商務省・米国海洋大気庁・国家気象局

国家気象局政策指令1-10
2008年12月22日
行政及び管理

環境情報の提供の管理

告知：この文書は、http://www.nws.noaa.gov/directives/で入手できる。

OPR：W/SP（E. Johnson）

承認者：主席財務担当官/主席総務担当官（R. Byrd）

発出の種別：通常

改正の概要：この指令は、2006年6月26日付国家気象局政策指令1-10（環境情報の提供の管理）に代わるものである。改正点は、（1）受容された用語である「米国の気象産業」を採用したこと、及び（2）変化が「重要な」ものであると決定するにあたっての追加的な指針（追記2）を示したことである。

1. この政策指令の目的は、行政管理予算局（OMB）回章A-130及びNOAAの環境情報の提供における協力関係に関する政策（「NOAAの協力関係に関する政策」）に従って、米国海洋大気庁（NOAA）国家気象局（NWS）の環境情報の提供に用いられるプロダクト、サービス及び配信システムについての説明及び意見の収集を行うための指針を確立することである。

2. 国民は、連邦の機関及び商業的（すなわち米国の気象産業※）・非営利の主体等各種の連邦以外の者が流布する政府情報によって利益を得ている。NWSは、米国の気象産業及び教育・研究主体との競争ではなく、これらとの協力が最も公共の利益に寄与し、個別的な個人、組織及び経済的主体の多様なニーズを満たすものであると認識している。NWSは、NWSの任務の効率的な実施を支援するために米国の気象産業及び学術部門の既存の能力及びサービスを活用し、また、重複及びNWSの任務と関係しない領域における競争を避けるものとする。NWSは、合衆国政府の一機関としての職責に従い、公共の利益及び全体としての我が国の環境情報事業の進歩に寄与するために、それらの能力に対する適切な配慮をし、これらの主体の活動に対するその意思決定の影響を考慮するものとする。

※ 米国の気象産業には、広範に定義される（例えば、宇宙気象を含む）気候、水及び気象の分野において公衆にサービスを提供する民間部門（メディア、コンサルタント、装置供給者等）の全ての要素が含まれる。この語は、米国の公衆にサービスを提供している外国所有の企業を除外するものではない。

3. NWSの環境情報事業への参加は、次の原則を基礎とするものとする。

a. 任務との関連：NWSの情報サービスは、NWSの任務を支援するものとする。NWSは、一政府機関として、生命及び財産を保護するためのその中核的な職責を認識する。

b. 協議：NWSは、公共の安全又は国家安全保障に関わる懸念による別段の定めがない限り、利害関係を有する人及び主体に、重要なプロダクト、サービス及び配信システムの開発、重要な改良及び終了について充分な告知をし、また、これらに関する意思決定に対して意見を述べる機会を与えるものとする。

c. 情報の開放的な流布：NWSは、公共の資金による高品質の情報の開放的かつ無制約の流布が、適切な限りで、また資源の制約の範囲内で、良い政策であり、法であることを認識する。

d. 公平性：NWSは、様々なクラスの主体を取り扱うにあたって公平なものであり、同クラス中のいかなる個別の主体をも優遇するものではない。NWSは、自らがいずれかの利用者（例えば公共の安全に係る担当官）に対する職責及び異なる類型の主体（例えば連邦の他の機関）との対話のための様々な法律上の要求事項を有していることを認識する。NWSは、他の同様の主体に対しても供給されうるのでなければ、一つの主体に対して情報サービスを提供しない。

e. 他の者の役割の認識：NWSは、情報サービスの請求を受けたときは、既存のNWSのサービスについてその利用及び限界を含めて説明し、環境情報事業における他の者がそのニーズに応えうることを請求者に伝えるものとする。

4. NWSは、次のことによって、OMB回章A-130及びNOAAの協力関係に関する政策に従うものとする。

4.1 重要な情報サービス（追記1の定義を参照）について説明すること。NWSは、機関の重要な情報サービス全ての目録を作成し、これを維持するものとする。この目録は、適切な様式を以て、個別の重要な情報サービスについて、次の情報を含むものとする。

