連邦の気象事業：
2018財政年度の予算及び調整に関する報告書

連邦気象サービス・支援研究調整官（OFCM）

Silver Spring Metro Center, Building 2（SSMC 2）
1325 East West Highway, Suite 7130
Silver Spring, MD 20910
301.628.0112

FCM-R36-2017　2017年9月　Washington, D.C.

編者　Anthony Ramirez

補佐　Erin McNamara

同　　 Kenneth Barnett

はじめに

これは、連邦の気象事業の予算及び調整に関する報告書の最初の版であり、ここ数十年間、秋に発行されてきた、気象サービス及びその支援研究についての連邦年次計画の最新版である。ここ1年間、連邦気象サービス・支援研究調整官事務所（OFCM）は、要求された予算についての情報を、より効果的にこれらの機関、行政管理予算局その他利害関係を有する利用者に伝えるとともに、気象を取り扱う機関同士の調整を支援するにあたって連邦計画をより効果的なものとする方法を決定するためのプロセスの評価について、省庁間合同行動グループを主導した。この合同行動グループは、気象サービス・支援研究連邦委員会（FCMSSR）の指示により、また、気象サービス・支援研究省庁間委員会（ICMSSR）の指針の下で、2016年8月から、FCMSSR及びICMSSRが承認したこの新しい形式の作成に取り組んできた。

本報告書の第1節では、各機関の予算の概要を示す。この予算説明書の縮約版及び以前の連邦計画に示された各表は、Public Law 87-843第304条によって要求される情報を、より利用しやすい形式で提供することを目的としたものである。表1には、2018財政年度の大統領概算要求における気象サービス及びその支援研究への資金供給及び前2財政年度において実際に成立した資金供給を示す。表2には、気象に係る項目に関連する省庁間の資金移転を示す。予算の表には、各機関の事業から抜粋した事項の要点等、各機関の予算についての簡単な説明を付してある。

第2節では、連邦の気象事業において行われている調整メカニズムについて、ここ1年間における成果を抜粋した説明とともに記述している。これらのグループは、概ねOFCMが管理及び監督しているものであり、連邦の気象事業に係る様々な機関にわたる代表者によって構成され、通常はこれらが主導するものである。

我々は、第2節が、次版（2019財政年度）からはさらに洗練されたものとなることを期している。我々は、現在、連邦の気象事業の調整に関する戦略計画を作成する過程の後半にある。この計画がFCMSSRによって承認されれば、本報告書の第2節は、戦略計画の目標及び目的の達成に向けた進捗についての我々の年次更新を含むものとなるであろう。

注目すべき最後の重要な変更は、本報告書の公表時期である。本年は、我々にとって移行の年であったが、我々は、毎年春、大統領概算要求が発表されてから可能な限り早期に本報告書を公表することを目標としている。公表時期を春とすることは、本報告書が、夏から秋にかけて予算の決定に携わる主導的な人々にとって有用なものとなることを企図したものである。

私は、本報告書の作成のための献身的な取組について、また、気象に関する連邦の複雑な課題に係る日々の調整に対する寄与について、我々の各機関パートナー及びそのスタッフにも謝意を表するものである。

William Schulz

連邦気象サービス・支援研究調整官

目的

本年次報告書は、気象サービス及び/又はその支援研究に関与する各省庁のプログラム及び活動からなる連邦の気象事業（FWE）に配賦される資金についての要約である。本報告書は、現行の大統領概算要求において要求されている気象に係る資金供給及び前2財政年度に成立した資金供給の「横断的な」様相を示すものである。この資金供給についての要約は、Public Law 87-843第304条の要求事項を満たすものである。本報告書は、資金供給についての要約に加えて、気象についての連邦の調整の構造について記述して、気象に係る省庁を超えた課題の解決におけるFWEの構成員による進行中の協働を示す。

第1節
気象サービス及びその支援研究への機関の資金供給：資源についての情報及び機関の最新のプログラム

本節の記事及び表は、2016～2018財政年度の連邦政府予算についての情報を抜粋したものの要約である。ここに示した資金は、気象サービスの提供に、また、サービスの改善をその直接の目的とする研究開発等のこれに関連する支援研究に用いられる。財政上の日付は、2017年5月末日現在とし、後発の変更に従う。2018財政年度についてのデータは、2018財政年度の大統領概算要求からとられたものであることから、議会の承認を得ておらず、また、合衆国政府の責任ある関与を構成するものではない。2017財政年度（現財政年度）及び2016財政年度（前財政年度）についてのデータは、制定された（議会で成立した）資金供給の額を示す。予算データは、各機関又は主体から提出され、連邦気象サービス・支援研究調整官事務所（OFCM）が、議会が連邦の各機関の実施する気象に係るプログラムのために連邦の各省庁にわたる横断的な年間予算を用意することを定めたPublic Law 87-843第304条を遵守して作成した。

農務省

2018財政年度の農務省（USDA）の気象業務及びその支援研究に係る概算要求は、8,510万ドルであり、2017財政年度の制定された資金供給水準から13.7％の増額となっている。この増額は、おおむね、国立食品・農業研究所（NIFA）がその研究開発プログラムのために要求した約21％の資金供給の増額によるものである。システム研究におけるこの増額は、同省全体における業務コストの緩やかな削減を相殺している。

・ USDAは、研究開発のために6,450万ドルを要求しており、これは、前述のNIFAからの要求が大半を占める、2017年度から約1,030万ドルの増額である。NIFAによる資金供給は、一般的に、我が国の生産者が直面する干ばつ及び水質に係る諸課題を含む気象・気候の研究イニシアチブを支援している。農務省内の主要な科学研究機関である農業研究事業団（ARS）には、何の変化も予定されていない。ARSは、穀物及び動物に対する気象の年次変動への対処法、生態系サービス並びに農事産業の環境面・経済面における持続可能性についての研究を実施している。

・ USDAが2018財政年度に気象業務について要求した額は、2,060万ドルであり、2017財政年度における資金供給水準からは実際に変わっていない。業務活動には、自然資源保全局（NRCS）雪研究・水供給予報事業（SSWSF）が運用するSNOTEL（積雪状態テレメトリ）ネットワーク、森林局が管理する遠隔自動気象観測所（RAWS）ネットワーク等の特化した気象観測網が含まれている。SNOTEL及びRAWSのネットワークは、NOAAの河川予報活動、灌漑水供給の試算及び土地管理局の業務のための協力に係るデータを提供している。NRCS全国水・気候センターが管理するSSWSFプログラムは、西部各州及びアラスカに、将来の水供給についての情報を供給している。森林局は、気象データ及びその解釈スキルを原野火災の管理に関する意思決定に利用している。主任経済学者室の世界農業予測委員会（OCE/WAOB）の気象学スタッフは、定期的に全球の気象データ及び農業についての情報を収集して、穀物及び家畜の生産見通しに対する生育期の気象状況の影響を評価しており、USDAの商品分析家、主任経済学者並びに農務長官及び同省幹部が世界全体の穀物及び家畜に対する気象の影響についてよく情報を得ているようにしている。リスク管理庁（RMA）は、連邦穀物保険法に基づいて承認された各種プログラムの運営及び監視を提供している。

RMAの戦略データ収集・分析（SDAA）ユニットは、オレゴン州立大学のParameter-Elevation Regressions on Independent Slopes Model（PRISM）気候グループと共同で、連邦穀物保険プログラムにおける無駄、不正及び濫用の可能性を検知するため及び穀物適性マップの作成における保証を支援するために、空間的気候データセットを開発及び利用している。

参照：2018 USDA Budget Congressional Justifications USDA Budget Explanatory Notes for Committee on Appropriations

2018 President's Budget Office of the Chief Economist https://www.obpa.usda.gov/06oceexnotes2018.pdf

商務省/アメリカ海洋大気庁

国家気象局

2018財政年度大統領予算における国家気象局（NWS）の資金供給要求の総額は、11億ドルである。これは、2017財政年度成立予算から5.7％の資金供給の減である。NWSは、生命及び財産の保護並びに国民経済の発展のために、毎日24時間、合衆国、その領域、近接する水域及び海洋について、気象、水及び気候の予報及び警報を提供している。NWSは、生命に危険を及ぼす気象状況において、合衆国で唯一の公的かつ権威ある警報の発表者である。NWSは、2018財政年度において、適時かつ正確な気象の予報及び警報を作成するために観測に係る社会資本、能力及びスタッフを提供する機能を優先事項とする。2018財政年度における財政状況の逼迫にあって、NWSは、Weather-Ready Nation（気象に対応できる国）作りに向けて前進を続ける。

2017財政年度プログラムから資金供給が増減する主な要求は、次のとおりである。

地上気象観測。NOAAは、全国メソネットプログラムの程界及び運用を縮小するために、総額3,540万ドルについて、1,150万ドルの削減を要求している。このNOAA以外の自動気象観測所のネットワークは、主に下層大気の気温、風、降水及び湿度を1時間に数回測っており、すぐに生命及び財産の脅威となりうる地方スケールの影響の大きな気象現象の正確かつ適時の予報及び警報を提供するために用いられる。この要求は、全国メソネットプログラムへの支援を維持するものであるが、地理的な程界を全50州から減らしてトルネード及び荒天を被りやすい場所を優先し、また、観測を地上気象観測及び雷のデータに限定するものである。

海上観測。NOAAは、海上観測プラットフォームの程界及び運用を縮小するための総額3,140万ドルについて1,450万ドルの削減を要求している。

先進的対話型気象情報処理システム（AWIPS）の周期的な更新。NOAAは、先進的対話型気象情報処理システム（AWIPS）の情報技術（IT）ハードウェアの周期的な更新に全面的に資金を投入するために、総額3,910万ドルについて、510万ドルの増額を要求している。AWIPSは、NWSの地方官署において、気象、水文、衛星及びレーダーのデータを統合して表示する。AWIPSは、気象のより正確な予測を可能にし、時間的制約のある信頼性の高い警報及び注意報を出力する。この要求は、サーバ、ワークステーション、表示装置、プリンタ等の、AWIPSのITに係る最低限の周期的な更新のために必要な資金供給の水準を提供するものである。

統合配信プログラムアプリケーションの強靭性及び信頼性の向上。NOAAは、メリーランド州カレッジパーク及びコロラド州ボールダーの統合配信プログラム（IDP）システム上の業務用アプリケーションの更新及び強化に資金を投入するために、総額1,860万ドルについて、400万ドルの増額を要求している。IDPシステムは、重大な気象現象に際しての強靭性及び信頼性を保証するために、スケーラブルで、頑健で、安全かつ一般に共有されるIT社会基盤を提供するものである。要求された資金供給は、目標とされたミッションクリティカルなアプリケーションを、現在我々のパートナー及び顧客のために存在しているものよりも高い水準の冗長性及び信頼性を提供する配信社会基盤に統合する助けとなる。

統合モデリング、次世代全球予測システム（NGGPS）に係る削減。NOAAは、統一化されたデータ同化の開発に対する支援の削減、統一全球結合システムの開発に対する支援の停止、ハリケーン予報改善プロジェクト（HFIP）のための協働研究活動に対する支援の削減、開発試験センター、全球モデリングテストベッド合同衛星データ同化センター等のNOAAの各種テストベッドに対する支援の削減及び新しい物理学を全球予報システム及びハリケーン予報システムに移転する取組の減速を含めてNGGPSの開発を減速させるために、総額950万ドルについて、500万ドルの削減を要求している。NOAAは、NOAA環境モデリングシステム（NEMS）社会基盤の開発も20％削減する。NEMSは、NCEPにおける解析、予報及び後処理に係るシステムの相互作用を合理化するものである。

