気象現象（以下「メソ現象」という）の発現により複雑な時間・空間分布を示す。最近では、アメダス実況値、レーダー・アメダス合成図等が分布図形式の画像としてテレビで放映されるようになり、視聴者が天気の分布の様子に直接接することができるようになった。現行の天気予報は、このような複雑な分布を持つ現象を、府県ないしはそれを数地域に区分した範囲について、主として「晴」、「雨」、「一時」、「時々」、「所により」等の数種の言語で表現したものであり、利用者からは地域的にも時間的にもより詳細でかつ定量的な情報の提供を求める要望が寄せられている。特に、重大な気象災害が予想される場合に発表される防災気象情報について、より詳細な情報を提供することが気象庁にとって大きな課題となっている。

最近では、前述のメソ現象に関する研究の進展、アメダス観測網等による時間的・空間的に密な観測データの集積、数値予報の精度向上等により、これらの現象に対する詳細かつ定量的な予測の実現の可能性が高まってきた。一方、音声・文字による情報提供では、詳細な情報を作成してもこれを利用者へ伝達することが難しかったが、各種のニューメディア等を用いることにより、現象の地滅的な分布を図示した分布図形式の画像情報として、広範囲の利用者に迅速に伝達することが可能になった。このため、気象庁では、個々の天気要素を支配するメソ現象について量的予報の精度を向上させ、防災気象情報の充実強化を図るために、当面は半～１日先程度までの予測を目標として「メソ量的予測」の技術開発を進めている。このメソ現象の予測は電子計算機システム上で行われ、その結果は計算機可読型の数値データとして出力される。したがって、その出力は詳細な防災気象情報に活用するほか、天気の予測情報や付加価値情報等への加工を情報処理システム上で行うために直接利用できる。このデータは、様々なメディアを活用して、社会の高度情報化に適合した各種気象サービスを行うための基礎データとしての役割を担うものと期待される。天気の予測情報に関して言えば、以下のような形で利用されることで、より詳細な天気予報を求める利用者の要望に応えることができるものと考える。

1.2.1 面的な天気分布予測

現在、アメダスの観測実況値等を分布図形式で表示した画像がテレビ等で放映されている。このように、分布図形式で天気の予測値を表示すると、利用者は自分の関心を持つ場所の天気予測をその図から読み取ることができる。したがって、テレビ等で放映されれば汎用性の高い予測情報として多方面で利用されるものと考えられる。

1.2.2 局地的な天気予測

利用者が意思決定の判断材料として必要とする気象情報は、関心を持つ地点上の天気の、時間的な推移の予測であることが多く、特定の地点ごとに天気要素の時間的な推移の予測をグラフ等で示すと利用しやすい情報となる。

個々の地点についての予測情報に対する需要が、企業等を中心に次第に顕在化し、これには主として民間気象事業者が対応してきた。今後は企業の他、レジャー関係を含めて個人からの需要も増加するものと考えられる。また、CATV等地域メディアの地域発信情報として、「市・区単位の天気予測情報」の提供も期待されている。さらに、局地的な天気予測を、行事等地域特有の生活情報等と一体化した付加価値の一層高い情報が、これらの地域メディアの特性を活かした情報として活用されるものと考えられる。また、前述の「メソ量的予報」に、対象地域周辺の地形特性、詳細な観測データを加えて加工することにより、利用者が必要とする局地的な天気予測をより高精度かつ詳細なものとすることも可能と期待される。

1.3 防災気象情報の動向

自然災害に対処する上で気象情報は重要な役割を担っている。気象庁は、各種警報、注意報、台風情報等防災気象情報の提供を業務の根幹と位置付け、その充実に努めている。中でもレーダー・アメダス合成図、降水短時間予報等の分布図形式の情報は、特に局地的に発生することの多い激しい気象現象の状況に関する大量の情報を、緊急時に、一般の人々にも判り易く的確に伝えるという点で著しい利点を持っている。現在、気象庁では降水短時間予報の精度向上と併せ、前述の「メソ量的予測」の開発が進められており、さらに、これらの予測結果を用いて、洪水、土砂災害等の気象災害への対応に資する具体的な防災気象情報を、分布図形式の画像情報として、一般国民へ具体的に判り易く伝えるための技術開発にも取り組んでいる。また。気象庁では、台風の動向に関連した確率予報の提供等も検討している。これらの情報の今後の活用が期待される。