・ What――どの情報が提供されるのか。企図されている用途は何か。技術的な限界は何か。

・ Why――なぜNWSはそれを提供するのか。NWSの任務及び/又は法律の委任との関係についての記述。

・ Who――想定されている受け手は誰か。

・ How――どのように表示/提供されるのか。

・ When――いつ利用できるのか。

・ Where――どこに意見を言えばよいのか。

4.2 影響を受ける者との対話。NWSは、重要な情報サービスの開始、重要な改良、提供方法の変更又は終了を開始する前に、提案された行為について、影響を受ける者及び公衆の意見を募るものとする。意見募集に用いられる方法は、最も直接的に当該変更の影響を受ける者に告知されるように設計されるものとする。意見募集の期間は、30日間以上とする。公共の安全又は国家安全保障のために迅速な行動が求められているときは、適切な範囲で、その実施後に意見募集を行うことができる。

4.3 意見の考慮。流布のための各機関の職責には、その情報の利用者への能動的な周知及びこれとの協議が含まれる。利用者と対話する主な理由は、政府情報の品質及びその適切さ――それがどのように作られ、収集され、また流布されるのか――の向上に対するその貢献を得ることである。NWSは、重要な情報サービスの重要な改良、提供方法の変更又は終了を開始する前に、次のことを特に重視して、提出された意見を考慮するものとする。

・ 重要な情報サービスが公共にとって有益なものであると、あるいは不必要なものであると考えられているのかの別

・ 提案された行為によって（良くも悪くも）重大な影響を受けるであろう者

・ 特定の個人、組織及び経済主体の多様なニーズに応えることによって公共の利益に寄与する多様なサービスを提供するための、米国の気象産業及び学術研究コミュニティの各主体の能力

・ 有効な法律による権限及び委任

・ NWSの資源に対する影響

4.4 開かれた協議プロセス。NWSは、公衆及び環境情報事業に関する意思決定に利害関係を有するあらゆる者からの最大限に実践的かつ適時の情報提供を奨励するための様々な仕組を用いる。これらは、地方、地域及び全国のレベルで実施されなければならず、専門家、コミュニティ及びその他利害関係を有する集団を含むべきであり、また、NWSのFamily of Services会合等の非公式の会議から、連邦諮問委員会法の要求の下で招集されるもの等のより公式のプロセスまでの広がりを持ちうる。NWSが招集する会合は、参加を求める全ての者に対して開かれたものとする。

4.5 利用者への告知。NWSは、重要な情報又はサービスの重要な改良、提供方法の変更又は終了の開始に関するその決定について周知するものとする（NWSI 1-1001を参照）。利用者は、NWSI 10-1805（国のサービス及び技術の変更の告知）又は他の適切な指令によって、変更が実際に実施されることについて告知されるものとする。

4.6 NWSは、行政レビューの仕組及びNOAAの協力関係に関する政策の定期的な見直しの規定に参加し、またこれを支援するものとする。

5. この指令は、次の権限及び職責を定めるものである。

5.1 NOAA気象業務担当副長官は、NOAAの協力関係に関する政策において指定された、職責を負う担当官である。NWSの情報サービスがNOAAの協力関係に関する政策に反する方法で提供されていると考える者は、これについてNOAA気象業務担当副長官に注意を促すことができる。副長官は、当該事実を確認して当該申立人にその結論を伝えるものとする。

5.2 NWSの各中枢官署は、この政策の実施に係る適切な手順指示書及び補足文書を策定する職責を負う。これらは、特に次の事項について、これらが策定及び維持する手順指示書及び補足文書において、この政策の一貫した適用のための合同の職責を定める。

a. 気候・水・気象サービス部は、NWSのプロダクトその他のサービスについて、その形式及び提供方法（例えばWeb、無線、図版、デジタル）にかかわらず、この政策を実施する手順指示書（例えばNWSI 10-102（新たな又は改良されたプロダクト及びサービス））を策定する職責を負う。

b. 業務システム部（OOS）は、OOSが管理するNWSの配信システムについて、この政策を実施する手順指示書を策定する職責を負う。

c. 最高情報責任者室（OCIO）は、OCIOが管理するNWSの配信システムについて、この政策を実施する手順指示書を策定する職責を負う。

5.3 国立環境予測センター及びNWS管区気象台は、数値モデルガイダンス等のそれらの範囲内の重要な情報サービスについて、この政策を実施する補足文書を策定する職責を負う。