参照：NOAA FY2018 Congressional Justification http://www.corporateservices.noaa.gov/nbo/fy18_bluebook/FY18-NOAA-CJ.pdf

NWS Overview: page NWS-1

Surface Observations: page NWS-25

Marine Observations: page NWS-25

Advanced Weather Interactive Processing System（AWIPS） Cyclical Refreshment: page NWS-28

Enhance the Resilience and Reliability of Integrated Dissemination Program Applications: page NWS-44

Reduce Integrated Modeling, Next Generation Global Prediction System（NGGPS）: page NWS-55

環境衛星・資料情報局

2018財政年度大統領予算における環境衛星・資料情報局（NESDIS）の資金供給要求の総額は、18億ドルである。これは、2017財政年度成立予算から17.6％の減である。NESDISは、即時的な業務及びデータサービスの供給に、また、覆域に空白を生じることなしにその主たる任務に不可欠な機能を満たし続ける次世代の衛星の開発に向けた作業に責任を持って関与する重要なイニシアチブを支援するものである。NESDISは、遠隔的に集められた環境データ全般の管理に責任を負う。これには、国の民生用実用環境衛星及びこれに関連するデータの調達、発射、運用、プロダクト開発、プロダクト配信等がある。さらに、NESDISは、NOAAの環境データコレクションを管理し、関連する気象、気候及び環境についての情報（降水、気温、気温の極値、海面水温等）を提供する周期的な評価を提供し、また、連邦、州及び地方の政府並びに商業、工業、農業、科学及び土木における利用者のニーズに応えるためにデータ及び情報を流布させる。

2017財政年度成立予算からの資金供給の大きな増額及び削減に係る要求は、次のとおりである。

GOES-R。NESDISは、GOES-S、-T及び-Uについての測器、衛星及び発射機に係る各種活動並びに地上システムの点検を含めて、GOES-Rシリーズ静止軌道観測プラットフォームの連続性の維持のための総額5億1,850万ドルについて、2億3,430万ドルの計画された削減を要求している。これは、GOES-Rシリーズのプログラムについて、その開発サイクルのピークとなる年を過ぎたことから、計画された削減である。現在はGOES-16となったGOES-Rは、2016年11月19日に成功裏に打ち上げられた。

合同極軌道衛星システム（JPSS）。NOAAは、JPSSプログラムに関して、総額7億7,580万ドルについて1,150万ドルの計画された削減を要求している。これらの資金によって、Suomi国家極軌道協力衛星（Suomi NPP）及びJPSS-1の運用、JPSS-2のための測器及び宇宙機の開発・製造の継続、JPSSの地上システムの運用・補修・維持の継続、JPSS-2の地上システムの準備及びIBM/Lenovo製ハードウェアの更新の開始が行われることとなる。JPSS-1は、2017年11月10日を仮の打上げ予定日としている。

Polar Follow On（PFO）。NOAAは、PFOプログラムの再計画を始めつつJPSS-2との相乗効果を維持するためのPFO/JPSS-3、-4ミッションの開発継続のための総額1億8,000万ドルについて、1億4,890万ドルの削減を要求している。NOAAは、この新しい予算を以て、費用効率及び関連するパートナーの地球観測データの活用拡大を模索しつつ、その衛星群及び観測システムの信頼性及びミッション上のリスク評価を更新するものである。

プロジェクト、計画作成及び分析（PPA）。NOAAは、合衆国の装置のうちNOAAに係るもの――改良型マイクロ波サウンダユニット–A（AMSU-A）、改良型高解像度放射計（AVHRR）及び宇宙環境監視装置（SEM）――の欧州のMetop-C衛星（2018年10月打上げ予定）による打上げを支援することができるようにするために、総額3,720万ドルについて1,200万ドルの増額を要求している。3つの極軌道のうち1つで運用されるMetop-Cからのデータは、数値気象予測（NWP）モデルの品質維持にとって重要なものである。

参照：NOAA FY 2018 Congressional Justification http://www.corporateservices.noaa.gov/nbo/fy18_bluebook/FY18-NOAA-CJ.pdf

NESDIS Overview: page NESDIS-1

GOES-R Series: page NESDIS-58

JPSS: page NESDIS-62

PFO: page NESDIS-66

PPA: page NESDIS-81

海洋大気研究所

海洋大気研究所（OAR）は、2018財政年度大統領予算案の総額1億4,250万ドルにおいて気象支援研究に関連する資金供給を要求している。これは、2017財政年度成立予算から18.5％の減である。OARは、情報に基づく意思決定を支援して健全、生産的かつ強靭な生態系、共同体及び経済を促進するための重要な環境情報を国民に提供し続ける。OARは、生命及び財産に危険を及ぼす大気現象についての理解及びこれを予報する能力の向上に重点を置いた研究を、また、気候変動・気候変化のより深い理解並びにこれを予測して社会がこれについて計画し対応する能力を強化するための能力の確立に重点を置いた研究を継続する。また、OARは、次世代のプロダクト及びサービスの開発のための革新的な研究も実施する。

気候に係る研究所及び協力機関。NOAAは、気候を形成する物理過程、化学過程及び力学過程の包括的な理解を得る助けとなる研究活動を支援するための総額5,770万ドルについて、全体で360万ドルの減額を要求している。NOAAは、資源管理のためのツール並びに国全体にわたる共同体の強靭性及び即応性の向上を確立しつつ、干ばつ、ハリケーン及び次の生育期についての理解及び予測の改善等、NOAAにおいて行われる世界水準の気候科学への支援を継続するが、北極の研究は終了し、また、気候に関連した活動に対する部外への資金供給は削減する。

気象・大気化学研究（W&ACR）。この副活動には、各研究所及び協力機関（CI）、気象・大気化学研究プログラム等がある。NOAAは、総額8,490万ドルについて全体で3,420万ドルの削減を要求している。この資金供給の水準は、優先度の高い気象研究を維持するものとなり、これは、気象予報及び電算・モデリングの能力において、短期的で、入手性がよく、かつ達成可能な進歩につながり、気象予報の改善において相当の改善をもたらす。

参照：NOAA FY2018 Congressional Justification http://www.corporateservices.noaa.gov/nbo/fy18_bluebook/FY18-NOAA-CJ.pdf

OAR Overview: page OAR-1

Climate Research: page OAR-8

Weather Research: page OAR-22

国立海洋局

国立海洋局（NOS）は、2018財政年度の大統領予算案において、気象支援研究に関連する資金供給のために、総額3,200万ドルを要求している。これは、2017財政年度成立予算からわずかな変更となっている。これらの資金は、全国水位観測ネットワーク（NWLON）、物理海洋学リアルタイムシステム（PORTS®）プログラム、連続的実用リアルタイム監視システム（CORMS）として知られるデータ品質管理プログラム及び新たなセンサ技術を業務に取り入れるための開発プログラムである海洋システム試験評価プログラム（OSTEP）の継続的な運営を可能にする。NWLON及びPORTS®プログラムは、ともにNWS等の多くのパートナー及び利用者のために気象センサが設置されている現業の水位観測所のサブセットを含むものである。NOSは、航法活動並びに生命及び財産の安全にとって重要な気象観測成果を提供し続けることとなる。

参照：NOAA FY2018 Congressional Justification http://www.corporateservices.noaa.gov/nbo/fy18_bluebook/FY18-NOAA-CJ.pdf

NOS Overview: page NOS – 1

Navigation Services: page NOS – 4

Ocean and Coastal Observations（NWLON, NCOP, Modeling, PORTS）: pages NOS – 5-7

海事・航空業務局

2018財政年度の大統領概算要求においては、気象業務及び気象研究活動の支援のための資金供給について海事・航空業務局（OMAO）に3,780万ドルが要求されている。これは、2017財政年度成立予算に対して5.3％の増額となっている。OMAOは、航空機・船舶群から関連するデータを収集することによって、気象業務及び気象研究活動を支援している。航空機・船舶群は、NOAAの科学、業務及び財産管理に係る任務を支援している。航空機・船舶群は、外洋、山岳、沿岸の湿地帯及び北極及びその上空で、合衆国及び世界中にわたって活動している。NOAAの航空機・船舶群は、洪水の予測のために積雪の水準を調査し、ハリケーン予測モデルを改良し、空気の質を評価し、海岸の侵食を調査し、油の流出を査定し、あるいは海洋学研究及び気象予報を実施する、能力が高く、任務に即応できるプラットフォーム及び専門的な人員を供給するNOAAの各種プログラムを支援して、多くの任務を果たしている。2018財政年度において、OMAOは、航空機の運用を通じた気象観測の支援を継続することとし、また、増大したリース及び最近のLakeland Linder Regional空港への移転に関連するその他の業務費用のために追加の200万ドルを要求している。OMAOの航空機及び船舶は、ハリケーンの偵察・研究等、地方の意思決定者が即時的な気象現象に対応する助けにもなっている。

参照：NOAA FY2018 Congressional Justification http://www.corporateservices.noaa.gov/nbo/fy18_bluebook/FY18-NOAA-CJ.pdf

OMAO Overview: page OMAO-1

Marine Operations and Maintenance: page OMAO-3

Aviation Operations and Aircraft Services: page OMAO-8

国防総省

米空軍

米空軍は、気象に係るプログラムを支援するために、2018財政年度について1億5,200万ドルを要求している。気象支援のための空軍の資源は、一般作戦・維持、調達及び研究・開発・試験・評価の3つに分類される。これは、空軍の内部で実施されている気象に係る活動を全く含まない。

作戦

作戦資源は、米空軍/米陸軍に対する専用の調製された気象支援の、また、全球において非常事態及び非常事態以外における作戦を実施するプラットフォームの提供を専らとするものである。

研究を作戦に反映させる取組を含むプログラム

空軍の戦略的気象近代化計画の一環として、空軍は、近代化された環境予測への、また、自動化の進展及び資源の節約に係る市販の既製（COTS）技術への投資を継続する。空軍は、次の取組に投資することを計画している。

気象データ解析（WDA）。WDAは、大気及び宇宙気象のデータの世界中の情報源を同化して安全保障に係る複数の地域にわたる戦闘員のために意思決定に適した品質の情報を作成する、ネットワーク中心の社会基盤を提供する。この情報は、機械対機械及び機械対人間の機能を通じて提供される。研究・開発・試験・評価の活動は、Open Geospatial Consortiumを拡張するためのWebサービスアーキテクチャへの更新によって気象データの入力、処理、蓄積、アクセス及び配信のための機能を強化し、また、新しい環境衛星及び数値気象モデリングデータを取り込むための大スケールのデータ処理を更新する。

数値気象モデリング（NWM）。NWMには、各種数値気象予測モデル、雲解析・予報モデル、陸地表面特性決定モデル、エーロゾル・大気成分・地点解析モデル/アプリケーション、全球・メソスケールの両アンサンブル等がある。

参照：U.S. Air Force FY2018 Congressional Justification http://www.saffm.hq.af.mil/Budget/Air-Force-Presidents-Budget-FY18/

OPERATION AND MAINTENANCE, AIR FORCE VOLUME I Page 142, Air Ops, AFWFS Page 198, Combat Related Ops statement on AFW Program Page 209,（SAG: 12A）

OPERATION AND MAINTENANCE, AIR FORCE VOLUME II Page135 and 136, Depot maintenance

Other Procurement, Air Force - Vol 1 Page 141-150,（Weather Service）

Research, Development, Test & Evaluation, AIR FORCE Vol−III Part 2 Vol 3b -129-139

米陸軍

米陸軍（USA）は、2018財政年度について、2,430万ドルの要求を試算している。気象活動の支援のためのこの要求は、作戦支援のための760万ドル及び研究開発のための1,660万ドルからなり、2017財政年度成立予算からは全体で10％の削減となっている。この削減は、2018財政年度において調達がなされないこと及び研究開発への資金供給の削減によるものである。

作戦

米陸軍は、調達に係る意思決定者及び指揮官に不可欠の情報を提供するために、米本土、アラスカ及びパナマ各所の実験場における開発及び実用化のための試験及び評価について気象学的な支援に資金を供給している。陸軍は、ミサイル防衛実験及び野戦砲兵兵器システムの作戦展開のための非常に正確な気象データを提供するシステムにも資金を供給している。米陸軍工兵隊（COE）は、その土木事業活動において、COEの大規模な水プロジェクト、洪水制御、航法、水力発電、灌漑、水供給及び水質の支援に用いられる水文及び気象のデータを収集する、地上ベースの雨量計の広範なネットワークに資金を供給している。陸軍訓練教義コマンドにおいては、各研究拠点における気象についての教育訓練の実施に資金が供給されている。

研究開発

米陸軍は、大気のセンシング、モデリング及び力学に重点を置いて大気に係る科学技術の基礎研究及び応用研究を実施するために、研究所に資金を供給している。陸軍は、軍事工学、地理空間科学、水資源及び環境科学における困難な課題を解決するための研究、開発及び工学のサービスの実施にも資金を供給している。

参照：https://www.asafm.army.mil/offices/bu/content.aspx?what=BudgetMaterials

Army Procurement - Procurement Justification Book: Other Procurement Army（OPA）2 - Communications &Electronics; p255, p361, p402.