なお、このような情報の作成と活用に当たっては、防災関係機関との一層の連携・協力が望まれる。

２．気象情報を基にした付加価値情報の活用

気象情報は多くの分野で利用されているが、社会経済活動・国民生活の多様化に伴い、気象情報利用へのニーズも多様化しており、その傾向は今後一層進むものと思われる。数値予報、降水短時間予報及び前節で述べたメソ量的予測等の予測結果は、計算機可読型のデータとして提供すると利用目的に応じて加工することが容易であり、利用者の多様な要望に応えるため、気象データを様々に加工した付加価値情報の活用が進むものと考えられる。具体的には次のようなものが考えられる。

2.1 災害対策用情報

近年の災害形態の変化、特に都市型災害の増大は、防災管理責任者の業務を一層高度かつ重要なものとしている。このため、地方公共団体を始めとする各防災機関は防災情報システムを導入して監視業務の高度化を図るようになってきた。最近では、洪水、浸水等のシミュレーションや具体的な被害の予測を行う被害予測システムの開発も進められている。気象データは、これらの予測の基礎となる入力データでおり、気象庁のデータがこれらの防災システムにおいて高度に活用されることが期待される。

2.2 交通用情報

気象現象の予測は、船舶及び航空機の安全のためのみならず、経済的な航路又は航空路の選定等にも活用されてきた。数値予報の格子点値を利用することで、これら最適航路解析が高度化されるものと期待されている。鉄道、道路交通等の内陸交通では、特に路線沿いの情報を統合的に収集・処理する情報ネットワークシステムの導入が進められている。雨、風、雪等の気象予測データは、これらのシステムを活用した管理業務の高度化に資するものである。

なお、交通機関の利用に当たっては、出発点のみならず、経由地、目的地の気象情報が必要となる。任意の地点の情報を容易に取得できる情報システムへの期待も大きい。

2.3 産業用情報

農業においても情報システムの導入による関連データの即時的な提供体制の整備が進められ、また各種育成管理シミュレーションモデルの開発も行われている。気温を中心とする気象情報は、これらの情報システムにおいて様々に活用されるものと期待される。

電力事業においては、気温予測が電力の需要予測における一つの要因であり、その精度向上が求められているほか、雷雨予測の精度を向上させ、保守・管理業務を高度化することも重要な課題である。

情報化は産業界でも活発に進められているが、最近は、特に流通業を中心に、情報ネットワークの形成と結合した戦略情報システムの導入が進められており、市場予測の入力データの一つとして気象情報が注目されている。

企業活動の意思決定に資するという広い意味での戦略情報システムの導入と、それに伴う気象情報の高度利用は、今後製造業を含め広く産業界全体へ普及して行くものと思われる。

2.4 生活関連情報

洗濯の可否、傘の要不要、花粉症への対応等様々な情報が天気予報を基に作成され、テレビ等で提供されるようになっている。特に、生活に密接に結び付いた地域メディアの普及は、気象データを基に加工する生活情報の多様なニーズを顕在化しつつある。

利用目的に即した判断基準もまた多様になっている。例えば、マリンスポーツ、スカイスポーツ等で必要とされる風情報にしても、使用する機種、利用者の熟練度等に応じてその判断基準が異なるように、個々の利用者の目的に対処した付加価値情報への要望は今後一層増加するものと思われる。

2.5 気象解説の充実

天気予報のみならず気象現象そのものに対する一般の関心も高く、テレビ局の積極的な取組みもあり、気象解説は人気番組となっている。計算機可読型のデータは、画像処理技術により活用され、例えば、天気図の動画化、３次元画像等さまざまな映像手法を用いた気象解説資料として、視聴者の一層の理解を進めるために利用されるものと期待される。

３．情報提供の高度化

社会の高度情報化に伴い展開されている様々な情報ネットワークを用いると、画像情報を中心とする多品種・大量の情報を、対話形式により個々の利用者の必要に応じて選択的に提供する事が可能になる。特に、地域メディア等の展開は、地域情報の発信能力の拡大という点で期待される。また、データ通信の拡充は付加価値情報への利用においても利する所が大きい。

これからの気象情報サービスの展開に当たっては、以上の利点を活用することで、基本的には「欲しい時に欲しい情報」の入手が可能となる情報提供体制を確立することが課題となる。

3.1 リクエスト＆リプライ方式の情報提供

テレビ等のマスメディアは、きわめて多数の国民に情報を提供し得る重要な情報提供手段である一面、その提供時刻は定まっており、内容も一般向けのものに限られている。必要な時に、特に関心のある情報を選択的に入手したいという利用者の要望はかねてから多かった。電話による177サービスは、そのような利用者の要求に応えて提供されているものであり、広く利用されている。いわゆるニューメディアの展開は、このようなリクエスト＆リプライ方式による情報の選択的提供能力を大きく拡大するものであり、電話では伝達できなかった画像情報を中心に、様々な情報提供サービスを可能にし、「欲しい時に欲しい情報を」という利用者のより高度化する要望に応えていくものと期待される。各地の天気予報一覧に加え、降水短時間予報、天気分布予報図や局地的な天気予測情報等が主として利用されるものと考えられ、ファクシミリネットワーク及びビデオテックスを中心に今後大きく発展していくものと期待される。