5.4 気候・水・気象サービス訓練部門事務室は、NWS戦略計画・政策室（SPP）とともに、この政策の適用にあたって職員を補助するために必要な限りで、訓練教材を策定する職責を負う。これには、「重要な」ものであると考えられる変更は何であるかの判断及び「他の者の役割」（第3条e）の解釈についての訓練及び支援等がある。戦略計画・政策室の職員は、この政策を今後生じる個別の事案に適用するにあたって、NWS職員に指針を与える役割にある。

5.5 戦略計画・政策室長は、NOAAの協力関係に関する政策の定期的な見直しについて、NWSを補佐するものとする。

5.6 決定にあたる担当官（すなわち、NWSの重要な情報サービスの重要な変更を承認又は不承認とする職権を有するNWSの担当官）は、重要な情報サービスの重要な改良、提供方法の変更又は終了を開始する提案について受け付けた意見の評価にあたっては、この政策の要求事項を考慮しなければならず、また、他のNWS、NOAA又は商務省の担当官と相談することができる（例えば、NWS運営委員会の助言を求めること等による）。

6. 程界。上記第4条に定められたプロセスは、環境情報の提供に用いられるNWSの重要な情報サービス（定義を参照）の重要な改良、提供方法の変更又は終了を開始するにあたって適用されるものである。これには、次のもの等がある。

a. NWSのプロダクト（データ、予報及びモデルガイダンス）

b. NWSのサービス

c. 配信システム

d. Webサイト（当該サイトのURL/URIの重要な変更を含む）

何を「重要な」改良であると考えるかについての指針を、追記2に示す。

7. NWSの他の協定との関係。国内的又は国際的な他の機関との協定（例えば、了解覚書、条約等によるもの）の下で提供されるNWSの情報サービスには、当該協定が行政管理予算局（OMB）回章A-130の要求事項を満たす意見募集手続及びレビューのための何らかの仕組を定めているのでなければ、この指令が適用されるものとする。

8. NWSの他の指令との関係。NWSI 10-102（新たな又は改良されたプロダクト及びサービス）は、NWSのプロダクト及びサービスについてこの指令を補足する手続上の詳細を定めている。この指令を補足する政策及び手続を定めている他の指令を、追記1に掲げる。この指令に定められた職責を完全に実施するために、さらなる手順指示書及び/又は補足文書が必要になることもある。

9. 追記1に掲げられた参考文献及び用語集は、この政策指令を補足するものである。

2008年12月8日　（署名）NWS長官 John L. Hayes

追記1
参考文献及び補足情報一覧

参考文献及びNWSの他の指令との関係

OMB回章A-130（国家情報資源の管理）

NOAAの環境情報の提供における協力関係に関する政策

NWS Instruction 1-101（NWS指令体系――構造及び管理）

NWSI 1-1001（NWS情報サービスについて提案された変更の追跡及び公衆への告知）は、NWSの情報サービスについて提案された変更の追跡及び公衆への告知並びにこれらの提案された変更に関してなされる意思決定について、この告知を補足する手続を実装している。

NWSI 1-1002（NWSの情報サービスの終了）は、NWSの情報サービスの終了について、この指令を補足する手続を実装している。

NWSI 10-1（NWSの要求事項）は、NWS要求事項プロセス・実用サービス改良プロセス（OSIP）を管理するための方針及び手続を定めている。NWSPD 1-10は、これ又は変更を管理する他のNWSの何らかのプロセスの対象となる適用可能なNWSの情報サービスの変更の実施に関する最終的な意思決定の前に確認されるべき方針を定義している。