Operation and Maintenance - Volume 1 Justification Book: Army Budget Activity 01: Operating Forces Activity Group 13: Land Forces Readiness Support Detail by Sub-activity Group 131: Base Operations Support; p172.

Research, Development, Test and Evaluation（RDTE） - Budget Activity 1（RDTE）: RDT&E Project Justification: FY 2018 Army; p71.

Research, Development, Test and Evaluation（RDTE） - Budget Activity 2（RDTE）: RDT&E Project Justification: FY 2018 Army; p252, p284, p290.

Research, Development, Test and Evaluation（RDTE） - Budget Activity 3（RDTE）: RDT&E Project Justification: FY 2018 Army; p224.

米海軍

米海軍の2018財政年度における気象に係るプログラムのための概算要求は、1億2,440万ドルであり、うち9,730万ドルは作戦の、2,710万ドルは研究を可能にする支援のためのものである。これらの金額は、2017財政年度成立予算に対して合わせて6.5％の増額となっている。

海軍海洋学プログラム（NOP）

海軍作戦部長は、海軍海洋学者を通じて、作戦に係る海軍気象学・海洋学（METOC）サービス及びこれに関連する研究開発を支援している。2012年8月、海軍海洋学者は、海軍作戦部長から、海軍気象学・海洋学作戦・維持（O&M,N）資金への資金供給を行う職責を与えられた（N43）。2014年8月、海軍作戦部長は、情報優勢タイプコマンドを設立した。資源提供者（OPNAV）、作戦部長（CNMOC）及びTYCOM（IDFOR）は、協働して新しい機能を配備する。

2017財政年度年平均継続決議プログラム（2017財政年度包括条項ではない）からの資金供給に係る要求額の大きな増減には、次のもの等がある。

大気/海洋装備工務　2018財政年度要求の378万ドルは、2017財政年度成立予算からの9万3千ドルの削減を反映したものである。これらの装備は、海軍交戦システムの展開及び性能を最適化するために必要な物理的環境の状況を入力し、蓄積し、処理し、配信し、また表示する。これらの機能は、戦闘員及び計画者に大気/海洋環境における気象・海洋の諸要素の作戦に対する影響をより良く把握させる。

変更の要約説明：艦隊METOC装備についての2018財政年度における削減は、RDT&EをOPN BLI 4226沿岸戦場自動化無人機水中型（LBS-AUV（S））へと再編成した結果である。

大気/海洋戦術アプリケーション　2018財政年度要求の4,836万ドルは、2017財政年度成立予算からの18万ドルの削減を反映したものである。このプログラムは、さらに正確な時間的にも空間的も解像度を向上させた世界規模のMETOC状況の予報を開発するものである。よりスケールの小さな現象の表現の改善は沿岸地域のために配備され、また、近代的なデータベース管理システムが、カリフォルニア州モントレーの海軍艦隊数値気象学・海洋学センター（FNMOC）及びミシシッピ州ステニス宇宙センターの海軍海洋学事務所（NAVO）のために開発される。

変更の要約説明：大気/海洋戦術アプリケーションプログラムの管理の一部は、2017財政年度の初めにSPAWARSYSCOM（BSO 39）から海軍研究所（ONR）に移転されている。さらに、指揮・統制・通信・コンピュータ・情報プログラム執行官（PEO C4I）は、基幹海洋予測システム（POPS）、海洋情報システム（OIS）及び合衆国海軍観測所（USNO）ネットワークの主要管理点に係る意思決定権限者として行動する権限を与えられている。

海軍気象・海洋用宇宙センサ　METOC宇宙センサへの資金供給は、2017財政年度の（計画された）279万ドルから、2018財政年度には298万ドルに増額される。METOC宇宙RDT&Eは、環境衛星センサのデータを海軍海洋大気モデリングの能力向上に活用するための活動に資金を供給する。OPNは、新たな拡大された衛星センサデータの流れを受信、蓄積、入力及び処理するために必要な高速コンピュータの更新及び調整のための海軍海洋大気モデリング予報コマンド（FNMOC及びNAVOCEANO）の社会基盤の強化に資金を供給する。

参照：NAVY METOC FY 2018 Congressional Justification http://www.secnav.navy.mil/fmc/fmb/Pages/Fiscal-Year-2018.aspx.

OM&N - Exhibit OP-5 IC5C Activity Group: Combat Operations Support Sub activity:

Op Meteorology and Oceanography pages 174-180

OPN - Exhibit P-40 BSA 2 P-1 Line Item 8126 Title: Environmental Support Equipment Navy pages 4 and 7 of 11 P-1 Line #154

RDT&E Air/Ocean Equipment Engineering PE 0604218N appears in Volume 3 page 93

RDT&E Air/Ocean Tactical Applications PE 0603207N appears in Volume 2 page 1

RDT&E Navy Meteorological and Ocean Sensors-Space PE 0305160N appears on volume 5 page 821

国土安全保障省

連邦緊急事態庁

2018財政年度におけるFEMAの気象業務及びその支援研究プログラムのためのFEMAへの資金供給の要求は、192万ドルであり、2017財政年度成立予算から変わっていない。この資金の大半を占める117万ドルは、国家ハリケーンプログラムHURREVAC業務及び連邦、州、地方及び部族の政府が用いる意思決定支援ツールの維持の、また、技術の近代化の支援に係るものである。

FEMAの対応管理局は、国家ハリケーンプログラム（NHP）を指揮しており、これは、ハリケーン対応/避難の慎重な計画立案及び状況下における業務上の意思決定を支援する技術的支援を提供するものである。FEMAと国家気象局全国ハリケーンセンター（NWS/NHC）との省庁間協定の下、NHCは、暴風波浪によるリスクの評価を支援する計画作成用及び業務用のプロダクトを提供するために、SLOSH（ハリケーンによる海、湖沼及び陸上の大波）の暴風波浪モデルを開発及び適用している。これらのプロダクトの開発には、浸水のマッピングのほか、モデルの実行及びシミュレーションが含まれる。業務用の各種プロダクトは、州及び地方の避難に関する意思決定を支援するために、また、全てのレベルの政府が予想される影響及び必要な対応を準備するために用いられる。計画作成用の各種プロダクトは、ハリケーン避難研究（HES）プロセスの一環として、危険の分析及び避難地域確立の作業の基礎として用いられる。計画作成用の各種プロダクトは、業務用プロダクトが利用できるようになる前の、接近中のハリケーンによる暴風波浪の潜在的なリスクの評価にも用いられる。

FEMAは、NHPの一環として、HURREVAC意思決定支援ソフトウェアツールの開発、運用、維持及び配賦も行っている。HURREVACは、NHCのリアルタイム予報データをHESによる避難完了時間と組み合わせて、ハリケーンからの避難についての意思決定が危険な状況の到来前の避難の完了を保証するためになされる必要がある場合について、危機管理担当者の指針となる。このソフトウェアは、状況把握及び打合せのためのツール並びにNHCによる公的なハリケーン予報及びリスク情報を閲覧するための共通的な業務プラットフォームとしても広く使われている。現在、NHPは、危機管理担当者のハリケーンに係る意思決定を支援する次世代のプラットフォームの開発について、NHC及びその他のプログラムのパートナーと協働しており、これは、アクセス性及び能力を向上させることを目的としている。

FEMAの復旧管理局は、NOAAの全国環境情報センター（NCEI）がその雪環境データベース（SCDB）を改善、維持及び更新するのに必要な資金を提供しており、より多くの観測所の環境データベース及び準即時的な降雪データベースへの参加及びこれらの比較を可能にしている。これらの活動は、FEMAの緊急事態宣言・大規模災害宣言のプロセスを支援したり、雪現象に関連する州、地方及び部族の政府を補助したりするために必要なものである。

参照：DHS Congressional Budget Justification FY 2018 https://www.dhs.gov/publication/congressional-budget-justification-fy-2018

FEMA Operating Expenses https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/CFO/17_0524_Federal_Emergency_Management_Agency.pdf

合衆国沿岸警備隊

合衆国沿岸警備隊（USCG）の気象に係るプログラムへの資金供給の全ては、業務支援のためのものである。2018財政年度について、要求された資金供給の水準は、3020万ドルと推定されており、2017財政年度成立予算についての推定から微増（0.3％）となっている。沿岸警備隊は、気象に関する特別なプログラム及び予算を有していない――気象に係る活動は全て、一般業務の一環として実施される。USCGは、組織レベルでは気象に係る費用を追跡しておらず、資金供給の水準は推定となる。沿岸警備隊の活動には、海事コミュニティの利便のための気象及び氷山の警報情報の収集及び配信が含まれている。

沿岸警備隊は、沿岸及び海上の観測成果をその海岸観測所及び船舶から収集してもおり、これらの観測成果を、海軍の艦隊数値気象学・海洋学センター及びNOAAの国家気象局に毎日送信している。これらの観測成果は、海軍及びNOAAが気象予報の作成に用いている。沿岸警備隊は、無線送信によって、海事コミュニティに多様な気象予報プロダクトを配信してもいる。沿岸警備隊の海岸観測所は、しばしばNWSの自動沿岸気象観測所として働いており、全国データブイセンターは、沿岸警備隊の船舶からのNOAA外洋気象ブイの放流及び維持における補給支援を提供している。国際氷パトロールは、氷山監視業務を実施し、船員に北大西洋航路上の氷山の存在について警報を提供する。沿岸警備隊の気象業務における取組及びサービスには、近年目立った変化はない。

参照：USCG Operating Expenses are found in the USCG Attachment [https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/CFO/17_0524_U.S._Coast_Guard.pdf] of the DHS Congressional Budget Justification FY 2018 [https://www.dhs.gov/publication/congressional-budget-justification-fy-2018].

