商務省・米国海洋大気庁・国家気象局

国家気象局指示書01-1003
行政及び管理

環境情報の提供の管理、NWS PD 1-10

モバイル機器に対応した環境情報サービスの提供

告知：この文書は、http://www.nws.noaa.gov/directives/において入手できる。

OPR：W/SP（W. Levine）

承認：W/SP（E. Johnson）

発出の種別：新規

改正の概要：なし

2012年4月16日署名

Edward Johnson

戦略計画・政策室長

目次

1. はじめに

2. モバイル機器に対応した環境情報サービスの提供に対するNWSの姿勢

3. モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスの採用についての指針

4. 開発/承認の手続

5. 権限及び職責

附録A 参考文献及び定義

附録B モバイル機器に対応した環境情報サービスの開発及び実施について定める既存の政策及び法的要素

1. はじめに

最近20年間にわたって、無線通信技術及びモバイル機器の利用の普及は、人々が日々情報を伝達及び共有する方法を変化させてきた。国家気象局（NWS）の戦略計画は、NWSを、人々が情報を伝達し、ネットワーク化し、また共有する方法の変化に対応する機関として定義しており、我々は、すでにより多くの情報へのアクセスを可能にするために新しい技術を利用している。無線通信技術を用いたモバイル機器に対応した環境情報サービスの提供は、生命及び財産の保護のために設計されたNWSの警報の有効性を向上させる可能性を有している。さらに、NWS職員の革新に係る能力の活用は、合衆国の利益を増進させるためにこの技術を活用する助けとなりうる。あらゆる新たな機会と同様に、これらの有効性を保証するために検討されなければならない重要な諸要素がある。この指示書は、NWSが提供するサービスは何かを前もって決定するものではない。むしろ、この指示書は、NWSが、米国政府の然るべき政策に準拠し、かつ、中核的な任務の達成におけるNWSの有効性を最大化するような方法を以て、モバイル機器を用いた環境情報サービスの開発を保証するためのプロセスの指針を提供するものである。

2. モバイル機器に対応した環境情報サービスの
提供に対するNWSの姿勢

モバイル機器に対応した環境情報サービスの提供には、モバイルにも適合したWebコンテンツ、モバイル用アプリケーション（すなわち“apps”）、新興のモバイル技術への環境情報の取込み等があるが、これらに限られるものではない。環境情報事業のいずれの部分（政府、気象産業及び学術界）も、これらのサービスを一般向けに提供することができる。現在、NWSは、モバイル機器向けにスケールされたWebコンテンツ（mobile.weather.gov等）を提供しており、また、限られた一連の利用者（NWSの「中核的なパートナー」）に対してSMSメッセージによって危険な気象についての通知をプッシュする、実験的なサービスを開発してきた。米国の気象・気候産業（民間部門の供給者）は、モバイル業界のために調製された通知及び汎用の気象情報等のサービスを、豊富な品揃えで提供している。学術界も、モバイル機器のために調製された環境情報を提供して、重要なデータセットを広範な受け手の用に供したり様々な利用者集団に対する新たなデータセットの効用を探究したりしている。

モバイル機器に対応した環境情報の提供に対するNWSの姿勢は、直接的及び間接的なサービスを含むものである。直接的なサービスとは、利用者の個別のモバイル機器に適合したコンテンツを提供したり当該機器における表示を制御したりするものである。NWSの間接的なサービスとは、環境情報産業における他の主体が提供するモバイル機器向けの直接的な環境情報サービスを支援するものである。このような二本立ての手法をとることによって、危機管理担当者、電子メディア及びその他の中核的なパートナー並びに公衆に対する重要な気象サービスの迅速な提供が最適化される。