3.2 地域情報の提供

例えば市区町村単位程度の局地的な情報を作成し、それを一般の住民に伝達しようとしても、これまでは、その伝達手段は限られていた。現在、CATVを中心に地域メディアの展開が進められているが、これらは、市・区を基本的な単位とするものであり、自分の住む地域の情報を即時的に提供・入手する手段が実現することになる。自分の市の天気予測のような局地的な気象情報も一般市民が容易に入手できる手段が整えられることを受け、質の高い局地的な天気予測情報の提供に期待が寄せられている。

3.3 データ通信の利用

気象情報は、各種の情報と結合することにより、流通等の企業戦略情報等様々な利用目的に応じた情報に加工処理できる。情報処理システムの普及に伴い、気象情報を加工処理用のデータの形で入手し、自らの計算機で利用したいという要望が大きくなっている。パソコン通信等のデータ通信機能の活用は、このような利用目的に応じたデータの利用に当たっても有効な手段となるものと期待される。

４.気象情報サービスを巡る外国の動向

気象情報サービスのあり方は、気象情報へのニーズ、メディアの整備状況等の実情に応じ、国によって様々である。熱帯のハリケーン、集中豪雨、大雪等気象現象の多様性、気象現象による災害の重大性、産業面での気象情報の活用、民間気象事業者の活躍、計算機ネットワークやCATVの普及等、我が国との類似した点や我が国の今後を示唆する点が多く、これからの気象情報サービスのあり方を検討するに当たって参考になるのは米国である。

米国においては、国の気象機関である海洋大気庁が、気象衛星、レーダー、地上観測システム等基幹的観測網の近代化を進め、防災気象情報等の充実を図るとともに、予報・警報のみならず観測データ・数値予報の結果等、豊富な情報を広く利用に供している。この情報を活用して民間気象事業者が、各種メディアへの提供、付加価値情報の作成等、活発な事業を展開している。このような官・民の役割分担と協調の下で、国民は、CATVの天気予報専用チャンネルやデータ通信による気象情報提供をはじめ、多種多様なサービスの中から必要なサービスを選択することが可能となっている。

米国では、我が国と同様に気象現象が重大な災害をもたらすことが多く、防災気象情報が重要な役割を担っている。しかし民間気象事業者による警報の発表に法的制約がないため．一部の民間気象事業者が気象局発表の防災気象情報と異なる内容の予報を発表し、住民をパニックに陥れるという問題が発生している。最近、気象局では政策声明を発表して警報の公式発表元は気象局であることを訴える等、対応に苦慮している。このことは、民間気象情報サービスにおいて、防災気象情報について慎重な配慮が必要であることを示唆している。

天気予報等の気象情報サービスについても特段の制約はない．しかし、気象コンサルタント、テレビ・ラジオの気象キャスターについて、アメリカ気象学会等が民間資格制度を設けており、利用者がサービスの質を判断するにあたっての有効な判断材料として機能している。気象キャスターの資格は、単に気象学的な知識のみならずブレゼンテーションの能力等も含めて審査が行なわれており、放映に当たっては画面に資格保持者であることを表示する等、視聴者は予報や解説の質を容易に判断することができる。気象コンサルタントについては、資格保有者のリストが公表されており、利用者はその中から自分の求めに適した専門家を安心して選ぶことができる。

なお、最近では欧州においても民間気象事業の進展が見られ、これに伴い、資格制度の導入が各国で検討されている。

メソ量的予報とは

雨、風、気温等の天気現象は、複雑な地域分布を示す。これは、天気現象が積乱雲、海陸風、レインバンド等地形に強制されたり、低気圧等の大規模な気象現象から発生・発達の場を与えられて生じる、よりスケールの小さな現象の影響を受けるからである。このような数十～数百キロの大きさの現象を「メソ（中規模）スケールの気象現象」と呼ぶ。このようなメソスケールの気象現象とそれに伴った天気分布は、アメダス観測網、レーダー観測網、気象衛星「ひまわり」等の観測システムの整備によって、その動向を把握することが可能となってきている。メソ量的予報とは、メソ気象現象を考慮した新しい天気予報で、例えば雨量と言った「量」の予報を分布図形式で発表するものである。また、雨、風、気温等の時系列分布図の提供も行おうとするものである。