内務省

土地管理局

土地管理局（BLM）は、2018財政年度の気象に関する活動について、430万ドルを要求しており、これは、2017財政年度成立予算における資金供給から7％の削減となっている。BLMは、気象サービス及びその支援研究に関連する、土壌・水・空気（SWA）プログラム及び火災・航空部（OFA）の火災気象活動という2つの主要なプログラムに資金を供給している。

参照：BLM FY2018 Budget Justification https://www.doi.gov/sites/doi.gov/files/uploads/fy2018_blm_budget_justification.pdf

SWA Overview: page VII-33

参照：DOI Wildland Fire Management FY2018 Budget Justification https://www.doi.gov/sites/doi.gov/files/uploads/fy2018_blm_budget_justification.pdf

Preparedness Program, predictive services: page 26

国立公園局

2018財政年度の国立公園局（NPS）の気象業務及び研究についての概算要求は、約290万ドルであり、2017財政年度成立予算におけるこの分野への資金供給から約10％の削減となっている。NPSの2017財政年度成立予算は、約320万ドルであった。NPSは、大気中のあらゆる形態の反応性窒素の測定及びエーロゾル科学に重点を置いた大気研究に約90万ドルを支出している。この研究の目標は、公園の生態系及び視程に影響する大気汚染の発生源を特定してその影響下を定量化することである。NPS大気の質、視程及び気象監視ネットワークに、約230万ドルを定常的に支出してもいる。

参照：DOI National Park Service FY2018 Budget Justification https://www.doi.gov/sites/doi.gov/files/uploads/fy2018_nps_budget_justification.pdf

注意：NPSの概算要求及び成立した資金供給は、このように細目化されてはいない――天然資源の管理は、成立予算において最低の水準である。ここで試算した配賦額は、部内のニーズの評価に基づくものであり、議会が明示したものではない。2018財政年度についての資産は、大統領概算要求における天然資源の管理における全体的な削減に基づくものである。

合衆国陸地測量局

合衆国陸地測量局（USGS）は2018財政年度について、推定で3,000万ドルの資金供給を要求しており、これは2017財政年度成立予算から15.5％の削減である。これは、水任務領域への資金供給の要求及び地磁気プログラムの終了を反映したものである。

水文気象データの収集・配信及び山野火災後の土石流警報業務。この任務領域に係る2018財政年度概算要求は、3,000万ドルと推定される。USGSの水任務領域は、全国ネットワークの一部として、また、降雨・流出、水質及び水文過程に関する多くのプロジェクトのために、河川流量、降水量、水質、地下水位等の水資源及び気候のデータを収集している。連邦、州及び地方の数多くの機関が、これらのデータの収集及び配信に係る費用を負担している。

USGSの水に関連するプログラム及びこれに関係する予算項目は、2015・2016両年に再編され、これに対応して水文気象学に関係する研究が再編された。現在参加している水に係るプログラムとしては、地下水・河川流量情報プログラム（GWSIP）及び水入手性・利用科学プログラム（WAUSP）等がある。

・ GWSIPに係る2018財政年度要求は、推定で2,950万ドル（2017財政年度成立の資金供給から398万ドルの削減）である。GWSIPの水文気象学研究を支援する事項としては、USGS流量計ネットワーク等がある（74万2千ドルの削減）。

・ WAUSPに係る要求は、推定で50万ドル（2017財政年度成立予算から1,220万ドルの削減）である。WAUSPの削減によって、USGSの灌漑地からの蒸発散に関連する研究の多くが終了することとなった。

地磁気プログラム。USGS地磁気プログラムについての2018財政年度の概算要求は0ドルであり、これは、2017財政年度の年平均継続決議（CR）による資金供給の水準から188万ドルの削減である。これによって、合衆国国家宇宙気象プログラムの一要素であった地磁気プログラムは終了する。このプログラムの終了によって、NOAA及び米空軍による地磁気嵐の強さ及び影響の予報の精度を下がるであろう。連邦の各パートナー機関に提供されるデータの停止に加えて、このプログラム終了は、石油掘削事業、地球物理探査事業、いくつかの国際機関及び送電事業者における地磁気情報の入手性も低下させることとなる。

参照：FY 2018 Department of Interior Budget Justifications – U.S. Geological Survey https://www.doi.gov/sites/doi.gov/files/uploads/fy2018_usgs_budget_justification.pdf

pages J 1-17 Water Resources

pages I 23-24 Geomagnetism Program

運輸省

連邦航空局（FAA）

2018財政年度について、FAAは、航空気象に関連する運航支援、大規模システム調達及び定常研究開発費として総額3億1,300万ドルを要求しており、これは、2017財政年度に実際に得られた資金供給から約23.7％の増額となっている。2017財政年度におけるこれらの航空気象プログラムに対する実際の資金供給は、2億5,300万ドルであった。変更は次のとおりである。

・ 運航支援のためとされる金額が、2017財政年度において実際に得られた1億9,900万ドルから、2018財政年度要求では2億5,400万ドルに増額。

・ 大規模システム調達（NWP及びASOS/ASWON）のためとされる金額が、2017財政年度において実際に得られた3,800万ドルから、2018財政年度要求では4,600万ドルに増額。

・ 定常研究開発費のためとされる金額が、2017財政年度において実際に得られた1,600万ドルから、2018財政年度要求では1,300万ドル（各種気象プログラム）に削減。

この資金供給の変更は、次世代（NextGen）全国航空輸送システムを支援する航空気象プログラムにおける主要なイニシアチブを反映したものである。これらの変更は、気象プロダクト及び意思決定情報の配信等の強化をもたらすこととなる。

FAAは、2018財政年度において、気象に関するNextGenの要求事項を支援するために、気象分野において研究及び進歩を続ける。研究プロジェクトとしては、気象センサ/レーダーへの投資、操縦室における気象のニーズ及び気象に係る社会基盤の更新等がありうる。

合衆国法典第49編第44720条（49 U.S.C. 44720）は、FAAを合衆国における国内の及び国際的な航空気象サービスのための気象機関に指定している。FAA及びは、その能力において、国家気象局（NWS）に対し、航空気象サービスの管理についての要求事項を示している。FAAは、これらのサービス及び附属書3（国際航空のための気象業務）に定められた国際民間航空機関（ICAO）の標準及び勧告事項の遵守を保証する職責を有する。

参照：FAA FY 2018 Budget Estimates were drawn from the US DOT FAA FY-2019 OST Budget Submission

Page 68（188）- Facilities and Equipment; Detailed Justification for 2A15 - NextGen Weather Processors（NWP）

Page 112（232）- Facilities and Equipment; Detailed Justification for 2C01A - Aviation Surface Observation System（ASOS/ ASWON）

Page 48（373）- Research, Engineering & Development; Detailed Justification for A11.j - Weather Programs

*注意：気象業務に係る金額の出典は、ATOにおける業務評価委員会（ORB）の審議過程からの説明文書である。F&E及びRE&Dとは異なり、予算額からの公式な報告は、業務ユニットレベルで集計されている。個別のプログラムの予算額は、公共的に共有されていない。

連邦高速道路局

現行の運輸に係る成立予算は、アメリカ陸上交通修復法（FAST）により、研究、技術及び教育に資金を配賦している。この成立予算には、高度道路交通システム（ITS）のほか、高速道路に係る中核的な研究開発が含まれている。これについては、2017財政年度及び2018財政年度の両方において、道路気象管理プログラム（RWMP）に150万ドルの予算がつけられている。RWMPへの資金供給は、研究プロダクトの展開について実務機関を支援するための知識及び技術の移転をいっそう重点化して、全て研究に配賦されている。RWMPの研究活動は、高分解能の道路気象及び接続された車両のデータを統合して交通システムの所有者及び運用者が管理についてより効果的かつ効率的な意思決定をすることを可能にするための意思決定支援システムの開発、試験及び評価を含むものである。こうした意思決定は、実務機関と移動する公衆との双方にとって、生命を守り、時間と資金を節約するものである。研究は、まだ悪天候下で運行される自動化車両の課題及び可能性を探究する途上にある。

参照：FHWA FY 2018 Budget Estimates https://www.transportation.gov/sites/dot.gov/files/docs/mission/budget/281146/fhwa-fy-2018-cj-budget.pdf

Section IV Research, Development and Technology

Page IV-3 Core Highway Research and Development Programs

Page IV-7 Intelligent Transportation Systems

環境保護庁

2018財政年度について予想される気象の研究に向けられた資金供給の水準は、約320万ドルであり、これは、2017財政年度成立予算による資金供給から50％の削減である。環境保護庁（EPA）の気象及び大気の質に係る各プログラムへの資金供給の全ては、基礎研究及び応用研究の支援に係るものである。

空気中の毒性物質、オゾン及び微粒子物質が人の健康に及ぼす影響並びに大気汚染が人の健康及び感受性の高い生態系に及ぼす影響に対する関心は、継続的だが低下している。気候変動が空気の質に及ぼす影響についての研究は、2018財政年度予算案において停止されている。国家研究助成金プログラムに対する資金供給は、環境科学・環境工学に重点を置いた大学院生フェローシップ及び科学助成金を支援するものであるが、2018財政年度には停止することが提案されている。

EPAは、1990年に改正された大気浄化法によって委任されたところにより、あらゆる時間的・空間的スケールにおける大気汚染のための大気品質モデルの開発及び評価を継続する。従前各年度よりも削減された水準における研究は、都市部、メソスケール、地域及びマルチメディアのモデルに注力するものであり、これらは、汚染抑制政策、人・生態系曝露評価及び大気の質の予報の開発に用いられることとなる。気象研究は、全国大気環境基準及び生態系保護戦略の見直しのための、全球－地域－都市部－地方の連結及び大気夾雑物の大陸間輸送にますます重点を置くものなる。モデルの結果の演算及び解釈における効率性の向上は、スーパーコンピュータの演算及び化学的な可視化技術によって可能になる。

参照：EPA FY2018 Congressional Justification https://www.epa.gov/sites/production/files/2017-05/documents/fy-2018-congressional-justification.pdf

Page 11: Research

注意：大気、環境及びエネルギーに係る研究プログラムの割合は、歴史的記録（2017財政年度より前）に基づいて、気象サービス及びその支援研究に配賦されるべく試算されている。これらに係る各年度の予算額の変動は、ACE/AE予算の総額の年次変動を反映している。2018財政年度のPBRが研究プログラムをACEからAEへと再編したことに注目されたい。

アメリカ航空宇宙局

アメリカ航空宇宙局（NASA）の2018財政年度における気象業務・気象研究に係る概算要求額は、6億2,200万ドルと推定される。この要求額は、2017財政年度成立予算の6億4,100万ドルから約3％の削減となっている。この報告された予算額は、科学ミッション本部（SMD）内の地球科学部及び太陽系物理学部並びに有人探査・運用ミッション本部（HEOMD）における関連のミッション及びプログラムに基づくものである。NASAは、各部門にわたって各ミッション及びプログラムが気象業務・気象研究活動にどの程度寄与及び関連しているのかを試算している。気象業務・気象研究に関連するミッション及びプログラムだけが、次に挙げる選ばれたミッション及びプログラムとともに本報告書の一部に含まれている。

地球科学研究：2018財政年度に予定されている3,000万ドルの予算。地球システム研究は、地球システムの包括的な理解の追究における複雑かつ学際的な地球科学上の課題を取り扱うものである。この戦略には、6つの学際的・相互関連的な科学重点分野があり、そのうち1つは、特に気象研究専用のものとされている。2017財政年度の1,400万ドルから削減されて2018財政年度に予定されている1,200万ドルの予算によって、雲・エーロゾル・モンスーン過程フィリピン実験（CAMP2Ex）等の航空実地活動のほか、競争的研究資金等の研究・分析（R&A）プロジェクトへの支援が継続される。さらに、気象に関連する学際科学（IDS）プロジェクトに600万ドル、また、全球大気モデル及びデータ同化システムの開発に重点を置く全球モデル・同化室（GMAO）に500万ドルの金額の支援が継続される。