NWSI 10-102（新たな又は改良されたプロダクト及びサービス）は、プロダクト及びサービスについて、この指令を補足する手続を実装している。

NWSI 10-1805（国のサービス及び技術的変更についての告知）は、NWSの情報サービスに何らかの変更を実際に（意思決定の後で）実施することについての告知のための手続を実装している。

注：情報サービスのあらゆる変更に適用されるものではない（例えばNWSのWebページ又はファイル転送プロトコル（FTP）サーバ）。

定義（この政策指令に適用されるもの）

情報――「情報」の語は、テキスト、数値、図版、地図、口頭、音声・映像等の何らかの媒体又は様式による、知識のあらゆる伝達又は表現を意味する。

環境情報――環境の状態の変化（例えば気象、水、気候）につれて変化するあらゆる情報。

提供――手段（例えば配信システム）及び内容の双方を指す。

情報サービス――NWSから部外の者に環境情報を提供する何らかのプロダクト、配信システム又はその他のサービス。

重要な情報サービス――次の条件のいずれかに該当する情報サービス。

・ 法律によって要求されている。

・ 大きな資金の支出を伴う。

・ サービスの性質を理由として、持続的な公共の利益に関わるものである。

・ サービスの時間価値を理由として、公共の利益を左右する。

追記2
「重要な」改良/変更の定義についての指針

NWSの担当官は、NWSの既存の情報サービス（例えばNWSのWebサイト）における変更が「重要な改良」の基準を満たすか否か、ひいてはこの指令の第4条に定められたプロセスに従うべきものであるか否かを決定する判定を実施するものとする。この判定を実施するにあたって、NWSの担当官は、NWSの情報サービスの利用者の視点に留意し、また、変化についてその影響を受けるであろう利用者と対話するにあたっては「慎重な側に誤」らなければならない。次の表1に、通常は「重要な」の基準に該当する変更又は該当しない変更の例を示す。

表1. NWSの情報サービスの変更の例

「重要な」ものと考えられる変更
「重要でない」ものと考えられる変更

・ 情報に新たな階層を加える効果を有するもの

・ 既存の情報の明確さを向上させるための再編

・ 既存の情報を新たな種類の応用に適用できるようにするもの

・ 既存の情報に全く新しい様式（例えば、テキストから図形式への変更）又は全く新しい手段（例えば流布のための新たな媒体）を与えるもの

・ 既存の情報を、すでに利用されている確立された標準的なフォーマットにおける変更に適合させるもの

・ プロダクトのフォーマット（例えばテキストプロダクトにおける段落形式から箇条書きへの変更）又は配信システム（例えば気象ラジオ送信所からの信号強度の向上）の軽微な変更

・ 情報の重要な特性を変えることが予想される新たな科学上の手法又は新たなデータ源を採用するもの

・ 基礎となっている科学における小さな改善を採用するもの

・ 情報を、基礎となるデータ源における小さな変更に適合させるもの

・ 既存の情報の時間・空間における程界を大きく変えるもの

・ 情報の時間及び空間における程界に軽微な調整を加えるもの

・ 大きな新しい「案内」の仕組を加えることによって既存の情報に新たな方法でアクセスできるようにするもの

・ 既存の「案内」の仕組に軽微な変更を加えるもの

・ 代替的な情報源がなかったり代替的な情報源が既存の情報源の機能面における代替品を提供しなかったりするプロダクト又はサービスの終了

・ 利用者にとって重要な全ての要素について既存の情報源の機能面における代替品を提供する代替的な情報源を以て、プロダクト又はサービスを置き換えるもの

・ NWSI 10-1805又は公衆への告知に関するこれと同等の手続のみを用いて実施された場合に、重要な対立意見（賛否）を生じて利用者コミュニティに大きな影響を及ぼしうるもの

・ NWSI 10-1805又は公衆への告知に関するこれと同等の手続のみを用いて実施された場合に、利用者が大きな影響なしに当該変更に合理的に適応できるもの