第２章　官・民の役割分担による気象情報サービスの推進

１．官・民役割分担のあり方について

社会の高度情報化に適合する気象情報サービスを実現するためには、各種情報メディアを活用し多様化したニーズに対応する適切な情報提供体制を確立することが重要な課題となる。このような多様なサービスの実施に当たっては民間部門の役割に期待するところが大きい。一方、「防災気象情報」及び国民の公共の利便性を確保するために必要なナショナル・ミニマムとしての一般向けの天気予報（以下「一般向けの天気予報」という）は気象庁が提供すべきである。情報化社会における気象情報サービスは、気象庁と民間気象事業者との緊密な連携の下に進めることが必要であり、両者の役割分担により気象事業を推進していくことが望まれる。

臨時行政改革推進審議会も、公的サービスについては、「政府は最低限提供すべきサービスの確保を前提に、提供されるべき対象と水準の決定に責任を負い、サービス自体の生産は、できる限り民間で行えるようにすべきである。」と指摘しているところである。

1.1 気象庁の役割

気象事業の遂行・発展には、国際的なデータの交換とその成果を用いて行う種々の規模の数値予報の実施のほか、数値予報モデルを始めとする各種の先端技術開発が基本的に必要である。国際気象組織は国連の専門機関によって行われ、その加盟は国を単位としている。また、先端技術開発には超高速電子計算機等に長期間におよぶ多大な経費を要することから、これらについては気象庁が担当する必要がある。なお、上記研究開発に当たっては、関連学界との緊密な連携の下に総合的に進めることが適切であると考えられる。

気象情報の提供という観点からは、気象庁は、国民の生命と財産の安全を守るための「防災気象情報」及び国民の公共の利便性を確保するためにナショナル・ミニマムとして提供する「一般向けの天気予報」の発表を自らの業務として担っている。気象情報の提供に係る気象庁の役割に関して、今後のあり方としては以下のように考えられる。

なお、以上の役割を果たすためには、人的・財政的な条件整備のために気象業務全体にわたる一層の効率化等が前提となるのはいうまでもない。

1.1.1 防災気象情報の発表

防災情報は、行政機関の責任によって発表されるべき重要な情報である。特に緊急時におけるパニック防止等から一元的な提供が強く求められるものであり、今後とも防災気象情報の発表は気象庁が責任をもって行うことが必要である。防災気象情報のあるべき姿については次章で扱う。

1.1.2 一般向けの天気予報の発表

天気予報等気象情報は生活に密接に結び付いた情報であり、気象台が発表する一般向けの天気予報は、広く国民に親しまれてきた。情報化社会においても、ナショナル・ミニマムを確保する観点から、一般向けの天気予報の作成は、気象庁が担当することとし、従来の言語形式による天気予報に加え、先に述べた「メソ量的予測」に基づく「天気分布予報図」及び「地成ごとの時系列予報」を提供することにより、高度情報化社会に相応しい内容の拡充を図ることが適当と考えられる。両者により、利用者は関心を持つ局所の天気のおおよその推移を把握できるものと考えられる。さらに「天気分布予報図」及び「地域ごとの時系列予報」の発表は以下のような役割をも果たすものと考えられる。

①防災気象情報の理解の促進

気象情報は常に防災情報としての面を持っている。警報・注意報を補足する分布図形式の情報と同一の表現形式の情報が、平常時から一般向け天気予報の一環として、国民の目に触れていることにより、緊急時における国民の防災情報への十分な理解を期待することができる。

②基本的な気象情報の全国的な提供

情報化の進展の度合いは全国的に見て一様ではない。気象情報に関しても、直ちに民間気象事業者の参入を期待することが難しい地域も存在すると考えられる。上記「天気分布予報図」及び「地域ごとの時系列予報」程度の気象情報は、今後の社会生活において標準的に要求される情報として気象庁が全国均一に提供することが適当と考えられる。

③民間気象事業のサービス水準の確保

民間気象事業では、気象庁の提供する数値予報及びメソ量的予測を基本的なデータとし、これらに局地的な要因等を用いて加工することにより、情報を作成することが合理的と考えられる。気象庁の「天気分布予報図」及び「地域ごとの時系列予報」は標準的な情報として、民間気象事業者の提供する様々な気象情報の質を判断する上での基準となる。このように基準となる情報がテレビ等を通じて広く提供されていることは、民間気象事業者間の質の競争を促進するのに役立つと考えられることから気象情報サービスの水準を確保する意味で国民の利益にかなうものである。