体系的地球ミッション（ESM）：2018財政年度に予定されている1億5,100万ドルの予算。ESMは、広範な地球システムの理解を目的とする学際的科学研究及びその自然又は人為を起源とする力及び変動への反応を含むものである。全球降水ミッション（GPM）については、2017年春に上級者レビューが実施された。2018財政年度に予定されている1,600万ドルの予算は、GPMの運営の継続及び2018年におけるGPM統合複数衛星検索（IMERG）の長期的データレコードの作成を支援するものである。2018財政年度に予定されている2017財政年度から2,400万ドルの増額となった7,300万ドルの予算は、陸水・海面高度計測（SWOT）ミッションの実用段階への移行のために計画されたものである。2017財政年度において、SWOTは、統合ペイロードモジュールの重要な設計及びペイロードのCDRのほか、Kaバンドレーダー干渉計（KaRIn）機器の重要な設計を完了し、KaRIn重要設計レビュー（CDR）を実施した。さらに、NASAは、SWOTの打上げ機を選定した。2018財政年度には、SWOTプロジェクトは、ミッションのCDRを完了する。Aqua衛星については、2017年に上級者レビューが実施された。2018財政年度に予定されている200万ドルの予算は、大気、海洋、陸地及び氷についての価値あるデータを収集するプロジェクトを可能にする。放射収支測定機（RBI）は、2017財政年度の水準から4,200万ドルの削減を示した2018財政年度の大統領概算要求において、停止されるものとされた。

地球システム科学パスファインダ（ESSP）：2018財政年度に予定されている3,800万ドルの予算。ESSPは、宇宙ミッション、機会に応じた宇宙ベースのミッション又は長期間の機載科学ミッションのためのリモートセンシング測器等、高頻度の競争的に選択された地球科学研究の機会を提供する。ESSPは、これらのミッションによるデータを利用した科学研究の実施も支援している。2017財政年度に、第3回地球ベンチャー測定器コンペティションの一環として、2つの測器の開発を支援した。多アングルエーロゾルイメージャ（MAIA）は、大気中の小さなエーロゾルの観測成果を得るものであり（2017財政年度に1,400万ドル）、一方、小型衛星群による降水構造・暴風雨強度時間分解観測（TROPICS）は、熱帯低気圧の形成を追跡するものである（700万ドル）。2018財政年度には、MAIAについて1,900万ドル及びTROPICSについて600万ドルの予算が、2018財政年度に予定されている打上げに向けたさらなる開発の取組の支援のために予定されている。

地球科学マルチミッション運用（MMO）：2018財政年度に予定されている2,000万ドルの予算。MMOは、地球科学研究を支援するために、主に地球観測システムデータ・情報システム（EOSDIS）及びその学問分野別の分散型能動的アーカイブセンター（DAAC）を通じて、運用中の宇宙機からの観測データを取得、処理、保存及び配信する。2017財政年度には、EOSDISのDAACは、サイクロン全球航法衛星システム（CYGNSS）及び対流圏排出物・汚染監視（TEMPO）衛星ミッションのほか、雷イメージングセンサ（LIS）、成層圏エーロゾル・ガス実験III（SAGE-III）、全量・スペクトル別太陽放射センサ-1（TSIS-1）、国際宇宙ステーション搭載の測器等のいくつかの新たに打ち上げられたミッションを支援した。2018財政年度には、EOSDISは、現在開発中のNASA-ISRO合成開口レーダー（NISAR）及び陸水・海面高度計測（SWOT）ミッションの能力整備のほか、氷・雲・陸地標高衛星2（ICESat-2）、重力検索・気候実験（GRACE）継続実験及び宇宙機搭載生態系熱放射宇宙ステーション実験（ECOSTRESS）も支援する。

太陽系物理宇宙気象：2018財政年度に予定されている3億8,000万ドルの予算。NASAは、太陽系物理学部門を通じて、宇宙気象研究を支援している。同部門の目標の一つが、宇宙気象を含む太陽及びその地球・太陽系との相互作用を理解することである。その一環として、Living with a Star（LWS）計画のParker太陽探査ミッションが、エネルギーの流れを追跡し、太陽の上層大気である太陽コロナの加熱を理解し、また、これらの過程が発生している領域において太陽コロナを航過することによって太陽風の加速の要因を調査する。測器の開発及び宇宙機の観測装置との統合には、2017財政年度に2億3,300万ドルの水準で資金が供給されている。予定されている2億4,200万ドルの予算は、打上げ及び初期の軌道ミッションの運用のほか、2018財政年度に計画されているさらなる環境・機械試験を支援するものである。もうひとつのLWSミッションであるSolar Orbiterは、欧州宇宙機構（ESA）との共同ミッションである。NASAが提供する測器を含むこのミッションは、実地に投入される測器及びリモートセンシング測器を用いて太陽及び太陽圏内側に接近しての研究を実施するものである。2017財政年度には、宇宙機の観測装置との統合のためにESAに提供されたNASAの測器の開発が、8,000万ドルで支援された。2018財政年度に予定されている5,900万ドルの予算には、追加の宇宙機の試験及び打上げの準備に対する支援が含まれている。2018財政年度に予定されている1,300万ドルの予算は、地球の放射線帯の調査を継続するものとして、バン・アレン帯探測機ミッションのミッション運用を支援するものである。2018財政年度の概算要求には、Living With a Star科学プログラムにおける追加投資2,900万ドルを予定した予算も含まれており、これには、政府の他省庁宇宙気象行動計画のために宇宙気象研究の取組を加速させるための資金等がある。

参照：NASA FY2018 Congressional Justification https://www.nasa.gov/sites/default/files/atoms/files/fy_2018_budget_estimates.pdf.

Earth Science Research: pages ES-2, 6-9

Earth Systematic Missions: pages ES-14, 15, 27, 50, 60, 63

Earth System Science Pathfinder: pages ES-67, 71, 73

Earth Science Multi-Mission Operations（MMO）: page ES-84

Heliophysics Space Weather: pages Helio-15, 16, 22, 29, 30

原子力規制委員会

2018財政年度大統領概算要求における原子力規制委員会（NRC）からの気象活動に対する資金供給の要求は総額110万ドルである。これは、2017財政年度成立予算による資金供給から21％の増額となっている。この資金供給は、NRCによる気象業務への計画契約支出の総額及び次の領域において継続される研究の支援を支えるものである。

地点降水頻度評価の研究及び流域スケール洪水モデリングへの応用。このプロジェクトの目的は、NOAAによる地点降水評価の流域への応用（すなわち、地点の評価から地域的な評価への変換）についてのガイダンスを開発することである。この研究は、確率的洪水危険評価（PFHA）の利用者のニーズを契機とするものである。

MACCS大気輸送モデルの維持及び代替モデルHYSPLITのMACCS重要度解析コードへの統合。MELCOR事故影響コードシステム（MACCS）大気輸送・拡散（ATD）モデルは、確率的影響評価（PCA）のために、その柔軟さ、電算処理上の効率性及びデータ要求量の少なさから、ガウス型プルーム区分モデルを利用している。2018財政年度には、NOAAのHYSPLITモデルがMACCSと統合されて、広範な高品質の公共的に利用可能な気象データを受け入れて画像化機能を提供する噴出物拡散モデル及び粒子拡散モデルを提供している。2018財政年度におけるさらなる取組としては、各種ATDモデル及びWinMACCSのGUIに対応するための総合コードメンテナンス等がある。これらのモデルは、健康影響評価、環境評価等の規制アプリケーションを支援するために用いられている。この資源は、ICMSSR及びFCMSSRへの参加及びこれとともにする活動を支援するものでもある。

放射線防護拡散コンピュータコードメンテナンス。これらの資源は、NRCの放射線防護コンピュータコードの維持及び開発に用いられる。2018財政年度における取組には、Windows 7、第508条（訳注：リハビリテーション法の障碍者の政府情報へのアクセスビリティ向上に関する規定）、コードの確認及び検証並びに品質保証/品質管理に関する有効な諸基準との互換性の保証が含まれている。

外部危険性専門センター。外部危険性専門センター（EHCOE）は、NRC内にあって原子力発電所の立地、設計、建設及び運転について安全性の検討を実施する任務を想定されている。この職責には、新規の原子力発電所についての複合許可（COL）の安全に係る諸要素、早期立地許可（ESP）及び設計承認（DC）の適用の検討並びに現に運転中の原子炉についての許可事項変更請求（LAR）の検討が含まれる。EHCOEは、個別の外部危険性の背景情報を、気象学者を含む1つの組織の下に統合するために、2016年10月1日に設置されたものであり、これらの選別された背景情報に関する配属及び各種プロジェクトを原子力規制委員会の一部門へと合理化するものとなる。NRCは、2018財政年度において、ESPの適用のために同時に行われる環境レビューを含めて、おおむねDC変更の適用1件、ESPの適用2件及びDCの適用3件を検討する責任を負うこととなる。2018財政年度には、様々なLARの検討も予定されている。

水文気象学・水資源サービス。NRCのスタッフは、EHCOEにおいて、許可を受けた者の場所に固有の最大降水量の可能性（PMP）の分析を検討する。これは、通常はNOAAの水文気象報告書（HMR）に記載されている一般化されたPMP評価よりも選好されて提出されてきた。これらの場所に固有のPMP評価についての評価の取組の一環として、NRCは、連邦の他の機関及びこの特定の分野における対象事象の専門家と接触している。NRCは、観測を継続し、また、これらの研究が既存のHMRにどれだけ関係しているかを、また、気象及び水文の両方の見地からこの方法論の充分さを決定するために適用されるべき合否の基準は何かについての決定を継続する。

参照：USNRC FY 2018 Congressional Budget Justification https://www.nrc.gov/docs/ML1713/ML17137A246.pdf

New Reactors/Major Activities: page 31

エネルギー省

エネルギー省（DOE）は、2018財政年度における気象活動に対する資金供給として、2017財政年度成立予算による資金供給から61.3％の削減となる、推定8,800万ドルを要求した。DOEは、エネルギー及び宇宙気象業務（2017財政年度に完了）については国家核安全保障庁（NNSA）において、複雑な地形における風予報改良プロジェクト（WFIP 2）についてはエネルギー効率・再生可能エネルギー局（EERE）において、また科学部/生物学・環境研究（OS/BER）においてと、いくつかのDOE内の主体において気象サービス及びその支援研究並びに関連する諸活動を実施している。

参照：DOE FY2018 Budget Justification https://www.energy.gov/cfo/downloads/fy-2018-budget-justification

Vol 1: National Nuclear Security Administration

Vol 4: Science

Vol 3: Energy Efficiency and Renewable Energy

科学部/生物学・環境研究（OS/BER）

OS/BERの2018財政年度要求における資金供給は、8,800万ドルである。科学部は、統合的地球システムモデルの研究のほか、大気科学及び生態系科学を含む研究を支援している。BERの地球・環境システム科学（EESS）活動（かつての気候・環境科学活動）は、大気、生態系、気候及び地球システムの動態、変化及び変動の予測可能性についてのシステムレベルの理解と関連した基盤的な科学についての予測的かつシステムレベルの理解に重点を置くものである。DOE科学部内で基礎科学に資金を供給する組織として、EESSの活動は、連邦、州及び地方の機関に気候サービスを提供することも、業務又は気候サービスの改善を目的とした研究を行うこともない。BERは、その基礎科学に対する支援を通じて、地球システムモデル及び地球システムの動態についての基盤的な理解に貢献するものである。

国家核安全保障庁（NNSA）

緊急事態業務を行う部署。DOE/NNSAは、2018財政年度大統領概算要求において、国防核施設（DNF）における実用気象に係るプログラムの調整及び支援に関連する資金供給として、2017財政年度成立予算における資金供給35万ドルに比べて14.3％の増額となる、40万ドルを要求している。2018財政年度要求の資金は、NNSAがDOEの気象調整委員会（DMCC）の活動に資金供給を継続し、気象に関する専門性を提供し、また、NNSAの危機管理・危機対応事業のために影響評価モデリングツールを支援することを可能にする。DOE/NNSAの国防核施設における実用気象に係るプログラムへの資金供給については、調査中であり、次年度の報告書に取り入れることとしている。

宇宙気象サービス。DOE/NNSAの2018財政年度概算要求には、宇宙気象サービスに関連する資金供給の要求は含まれていない。この分野について以前報告された活動は、完了しており、継続されない。

エネルギー効率・再生可能エネルギー局（EERE）

複雑な地形における風予報改善プロジェクト（WFIP 2）。DOE/EEREの2018財政年度における気象支援研究に関連する資金供給の要求額は、2017財政年度成立予算における40万ドルと比べて10％の増額となる、44万4,000ドルである。2018財政年度要求の資金は、DOE-EEREが複雑な地形における風予報改善プロジェクト（WFIP 2）の分析への資金供給を続けることを可能にする。WFIP 2は、風力産業向け予報に影響を及ぼす複雑な地形における大気過程についての物理的な理解の改善及び新たな知見の基盤的な気象予報モデルへの組込みに重点を置いている。

国務省

2018財政年度大統領概算要求及び議会予算説明書において、国務省（DOS）は、気象サービス及びその支援研究に関連する資金供給の明確な要求をしていない。従前報告されていた各種プログラムは、継続されない。

スミソニアン財団

全球火山活動プログラム（GVP）。スミソニアン財団は、2018財政年度における気象に関連する活動への資金供給のために、自然史博物館の全球火山活動プログラムを支援するための1万5,000ドルを要求している。この資金供給の水準は、2017財政年度と同等である。GVPは、ワシントンD.C.の自然史博物館において月曜日から金曜日までの官執時間に作業する少人数のスタッフによって、最近1万年以内に活動した1,500超の火山についての情報を収集し、目録化し、広く提供している。

国立科学財団

国立科学財団（NSF）は、2018財政年度大統領概算要求において、気象支援研究に関連する資金投入のために1億2070万ドルを要求しており、これは、2017財政年度成立予算における資金投入の水準から10％の削減となっている。2018財政年度要求の資金は、基礎気象学、気候及び宇宙気象に関連する研究への資金供給を可能にするものである。NSFの予算案は、コミュニティの動向を受けたものであり、これは新たに生じた関心の分野への資金供給の移行を可能にしている。さらに、この資金供給は、観測及び電算に係る施設が、ともにコミュニティによる利用に供されることを保証する。NSFは、大規模な学際的グループ及び国立大気研究センターのほか、特定の課題に取り組んでいる研究者単独又は小規模な協働グループにも助成金を賦与している。

・ NSFは、2018財政年度において計画されている5,460万ドルの水準で、物理気象学及びメソスケール気象学に関連する過程の研究に資金を供給する。NSFは、この水準の資金供給によって、気象予報及び公共の安全を改善する助けとなるであろう観測システム、解析手法及び現象の理解についての研究を支援することができる。最近の大規模な投資には、対流から組織された系への生長の開始及び拡大並びに地形上の境界層流の特性についての研究が含まれている。NSFは、基礎気象学の過程と強い関連性を有するPREEVENTS（極端現象の予測及びこれに対する強靭性）と呼ばれるプログラムも開始している。

・ NSFは、2018財政年度において計画されている4,610万ドルの水準で、基礎的な気候研究、モデリング及び過程研究に投資している。NSFは、過去・現在・未来における地球の気候の状態について最新鋭のシミュレーションを提供する完全結合全球気候モデルである共同地球システムモデル（CESM）に投資している。NSFは、データ集約型のシミュレーションの実施に必要な電算資源を共同利用に供することによって、気候研究を支援する下部組織にも資金を供給している。基礎科学への資金供給を行う機関として、NSFは、連邦、州及び地方の機関に対して直接的に気候サービスを提供することはないが、その基礎科学研究に対する資金供給によって、気候サービスの提供に必要とされる気候システムについての本質的な理解に貢献している。

NSFは、2018財政年度において計画されている2,000万ドルの水準で、宇宙気象についての支援研究の支援に資金を供給する。NSFは、国家宇宙気象戦略及び国家宇宙気象行動計画を、宇宙空間及び地上に置かれた技術的システムの破壊及び不調並びに人の健康への危険を発生させうる宇宙気象現象の特定及び予報を改善するために必要な研究及び技術移転を実施するというこれらのプログラムの目標の追求にあたって支援している。宇宙気象に関連する研究の取組としては、大スケールの宇宙気象予報モデルの開発、宇宙気象パラメータの観測のための地上設置型の先進的な測器及びネットワークの構築及び運用、革新的かつ創造的な小型の宇宙気象衛星の開発及び実施等がある。

参照：NSF FY2018 Budget Request to Congress

参照：NSF FY2018 Budget Request to Congress https://www.nsf.gov/about/budget/fy2018/pdf/fy2018budget.pdf

Geosciences Section. GEO-6（pdf Tab 4-4, page 134）

予算表

表1. 各機関による気象サービス及びその支援研究――直近3財政年度における資金投入の水準（実際の支出とは異なる）

・ 2016財政年度成立予算

・ 2017財政年度成立予算

・ 2018財政年度大統領概算要求

表2. 2017財政年度における気象サービス及びその支援研究活動への資金の移転（又はその計画）

・ 閾値100万ドルに近いかそれ以上の額の移転のみを挙げた。

表1　気象サービス及びその支援研究*、100万ドル単位

総額
機関 | 2016財政年度 | 2017財政年度 | 2018財政年度
農務省 | 82 | 75 | 85
商務省/NOAA（小計） | 3704 | 3567 | 3086
NWS | 1124 | 1122 | 1058
NESDIS | 2351 | 2202 | 1815
OAR | 163 | 175 | 143
NOS | 32 | 32 | 32
OMAO | 34 | 36 | 38
国防総省（小計） | 303 | 248 | 301
空軍 | 152 | 104 | 152
海軍 | 127 | 117 | 124
陸軍*** | 24 | 27 | 24
本土安全保障省（小計） | 30 | 32 | 32
FEMA |  | 2 | 2
USCG | 30 | 30 | 30
内務省/BLM（小計） | 70 | 43 | 37
BLM | 5 | 5 | 4
NPS | 3 | 3 | 3
USGS | 62 | 36 | 30
運輸省（小計） | 370 | 255 | 315
FAA | 368 | 253 | 313
FHWA | 2 | 2 | 2
環境保護庁 | 7 | 6 | 3
NASA | 651 | 641 | 622
NRC | 2 | 1 | 1
エネルギー省（小計） | 244 | 229 | 88
科学部/BER | 238 | 229 | 88
NNSA | 3 | 0** | 0**
EERE/WFIP | 3 | 0** | 0**
国務省 | 3 | 0 | 0
スミソニアン財団 | 1 | 0** | 0**
全米科学アカデミー | 134 | 134 | 121
合計 | 5601 | 5231 | 4690

* 2016及び2017財政年度における資金供給は、議会による成立予算を反映したものであり、2018財政年度における資金供給は、2018財政年度の大統領予算要求を反映したものである。

** 50万ドル未満の寄与は0とした。

*** ユニットプログラム管理者からの報告による情報。

表2　2017財政年度における、気象に関する業務及びその支援研究に係る省庁間の資金移転（試算又は計画されたもの）

移転

移転元
移転先
金額（100万ドル）
目的

商務省/NOAA

NESDIS
NASA
1582.72
JPSSプログラムの管理、システム構築、任務保証サービス。
業績測定ベースライン確認レビュー並びにPFOのための調達及び開発。
マクマード地上ステーションの利用。
NOAA衛星観測システムアーキテクチャ研究。
DSCOVRの持続的工学支援。
GOES-Rシリーズの宇宙機、測器及び打上機

NESDIS
DOD
2.90
衛星開発プログラムのためのGOES-R技術・衛星支援

NESDIS
NTIA
2.30
無線周波数インターフェイス監視システムの調達による衛星地上サービス支援

NWS
NASA
2.56
ステニス宇宙センターの提供による占有サービス

国防総省

空軍
DOC/NOAA/NWS
7.88
DAPE、DOMSAT、JPSS、MDCRS、NEXRAD（NWS PME/DPEM）

空軍
NASA
0.95
陸上情報システムの研究

海軍
NSF
4.00
超長基線アレイ（VLBA）の運用

陸軍/
ATEC
NCAR
2.44
4DWXモデル支援

USACE
DOI/USGS
2.07
水文気象学コレクション

運輸省

FAA Weather
DOC/NOAA/NWS
17.00
IAA-中枢気象サービスユニット

FAA Weather
DOC/NOAA/NWS
11.00
IAA-ASOS/ALDARS

第2節
気象サービス及びその支援研究についての連邦の調整及び計画作成

連邦気象サービス・支援研究調整官事務所（OFCM）の任務は、気象サービス及びその支援研究について連邦の気象事業全体の系統的な調整を奨励及び促進することによって、連邦の気象に係る資源の効果的な利用を促進することである。

OFCMは、気象サービス・支援研究連邦委員会（FCMSSR）の政策指針を以て運営される。気象に係る活動の調整及びOFCMの報告書、計画等の文書の作成及び維持にあたっての主な業務は、気象サービス・支援研究省庁間委員会（ICMSSR）及び18のプログラム委員会、委員会、作業部会及び合同行動グループからの助言及び助力を以てOFCMのスタッフが遂行している。これらの調整主体で働くのは、連邦の各機関の代表者である。

連邦の調整プロセス小史

議会は、Public Law 87-843第304条（国務省、法務省及び商務省並びにこれらの関連機関の歳出予算法）によって、合衆国予算局に、連邦の各機関における気象に係る全てのプログラムについて横断的な年間予算を作成することを指示している。合衆国予算局（現在の行政管理予算局、OMB）は、調整プロセスにおいて遵守されるべき一連の基本ルールを発出した。同局は、商務省（DOC）に、連邦の他の機関と協調して調整メカニズムを作るよう求めた。また、同局は、一般的な気象施設及び気象サービスの提供を職責とする中心的な機関――商務省――があるという考え方を再確認し、また、その他の機関によるその委任された任務に特有の気象サービスの提供に係る職責を明らかにした。

商務省がこれらの指示を実施したことが、OFCMの設置及び最初の連邦気象サービス・支援研究調整官（連邦調整官）の指名につながった。FCMSSRは、機関の優先事項、要求事項及びサービス、業務及び支援研究に関連する課題を取り扱うにあたって、機関による政策レベルの説明及び指針を連邦調整官に提供するために、1964年に設置された。

FCMSSRは、気象に係る活動又はその支援研究に従事し、気象サービスに対する重要なニーズを有し、あるいはこれらのサービス及び研究について政策及び指示を定める15の連邦の機関の代表者からなる。これら15の機関は、農務省（USDA）、商務省（DOC）、国防総省（DOD）、エネルギー省（DOE）、本土安全保障省（DHS）、内務省（DOI）、国務省（DOS）及び運輸省（DOT）、環境保護庁（EPA）、アメリカ航空宇宙局（NASA）、国立科学財団（NSF）、国家運輸安全委員会（NTSB）、原子力規制委員会（NRC）並びにOMB及び科学技術政策局（OSTP）である。アメリカ海洋大気庁（NOAA）長官でもある海洋大気担当商務副長官が、FCMSSRの議長を務める。