1.1.3 民間気象事業の加工処理用のデータの提供

従来、気象庁は様々なデータを総合的に判断して、自らが責任を持つ情報として予報、警報等の情報の提供を行ってきた。気象庁は、今後はこれに加え、自らの情報作成に利用した数値予報やメソ量的予測等の基本的なデータを加工処理に適した形で民間気象事業者等に提供して行くことを考慮しなければならない。

1.2 これからの気象事業における民間の役割

今後予想される気象情報サービスの中で、特に民間気象事業者に期待されるのは以下のものである。

1.2.1 気象情報の各種メディアへの適合

すでに前章第３節「情報提供の高度化」で述べたように、各種の新しい情報メディアは、気象情報の利用者への提供において様々な可能性を開くものと考えられる。情報メディアは、厳しい競争の下で日進月歩の発展を遂げている。その発展に即応して利用者の要求に応えていくことは、設備投資等の面で自由度の高い民間気象事業者に委ねることが望ましい。気象庁が発表する防災気象情報、一般向けの天気予報についても、多種多様なメディアへ入力することで、広範囲に及ぶ情報の周知と理解が期待されることから．この面においても民間気象事業者の協力を期待することが適当である。

なお、気象庁の発表する予報が、これまでの言語による予報だけではなく予報図やデータ等その内容が充実することから、テレビ等のメディアから、それらを放送するに当たって視聴者の関心を踏まえた柔軟な表現をしたいとの希望が寄せられることも想定される。情報の正確な伝達の必要性は言うまでもないが、次節で検討するように、社会的混乱の防止と利用者への配慮が確保されるならば、表現の幅を広げ解説者の個性を活かした番組とすることで気象情報の利用価値を一層高めるのに役立つものと考えられる。

1.2.2 局地的な天気予測

前章第１節の「気象に関する予測情報の利用」で述べたように、今後は、企業活動、レジャー活動等における意思決定の判断材料の一つとして、またCATV等地域メディアの地域発信情報として、対象地域を特定した局地的な天気予測情報に対する需要が増大するものと予想される。気象庁が一般向けに発表する天気予報より詳細な、個々の地点の予測については、民間に委ねることが適当である。気象庁はこのような民間気象事業者の求めに応じ、数値予報、メソ量的予測等の気象予測データを加工処理用に提供することを考慮すべきである。なお、民間気象事業者の作成した天気予測を不特定多数の利用者に公表するに当たっては、次節に述べるような社会的混乱の防止と利用者への配慮が必要である。

1.2.3 気象情報を基にした付加価値情報の作成

前章第２節「気象情報を基にした付加価値情報の活用」で述べた付加価値情報サービスは、利用者の個別的な目的に即した情報の作成であるので、原則として適正なルールの下での民間気象事業者の競争的活動に委ね、活力ある発展を期すことが適当である。

1.2.4 各種情報化施策に対応した応用気象情報の提供

社会の高度情報化を目指し様々な情報化施策が講じられ各自の情報提供システム、ネットワーク等が構築・展開されている。これらのシステムの中には、気象予測を基にした応用気象情報の利用・活用を目指すものも多い。また。地方公共団体の中には、地域特性を加味した局地的な気象情報を生活情報として地域住民に提供しようとする動きもある。その他、電力事業、鉄道事業等においても情報システムの構築が進められ、気象情報の高度活用に取組まれている。これらの事業における実際の気象情報の作成・提供も民間気象事業がその活力を発揮できる分野と考える。気象庁は技術支援等により、積極的にこれらの事業を支援していくことが望まれる。

２．民間気象事業の推進のために

情報化社会に適合した質の高い多様な情報サービスの提供を日指して、民間気象事業の発展を図るに当たっては、気象庁の保有する各種情報を適切に提供する体制を確立するとともに、社会的な混乱を招くことなく、また、国民がサービスの質を的確に判断して、適切な選択ができるよう、必要な措置を講じる必要があると考える。

なお、気象庁の保有するデータは、ナショナル・ミニマムとしての予報、警報の発表等、気象庁が専ら自らの業務を遂行するために取得・作成したものであり、これらのデータは、国民の共有財産として広く利用されるために公開されるものである。今後、民間気象事業が進展するのに伴い、民間気象事業者が提供する局地的な天気予測や付加価値情報についても、一層高精度できめの細かい情報が求められるようになるものと考えられる。それらのニーズに応えるために民間気象事業全般の振興に寄与するような新たなデータの作成が求められた場合には、情報の作成に係る経費について民間気象事業者の応分の負担の下に、気象庁が情報の作成・提供を行うことも考えられる。また、民間気象事業者が必要に応じて導入する様々な観測システムと気象庁の観測システムとを組み合せて活用することが双方にとって有用であると期待される場合は、総合的に気象情報サービスを推進する立場から、そのような官・民の協力を積極的に推進することが望ましい。さらに、将来、科学技術の進歩に応じ気象情報の充実を図る上で、新たな全国規模の先進的な観測システムや情報処理システム等の展開・運用が必要となる場合には、民間部門の応分の負担の下に、官・民の連携による総合的な気象事業として、その実現にあたることも一つの方策となろう。