調整のためのOFCMの下部組織

調整のためのOFCMの下部組織図（図1）に、OFCMがその任務を遂行するための現行の委員会、作業部会（WG）及び合同行動グループ（JAG）を示す。FCMSSRは、政策指針についての各下部組織及び連邦調整官の助言者として、この図の頂点に示されている。

プログラム委員会は、省庁横断的なシステム又は重要かつ広範なイニシアチブに係る調達及び管理を調整する執行機関である。各作業部会は、恒常的な調整機能を務めることを企図されている。各合同行動グループは、特定の短期的な課題を取り扱うために設置される臨時の組織である。

プログラム委員会、委員会、作業部会及び合同行動グループは、執行、管理及び課題に係る専門家のレベルにおいて運営され、次のものを提供する。

1. 活動、課題及び成果について報告するための会合

2. 変更についての調整及び課題の解決のためのメカニズム

3. 機関の要求事項及び資産を収集、説明及び統合するための手法

4. 省庁横断的なシステムの開発を調整する主体

5. 社会基盤の調整についての内部及び部外のグループとの協力の仲介

6. 研究、協定、標準、手順、報告書及び国家計画を作成するためのメカニズム

OFCMは、これら複数省庁によるグループを用いて、その任務を達成する手段として、次の目標を追求する。

・ 国家が各パートナー機関の合計53億ドルの年間歳出を最も効果的に利用するのを助けるために、連邦の気象事業に係る各機関の間の情報、計画及び懸案の交換を調整すること。

・ パートナー機関の執行幹部のレベルにおける意思決定を支援するための省庁をまたいだ連邦の気象業務について、戦略的な視点を提供すること。

・ 連邦気象手引書、全国ハリケーン業務計画等の気象に関する基礎的な文書を作成及び維持すること。

2017財政年度における調整活動

ここでは、2017財政年度における連邦の調整活動及び2018財政年度における諸計画について、プログラム/任務領域及びICMSSR常任委員会毎に並べて記述する。まず各プログラム/任務領域を、続けてICMSSRの各常任委員会、作業部会及び合同行動グループを取り上げる。

図1：連邦の調整に係る下部組織

各プログラム/任務領域

OFCMは、2015年におけるその指導体制の再編の間、連邦の気象業務の調整のための下部組織の任務の全面的な見直しを実施した。参加各機関には、下部組織を洗練すべきであるという明確なメッセージが発せられた。この完了までに、既存の各プログラム委員会の機能は、ICMSSRに吸収された。その後、NEXRADプログラム委員会は、各機関の要望を受けて活動を再開した。

航空気象

OFCMは、次世代気象アドバイザー会合、次世代管理者気象パネル（NEWP）会合等、次世代航空輸送システム（NextGen）省庁間計画事務局（IPO）の様々な活動に参加している。OFCMは、航空気象における後援者・パートナー（FPAW）（OFCMは、2017年7月13日のFPAW夏期会合における省庁間協力に関するパネルディスカッションに参加している）、風力発電によるレーダーへの干渉に取り組むグループ、高帯域効率国家観測レーダー及び気象コード・観測実務への支援等、航空気象に係る懸案事項に該当する他の取組にも参加している。

地球システム予測能力

国家地球システム予測能力（ESPC）は、NOAA、DOD、NASA、DOE及びNSFによる協働事業であり、中長期の全球数値予測の開発及び実施における協力の改善に重点を置いている。国家ESPCは、共通モデルアーキテクチャ、データ及びアーカイブの標準、電算効率、標準化された予報スキル測定法等の基本的なアーキテクチャ基盤の開発を提唱及び支援する。OFCMは、ESPC執行運営グループの幹事を務めている。このグループは、年3回の会合において、進捗の追跡及び指針の提供を行っている。

次世代気象レーダープログラム委員会

次世代気象レーダー（NEXRAD）プログラム委員会（NPC）は、国家気象局、連邦航空局及び米空軍の上級幹部からなっており、年に数回招集されてWSR-88Dレーダーの将来に関連する課題を取り扱っている。検討されている個別の課題は、合同レーダー運用センターの人員に係る要求事項及びレーダーの所有権の変更の可能性である。

宇宙気象

OFCMは、国家宇宙気象プログラム（NSWP）の管理及び宇宙気象行動計画の宇宙気象に関する部分の実行についてOSTPと協力するとともに、OSTPの宇宙気象業務・即応性・影響緩和（SWORM）専門委員会及びその下にある6つの作業部会の幹事役を務めている。

宇宙気象事業フォーラムの作業部会（WG/SWEF）は、国家宇宙気象「協力関係」（NSWP）の中心部分をなすために、商業・学術における宇宙気象コミュニティの参加を得るまでに拡大された。NSWPは、空軍及び安全世界財団（SWF）からの支援を得て、2017年6月27日にワシントンD.C.の国家運輸安全委員会（NTSB）カンファレンスセンターにおいて2017年のSWEFを開催した。このイベントには、270人が登録したとされている。

OFCMのスタッフは、査読されたアメリカ地球物理学連合宇宙気象ジャーナルにおいてNSWPの歴史の決定版を公開してもいる。Bonadonna, M., L. Lanzerotti, and J. Stailey（2016）, The National Space Weather Program: Two decades of interagency partnership and accomplishments, Space Weather, 15, doi:10.1002/2016SW001523を参照。

各委員会

気象サービス・支援研究連邦委員会

気象サービス・支援研究連邦委員会（FCMSSR）は、国民のための気象サービスの開発、調達、持続的な運用可能性及び有効性の向上に係る連邦の機関の協力による各種の取組に関連する国の政策の実施及びこれらのための計画及び手続の確立における、省庁間調整のための公式な仕組を提供するものである。FCMSSRは、OFCMの下部組織における最高位の調整体である。この委員会は、年2回の会合を行う。2017年の会合では、特に、気象サービス及びその支援研究のための連邦計画の変更、2017年の気象及び予報の革新に関する法律及び高帯域効率国家観測レーダープログラムが議題とされた。

気象サービス・支援研究省庁間委員会

気象サービス・支援研究省庁間委員会（ICMSSR）は、FCMSSRを支援し、OFCM並びに調整のためのOFCMの下部組織における各委員会、作業部会及び合同行動グループの活動を指導している。ICMSSRは、四半期毎に会合する。ICMSSRにおける議題は、しばしばFCMSSRにおける議題と同じであるが、関心のある項目についての詳細な発表や、下位の諸組織又はOFCMが提示した話題を含むこともある。

気候サービス委員会

気候サービス委員会が再開されて以来、メリーランド州シルバースプリングで2回の会合が開催されている（2016年11月及び2017年3月）。この委員会は、国家気象局及び農務省から副議長を選出して、付託条項の起草を開始した。構成機関は、それぞれが提供しているサービスの一覧及びそれらが重要である理由についての記述を提示するプロセスを開始している。この委員会は、合衆国全球気候研究プログラム（USGCRP）との密接な業務上の関係を有している。

実用環境衛星委員会

実用環境衛星委員会（COES）は、2017財政年度に4回の会合を実施した。同委員会は、実用環境衛星システムを利用する機関が直面する主な課題の説明を続けた。同委員会は、宇宙からの環境監視の空白及び国防気象衛星プログラムを成功させるための後継機能に適合するための空軍の計画を評価した。同委員会は、NOAA及びNASAの環境衛星のミッション、プロダクト及びサービスの状況の評価も行った。さらに、COESは、NOAA、NASA及び空軍が管理する商業的な気象データプログラムについての現在進行中の取組についても議論した。

現業処理センター委員会

現業処理センター委員会（COPC）は、NOAAのNWS/全国環境予測センター及びNESDIS/衛星・プロダクト運営部、空軍第557気象飛行隊、海軍の艦隊数値気象学・海洋学センター並びに海軍海洋地形局の代表者で構成されている。この委員会は、数値気象・海洋予測モデリングの取組、データ資源及び大気・海洋・衛星データプロダクトに関する課題について協働している。

共同支援及びバックアップに関するCOPC作業部会

共同支援及びバックアップに関する作業部会（WG/CSAB）は、COPCの執行に係る代理人を務める。WG/CSABの主な重点事項は、データの収集・処理並びに中枢化された気象・海洋・衛星プロダクトの開発及び各国立現業処理センター（OPC）間におけるその配信に関連する、協働支援及び停止時の影響緩和についての調整及び説明文書化である。主な活動は、次のとおりである。

・ ひまわり8号、インド洋データ覆域におけるMeteosat-8及びGOES-16のデータ交換の調整

・ NOAAのデータ配信システムにおける2つの重要な変更の実施：それぞれコロラド州ボールダー及びメリーランド州カレッジパークに完全に機能するデータセンターを持つ、NESDISの企業向けプロダクト配信・アクセスシステム及びNWS電気通信ゲートウェイ

中枢化通信管理に関するCOPC作業部会

中枢化通信管理に関する作業部会は、OPC間の通信に関する課題を調整し、これらの通信の効率性を監視し、また、性能についての計画作成及び性能に対するニーズの予想を行う。主な活動は、次のとおりである。

・ DODとNOAAのOPCとの間に新たに確立された代替的な接続の監視及び改良

・ 国防情報システム局（DISA）が委任されたNIPRNet連携化ゲートウェイ（NFG）/ミッションパートナーゲートウェイ（MPG）を通じたデータ交換の長期的な開発に向けた作業

観測データに関するCOPC作業部会

観測データに関する作業部会（WG/OD）は、OPC、世界気象機関（WMO）その他関連するデータセンター間の、観測データ及びメタデータの調達（収集）、処理、交換及び管理を促進する。

この作業部会は、省庁間における衛星データの交換についての数多くの請求を満足させ、新たな衛星データ・海洋データの情報源の模索を続け、また、省庁をまたいで通常のデータを管理するための新たな指針及び手続の確立を続けた。主な活動には、次のもの等がある。

・ 衛星データサービスシステムに係る重要社会基盤防護の試験

・ Jason-2、Sentinel3A、GOES-16（R）の各衛星についてのデータアクセス及び準備

・ 伝統的な英数字（TAC）様式から二進形式汎用気象通報式（BUFR）への移行によって生じたメタデータの重要なエラーの修正

・ WMO観測システム性能分析・評価（OSCAR/surface）ツールのメタデータ管理システムの実施

・ 合衆国全体で実装されつつある高分解能ラジオゾンデデータソフトウェアの実用試験及び評価

省庁間気象研究調整委員会

省庁間気象研究調整委員会（IWRCC）は、昨年、国立科学財団に関係する独立主体から、ICMSSRの下でFWE調整構造の中にある委員会へと再編された。IWRCCは、連邦における気象についての基礎研究及び応用研究活動に係る調整を促進及び補助して、進行中の国内の及び国際的な科学の取組を最もよく強化することを目的としている。本年のIWRCCの活動には、再編に係る行政上の要求事項の完成が、また、影響の大きな気象及び季節・準季節・局地についての予測における国内の及び国際的な現在進行中の取組を取り扱う作業部会の設置が含まれている。

作業部会及び合同行動グループ

大気輸送・拡散作業部会

大気輸送・拡散作業部会（WG/ATD）は、OFCMが2017年6月13日の第21回George Mason大学（GMU）大気輸送・拡散モデリングカンファレンスにおける特別セッションを計画するのを助けた。このセッションは、連邦の各機関がFWEにおいて大気輸送・拡散に係る業務・研究活動に関するコミュニティを更新するための機会を提供した。NASA合同地球システム技術センター、NWSの観測部及び解析・予報・支援部、NOAA海洋大気研究所大気資源研究室、DOEのBrookhaven国立研究所、米陸軍研究所並びに合衆国海軍研究所からの対象事項の専門家による発表が行われた。