その他、気象情報サービスについても、国際化の進展が見込まれるが、我が国の民間気象事業者の国外での活動については、当該国の方針に従うことが必要である。

2.1 気象庁の保有するデータの提供体制の整備

気象庁の保有するデータを民間気象事業者に対しオンラインで提供するに当たっては、情報伝送を巡る環境の変化、受信者の増減や利用者の機器の相違及び更新等への柔軟な対応が求められる。データ提供体制の整備に当たっては、様々な立場を持つデータ受信者の相違を的確に反映しつつ、受益者負担の原則の下に、合理的なデータ提供体制を確立するよう努めることが必要である。

気象庁の保有するデータに関しては、実況、予測等即時的なデータのほかに、観測成果等、統計・気候データがあるが、後者に対しても社会の要求は高度化しており提供体制の整備が望まれる。

2.2 混乱の防止と利用者への配慮

2.2.1 民間気象事業の実施にあたって配属すべき事項

気象情報は、国民の生活、生命・財産の安全に密接に結び付いた情報であり、その提供に当たってはしかるべき配慮が必要である。気象庁が責任を持って判断した一般向けの天気予報に加え、今後、民間気象事業者が自ら加工した予測情報を公表し、不特定多数の利用に供して行くためには、消費者保護の立場から以下の点について適切な配慮が望まれる。

①防災情報への配慮

異常気象時に情報が錯綜するとパニックを引き起こす危険性が極めて高い。民間気象事業者の作成・提供する気象情報が、気象庁の発表する警報、注意報、台風情報等の防災気象情報との不整合を起こすことのないよう十分な配慮が不可欠である。

気象庁の発表する警報・注意報等の防災気象情報の報道・伝達にあたっては、正確な表示が必要である。

②責任の所在の明示

各種メディアを用いて一般の利用者へ情報を提供する場合、気象庁発表の情報を伝えるに当たっては、発表内容を正確に伝達すること、また、民間気象事業者が加工・作成した情報に関しては、提供者及び連絡先を明示する等、責任の所在を明らかにすることが必要である。

③情報の精度等質に関する配慮

予測方法は誤差を避けられないものであり、情報を適切に利用するためには、その精度についての情報が重要である。情報システム上のデータの利用は、計算機の操作等により、見かけ上、情報の本来持つ価値以上に詳細な情報であるように加工することを可能にするので、表現方法への配慮や、利用者がサービスを選択・採用しようとする時点での合理的な判断材料の提供等、消費者保護の観点からの配慮が求められる。

その他、気象情報の基になる気象観測の水準の保証も、様々な気象情報サービス、展開に伴い重要な課題となる。

民間気象事業者が観測値、統計値等を利用する場合には、その精度、代表性等を十分に配慮して活用することも必要である。気象庁は気象庁以外の者の行う気象観測についても、技術指導等で積極的に協力し、必要に応じてその活用も図っていくことが必要である。

なお、気象庁においては、自らの予測精度の評価を行っており、その結果を公表することにより、誤差を含む予測情報を適切に利用するための判断材料を利用者に提供することが望ましい。

2.2.2 情報の質に関する判断材料の提供

①予測精度の評価

前項③「情報の精度等品質に関する配慮」で触れたように、予測情報には誤差が含まれており、情報を適切に提供し、また利用する上で予測精度の水準について一定の評価が必要となる。民間気象事業者においてもこの点で適切な対処が望まれる。このためには予測技術等の精度向上を目指す自発的な研究会等を組織していくことが望ましい。気象庁は、求めに応じ必要な技術支援を行うとともに、自ら実施している様々な予測及び発表情報の予測精度を公表し予測精度に対する社会の理解を進めることが必要である。