災害影響評価・防災計画：気象・水データ作業部会

災害影響評価・防災計画：気象・水データ作業部会（WG/DIAP）は、殊に気象・水に関連した環境災害に係る即時性の要求が高いデータについて、省庁間における気象・水データの取得、配信及び交換の調整を行う。これらのデータは、天然資源及び社会基盤に対する影響評価、科学・工学の研究並びに実行可能であれば危機対応業務の補助のために用いられる。主要な職責としては、災害影響評価のための国家計画：気象・水データ（NPDIA）の監督及び管理、天然資源及び社会基盤に大きな影響を及ぼした事象に対応する災害影響評価に関する各参加機関間の協力の促進等がある。主な活動は、次のとおりである。

・ 計画の管理を単純化するためのNPDIAの再編の完成

・ アラスカの氷河湖の堰止めの評価、トルネードの被害についての写真及びビデオ、激しい洪水の画像等の民生航空監視ミッションを支援するための償還可能な資金供給に関するOFCMと米空軍との年次協定の見直し

・ 大きなトルネードの発生に対応した暴風雨後のデータの取得調査及び氷河によって堰き止められた湖の評価に関する調整

・ 熱帯低気圧の上陸に対応したデータの収集に係る被害地域の調整

COASTAL法に基づく暴風雨事後解析合同行動グループ

COASTAL法に基づく暴風雨事後解析合同行動グループ（JAG/CAPSA）は、2012年6月に議会を通過した、代替的損失標定システムについての消費者の選択肢に関する法律（COASTAL法）のいくつかの部分の実施を調整するために組織された。JAGは、NOAAとともにCOASTAL法能力開発計画を開発した。これは、暴風雨の事後評価を支援するために求められる観測データの収集のために提供される。

2017財政年度において、OFCMは、各参加機関がその取組の最新状況を提示するために、JAG/CAPSAの会合を招集した。JAGが年次会合を行うべきこと、また、これをWG/DIAPの下の常設の作業部会として再設置することについてICMSSRの承認を求めることが合意された。

連邦気象手引書第1号作業部会

連邦気象手引書第1号作業部会（WG/FMH-1）は、地上気象観測及び通報のための指針を維持している。最近、このグループは、手引書の重要な更新を完成させた。これは、2017年6月に、その実施にあたる各機関に提供され、2017年11月30日に発効することとなっている。現在、次の改定のための作業が行われている。

ハリケーン・冬期暴風雨に関する業務・研究作業部会（WG/HWSOR）

この作業部会は、ハリケーンと冬季暴風雨とで業務に係る機能を分離するために、再編されているところである。その結果は、国家冬季暴風雨業務計画の維持を職責とする冬季暴風雨業務作業部会と、熱帯低気圧研究作業部会の役割を含む熱帯低気圧に関連する様々な機能を果たすハリケーン業務・研究作業部会とになる。WG/HWSORは、2016年の全国ハリケーン業務計画（NHOP）を評価して、これを2017年シーズンに向けて更新した。この新しい版は、2017年5月1日に公表された。

WG/HWSORは、その業務の多くを実施するために、熱帯低気圧業務・研究フォーラム/省庁間ハリケーンカンファレンス（TCORF/IHC）に集まったコミュニティを利用しているが、TCORF/IHCでは解決できない課題を解決するために、他の機会にも必要に応じて会合している。2017年3月14日から16日までフロリダ州Key Biscayneのマイアミ大学Rosenstiel海洋・大気科学部で開かれた2017年TCORF/第71回IHCには、約140名の専門家が参加した。2018年TCORF/第72回IHCは、2018年3月13日から15日まで、マイアミのフロリダ国際大学において開催される。

気象コード作業部会

この作業部会は、WMOのコード維持に関するプログラム間専門家チーム（IPET-CM）の年次会合において提示された合衆国以外からの提案に対する合衆国の提案及び意見の形成を補助した。IPET-CMの会合の主な成果には、WMOのWIGOS観測所ID番号への移行についての最新の指針、高分解能ラジオゾンデデータの利用可能性及びICAO第78号修正の状況等がある。

多機能フェイズドアレイレーダー作業部会

多機能フェイズドアレイレーダー（MPAR）イニシアチブの省庁をまたぐ側面は、高帯域効率国家観測レーダー（SENSR）プログラムに包含されてきた。フェイズドアレイレーダーの気象観測への応用についての研究開発は、継続されている。この研究には、国立シビアストーム研究所（NSSL）その他の研究所における多様な研究及び来年NSSLに設置される開口4メートルの二重偏波フェイズドアレイレーダーによる先進的技術デモンストレーターが含まれている。MPAR作業部会は、各機関がMPARの研究開発について定期的な更新をなすようにするものである。

連邦気象手引書の方針に関する合同行動グループ

連邦気象手引書の方針に関する合同行動グループ（JAG/FMH-P）は、最近、手引書の必要性、手引書が採るべき様式、手引書が指針又は指示とみなされるべきか否か及び手引書がどのように公表されるべきかを評価するために活動を開始した

連邦計画の見直しに関する合同行動グループ

連邦計画の見直しに関する合同行動グループ（JAG/FPR）は、FCMSSRの指示及びOMBの指導によって、気象サービス及びその支援研究についての連邦年次計画（連邦計画）の更新案を、その実施のための時系列を含めて起草した。新たな方針には、気象に関する協力についての4年間の戦略計画が含まれることとされ、これが連邦の気象に関する協力政策の指針及び戦略的協力の目標についての詳細な声明となる。さらに、この移行に関する2018財政年度についての報告書から始まって、大統領概算要求の承認後すぐに、年次報告書が作成されることとなる。この新たな年次報告書は、気象サービス及びその支援研究に対する連邦の歳出についての横断的所見及び戦略計画の各目標に向けたFWEの進捗における更新を示すものとなる。本報告書の作成時点で、この戦略計画は、FCMSSRの承認待ちである。2018財政年度の年次報告書（本報告書）は、移行段階における報告書であり、最初の完全な報告書は、2019財政年度について承認されることとなる。

航空気象コードの移行に関する合同行動グループ

航空気象コードの移行に関する合同行動グループ（JAG/IWXXM）は、現在の伝統的な英数字（TAC）コード様式からICAOの拡張性マークアップ言語（xml）ベースの様式への移行を調整するために、利害関係のある各機関をまとめている。2020年までに移行するプロダクトとしては、METAR/SPECI、TAF、SIGMET、AIRMET、航空路火山灰情報、熱帯低気圧注意報等がある。JAGは、個々の米国のスキーマの必要性に関する政策の見直し及び2017年末までに完了するための移行の方法の確立を行っている。

OFCMの外部への関与

アメリカ気象学会（AMS）

OFCMは、AMSのカンファレンス及び研究集会への参加によってAMSの活動を支援し、また、その各委員会、グループ及びチームに、適切な限りで貢献している。OFCMは、2017年１月のAMS年次会合において、初歩からの環境観測についてのパネルディスカッションの共同司会を務めた。これは、2016年3月にOFCMとAMSが共催したAFCMカンファレンスのレビューである。OFCMは、年次会合においてレーダーの研究開発についてのセッションに報告書を提出してもいる。OFCMのスタッフは、AMS全国ネットワーク際ネットワーク委員会及びAMS気象資源委員会に貢献している。

航空地球科学研究・応用省庁間調整委員会

合衆国航空地球科学研究・応用省庁間調整委員会（ICCAGRA）は、パートナーとなる合衆国政府機関の間において協力を推進し、認識を高め、また連絡を容易にするために、1990年代後半に組織された。FWEに参加している連邦の機関のほとんどが構成員となっている。これらの機関は、多数かつ多様な地球科学研究専用の有人・無人の航空機を管理している。ICCAGRAは、最近、様々な機関をまたいだアクセスを改善するために、合衆国における測器インターフェイス及びデータフォーマットの標準化の監督に関与してきた。OFCMは、ICCAGRAの一員として参加しており、ICMSSRに対する概要の提示を容易にすることによって、その知名度を上げている。

全米科学アカデミー、全米工学アカデミー及び米国医学研究所の大気科学及び気候に関する委員会

OFCMは、全米科学アカデミー、全米工学アカデミー及び米国医学研究所（全米アカデミー）との相互に有益な相互作用を継続している。連邦調整官は、全米アカデミーの大気科学・気候委員会（BASC）の戦略計画研究集会に参加しており、定期的に開催されるBASCの会合にも参加している。さらに、OFCMは、全米アカデミーの宇宙科学委員会（SSB）及びその宇宙・太陽物理学委員会（CSSP）に、プログラムの更新を提供している。OFCMは、CSSPがNSWPの構成員及び幹事を半年毎の会合への参加に招待し続けるものと期待している。

科学技術政策局（OSTP）

OFCMは、OSTPの宇宙気象業務・即応性・影響緩和（SWORM）専門委員会及びその下にある6つの作業部会の幹事への支援を提供している。

OFCMは、OSTPによって管理される合衆国地球観測グループ（USGEO）にも参加している。2017年には、OFCMは、3年毎の地球観測評価（EOA）に対象事項の専門家を提供し、2017年の国家民生気象観測計画の作成を支援し、また、第14回全球地球観測総会に宇宙気象に関する内容を提供した。

2017年の活動一覧

1月

・ *アメリカ気象学会年次会合

2月

・ 省庁間気象研究調整委員会

3月

・ 気候サービス委員会

・ 熱帯低気圧業務・研究フォーラム/第71回省庁間ハリケーンカンファレンス

・ 実用環境衛星委員会

・ 気象サービス・支援研究省庁間委員会

4月

・ 気象サービス・支援研究連邦委員会

5月

・ 現業処理センター委員会

・ *AMSワシントンフォーラム

・ *宇宙気象研究集会

・ NEXRADプログラム委員会

6月

・ GMU大気輸送・拡散カンファレンスの連邦の機関の活動についての特別セッション

・ *航空地球科学研究・応用省庁間調整委員会（ICCAGRA）

・ 研究調整委員会

・ 実用環境衛星委員会

・ 気象サービス・支援研究省庁間委員会

・ 宇宙気象事業フォーラム

7月

・ *航空気象における後援者・パートナー

8月

・ 研究調整委員会

9月

・ 実用環境衛星委員会

・ 気象サービス・支援研究省庁間委員会アステリスクス、OFCMの後援によらない会合を提示

2017財政年度におけるOFCMの出版物

表3に掲げた出版物は、2017財政年度においてOFCMのWebサイト（http://www.ofcm.gov）に掲載されたものである。

表3　2017財政年度におけるOFCMの出版物

OFCMの出版物
日付
番号

財政年度2017気象サービス及びその支援研究についての連邦計画
2016年９月
FCM-P1-2016

国家ハリケーン業務計画
2017ビルド17.X二重偏波WSR-88D熱帯低気圧運用計画　17.X「迅速確認」リスト
2017ビルド16.1二重偏波WSR-88D熱帯低気圧運用計画　16.1「迅速確認」リスト
2017年5月
FCM-P12-2017

2017年熱帯低気圧業務・研究フォーラム/第71回省庁間ハリケーンカンファレンス概要報告書
2017年4月
n/a

第21回George Mason大学（GMU）大気輸送・拡散モデリング年次カンファレンス特別セッション概要報告書
2017年7月
n/a

空港における気象センサの設置のための連邦基準第1改訂版
2016年12月
FCM-S4-1994

災害影響評価のための国家計画：気象・水データ
2017年3月
FCM-P33-2017

宇宙気象事業フォーラム概要報告書
2017年7月
n/a