②技能検定制度の導入

提供情報の質を確保するための手段の一つとして、例えば技術者の技能検定制度の導入が考えられる。従来より民間部門の役割の大きかった米国においては、技能検定制度が発達し大きな成果を納めてきている。技能検定制度は、気象情報の一定の技術水準を確保し、一般の利用者に対しても情報の利用に当たっての判り易い判断材料となるものであり、この種の制度を採用することが民間気象事業の発展にとって有効であろうと考えられる。なお、気象情報の提供に当たって民間の技術者が関与する面としては、気象庁の発表する気象情報の解説およびメディアへの入力、局地的な天気予測や付加価値情報の加工等が挙げられる。今後、民間気象事業が成長する中で、事業の分化が進み、担当する技術者も専門化が進むものと想定されるが、これらの業務は、各々技術的背景、必要とされる気象学の知識の程度等に差異があるので、技能検定制度の導入にあたっては、官・民・関係者の十分な検討の基に、いくつかの専門を特定した合理的なものとすることが適当と考える。

③ソフトウェアの公開

提供情報の質は、技術者の個人的な能力のほか、計算機で使用するソフトウェアによるところも大きい。民間気象事業者が用いるソフトウェアについては、現状では個々の受注者に合わせて開発された個別的なものが主体であり、各々競合状態にあって規格化は困難であり、またその必要性は必ずしもない。しかし、今後気象事業においてもソフトウェアの重要性は確実に増大して行くものと考えられる。気象庁で汎用性の高い関連ソフトが開発された場合には、それを適宜公開していくことが望ましい。

2.3 予報業務の許認可制度の運用の見直し

気象業務法では、民間会社等気象庁以外の者が予報の業務を行う場合は、気象庁長官の許可を受けなければならないと定めている。民間気象事業者が提供する情報の必要最低限度の質は、この許可等を通して保証されている。

これら予報業務許可事業者に対しては、これまで気象庁の業務を補完するという位置付けの下に、気象庁の発表する予報の解説及び特殊目的のための独自の予測をその事業として認めてきた。民間気象事業の積極的な展開により社会の高度情報化に適合する気象情報サービスの実現を図るためには、混乱の防止と利用者への配慮を前提に、気象予測関連技術及び情報処理技術等の進歩、技能検定制度の普及、その他民間気象事業者を巡る状況の変化に対応して予報業務の許可制度の運用指針を適時見直し、民間気象事業の健全な発展を図っていくことが必要である。今回、気象庁からの各種気象予測データの提供、技能検定制度の導入等が実現すれば、それに対応して、まず気象庁の発表する予報の柔軟な表現及び独自に作成した局地的な天気予測の一般への公表を認め、民間気象事業の内容を拡大しその積極的な展開を図ることが適当と考える。

また、これに併せ許認可申請についても、技能検定制度等の消費者保護施策の進展に対応して、手続きの一層の簡素化・透明化を図り、民間気象事業の展開に迅速に対応できるものとすることが望ましい。

第３章　防災情報に関する関係機関との連携・協力の強化

防災活動においては、関係行政機関の緊密な連携が必要である。気象庁の発表する防災気象情報は、関係機関の災害対策業務を支援するものであり、また一般国民へ向けた警戒、注意の呼び掛けも、関係機関の適切な対応措置があってはじめて、有効に機能するものとなる。気象庁における業務の高度化、関連機関の各種防災情報システムの構築等の状況を踏まえ、気象庁と関係機関との連携・協力の下に、情報化社会に相応しい防災業務を構築して行くことが望まれる。

１．気象庁における防災気象情報への取組み

気象庁は防災気象情報の提供を主たる業務としており、地球規模の現象から、台風、低気圧等の大規模現象、集中豪雨等のような局地的な現象まで様々な規模の現象を対象とした観測を行ない、また国際協力によりデータを入手しそれらの動向を監視、予測して、警報、注意報、台風情報等、防災気象情報の適切な提供に努めてきた。今後は、降水短時間予報、メソ量的予測等量的予測の一層の精度向上を図り、警報、注意報の適時適切な発表に努めるとともに、洪水、土砂災害等の災害の危険度を具体的に把握できるような形で国民に適切に伝えるため、画像情報等を活用し防災気象情報の高度化を図ることが期待される。

２．防災機関における防災情報システムの活用

最近では災害形態の変化が進み、特に都市型災害の増大が著しい。これらの災害の発生は地上の開発状況等に影響される部分が大きく、気象現象の動向だけでは必ずしも予測ができない面がある。地方公共団体を始めとし、災害対策活動にあたる防災関係機関では、災害素因の実態の把握に努める一方、必要に応じて高密度な観測網を展開し、監視を行い、災害の発生に備えている。最近では、関係機関を結んだ防災行政無線のデジタル通信化とこれら監視システムの高度化等を併せた防災情報システムの構築が進められている。これらのシステムにおいて各種情報が活用されることにより、防災業務の一層の高度化が進むものと期待されている。

３．情報システムの活用と連携・協力の強化

気象庁における防災気象情報の高度化と各気象官署を結ぶ気象資料伝送網の整備及び防災関係機関における業務の高度情報化、特に地方公共団体による関連機関を直接情報ネットワークで結んだ防災情報システムの整備等により、気象官署と関係機関相互のシステムをオンラインで結ぶことが可能となり、その結果、情報交換を電話のみに依存していた時代には予想もできなかった高度な情報交換が実現することになる。このことは、以下のような点て、防災業務の高度化に大きく寄与するものと期待される。

3.1 防災気象情報の伝達の迅速化

現在、警報等の防災気象情報は、気象官署から法律等で定められた関係機関に電話、電報あるいはファクシミリを用いて伝達され、順次下部機関に伝えられている。

今後、各防災機関を直接結んだ防災情報ネットワークが整備されると、これらの情報を気象官署から直接オンライン通信を用いてこの情報ネットワークへ入力することで、一斉に各機関への情報が伝達され、情報伝達の迅速化が大きく進むことが期待される。なお、このためには、情報伝達の確認等の問題を解決することが課題となる。

3.2 防災機関の保有する情報の警報・注意報への反映

気象庁は気象衛星からレーダー、アメダスに至る全国的な観測・監視体制を整備し、適切な警報・注意報の提供に努力しているところである。一方、地方公共団体等の保有する高密度な観測網は、気象庁の観測網では捉え切れない局地的な現象を捕捉する場合もある。一般国民に警戒・注意を呼び掛ける警報・注意報の内容をより具体的なものとするため、これらの情報を反映していくことが望ましい。オンラインでのデータ通信は、このような協力業務の高度化にも資するものと期待される。

なお、関係機関の監視データは独自の目的のために収集されているものであり、データの整合性等に注意し、利用に当たっては十分な配慮を払うことが必要である。

3.3 防災機関の監視業務等の支援

地方公共団体の防災情報システムの中では災害監視システム等の活用が期待されている。将来的には洪水、浸水等のシミュレーションや具体的な被害の予測を行う被害予測システムの実用化も考えられる。

気象庁の各種データが、オンライン通信により伝送され、これら防災情報システムの中で高度に活用されることが望ましい。

3.4 指定河川の洪水予報及び警報の推進

気象庁と建設省は、水防法と気象業務法の規定に基づき、指定された河川について共同で洪水予報及び警報を実施している。重大な影響を持つこれら河川の洪水予報を、双方の業務の高度化の成果を反映しつつ密接な連携により推進していくことが期待される。

おわりに

気象情報は様々な社会経済活動に密接に結び付いた情報であり、予報精度の向上とともに、より詳細で、多様性に富み、利用者の目的に即応した良質な情報を、必要に応じて入手したいとする国民の要望は大きい。社会の高度情報化のもたらす資源を活用することにより、これらの要望に適切に応えることができるものと期待される。様々な要望を踏まえ、情報化社会に相応しい気象情報サービスの実現を図っていくためには、気象庁、関係機関及び民間気象事業者の間の新たな役割分担により、相互の緊密な協力・連携による総合的な気象情報サービスを展開していくことが重要である。本答申は、その役割分担及び協力・連携に関し、基本的な指針をまとめたものである。

この検討を進めるに当たって参考にした米国の気象情報サービスの現状は、我が国における総合的な気象情報サービスの展開、特に民間気象情報サービスの発展に明るい未来を示唆するものである。民間気象情報サービスにおける防災情報への配慮、技能検定制度の導入の検討等の提案も、諸外国の実績、問題点に照らして見て適当な方策と思料される。

我が国における気象情報の分野での民間の活動は今後大きく飛躍することが期待される。現状においては、民間部門の基盤は必ずしも強固なものではなく、基礎データの提供、技術指導等において国の支援が必要である。気象庁は、基本的な観測、解析等の施設を展開し、全球的な資料交換を行っており、気象に関する基幹的な情報の提供において、その果たす役割は極めて大きい。今後、総合的な気象情報サービスの進展の過程で、新たな観測・情報処理システムの展開・運用が求められるような場合には、国と民間が協力して対処することも必要となろう。

なお、本答申においては、短期間の気象情報を対象として検討したが、その基本的な考え方は、長期予報、地震火山情報、海洋情報にも適用されるものと考える。

総合的な気象情報サービスの推進に当たっては、引き続き、気象庁・関係機関・民間気象事業者間の緊密な意思の疎通が図れる開かれた関係が重要である。本答申の策定に至る議論を契機として、答申の具体化に向けて、連携が一層緊密化され、活発な意見交換が行われることを切に望むものである。