2.1 NWSの中核的なパートナーのための支援

（※NWSの「中核的なパートナー」の定義は、附録Aを参照）

NWSは、中核的なパートナー（危機管理コミュニティ、国内及び国外の政府パートナー、電子メディア）に対して責任を負っている。我々は、特別な任務を負っていることを認識している。このNWSの利用者コミュニティのサブセットは、どこにいても無線を含む複数の配信チャンネルからの適時の情報を必要としている。NWSは、これらの中核的なパートナーが、我々の現地の予報官との相互作用の成功を保証するために原型のままのNWSのデータ/プロダクトへのアクセスを有していることを知る必要がある。さらに、これらの中核的なパートナーは、NWSとの双方向的な共有及び意思決定支援を促進するためのツールを必要としている。この利用者コミュニティの特別なニーズを考慮することは、中核的なパートナーのニーズに速やかに応えるためにモバイル向けサービス（モバイルアプリ、通知、Webサービス等）を開発するにあたってのNWSの柔軟性を最大化することを期して下記第4節の決定プロセスを適用するにあたっての前提となる。

2.2 モバイル機器に対応した直接的な環境情報サービス

NWSは、連邦の租税の責任ある使用を保証するために、モバイル機器に対応した環境情報サービスの直接的な提供について、説得力のある事例を示さなければならない。NWSによるモバイル機器向けの環境情報サービスの直接的な提供が支持される要件には、次のもの等がある。

・ サービスが、生命及び財産の保護に不可欠のものである。

・ サービスが、NWS職員による、その任務を遂行するにあたっての利用に不可欠のものである。

・ サービスが、NWSの中核的なパートナーによる、NWSとの調整/協働にあたって必要な情報にアクセスするための利用に不可欠のものである。

・ サービスが、独自の基準に依存する手法ではなく、広く適用されている標準及びベンダー中立的な様式を用いて提供される。

・ 商業的情報源又は他の政府の情報源がサービスを提供しない、又はNWSの任務に不可欠な要素を有しないサービスを提供する。

・ NWSは、サービスを提供するための開発及び運用に係る費用を維持することができることを期している。

※開発及び運用に係る費用には、関連する政策の遵守に係る費用が含まれ、また、特許使用料等が含まれることもある。

2.2.1 Webコンテンツ――NWSは、モバイル機器のWebブラウザ上で適切に表示されるようにWebコンテンツをデザインするものとする。NWSのWebサイトは、ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（W3C）によるMobile Best Practices 1.0 http://www.w3.org/TR/2008/REC-mobile-bp-20080729/を用いた、モバイルに最適化されたコンテンツを提供するものとする（※W3Cによるモバイル向けWebサイトの最良事例に従うことによって、モバイルにも適合したWebサイトは、複数バージョンのWebサイトを作成及び管理する必要性を減らしつつ、モバイル機器によるNWSの情報及びデータへのアクセスを可能にする。）。

2.2.2 NWSは、新たに生じた技術的能力を反映するために、NWSのモバイル機器に対応した既存の環境情報サービスを更新しなければならない。

2.2.3 NWSは、下記第4節において概説する開発/意思決定プロセスを用いて、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスを始めることができる。

2.3 モバイル機器に対応した間接的な環境情報サービス

NWSは、米国の気象産業が、NWSの重要な環境情報の迅速な伝達において重要な補完的役割を果たすとともに、その顧客に対する固有のサービスを作り出すためにNWSの環境情報に依存していることを認識している。NWSは、次のことによって、モバイル機器に対応した間接的な環境情報サービスを提供する。

a. 我々のデータへのアクセス性を高め、また、モバイル用アプリケーションを開発する者によるその利用を容易にする。

b. 我々のデータを、簡単にアクセス及び操作できる標準的なフォーマット/プロトコルで提供する。

c. NWSのデータへの簡単なアクセス及びその利用を保証するために、充分な説明文書及びインターフェイスツールを提供する。

d. モバイル機器に対応した既存の環境情報サービスについて、その情報源にかかわらず、公衆を教育する。

3. モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスの
採用についての指針

モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスは有効な法律及び政策に従わなければならず、また、そのようなサービスを実施するか否かの意思決定は、当該サービスがNWSの業務に与える影響を考慮したものとする。NWSは、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスを提供するか否かについての何らかの意思決定において、次の要素を考慮するものとする。

a. 要求事項/任務との関連――NWSは、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスを、確立された要求事項に基盤を置くものとし、また、それらのサービスは、NWSの任務を直接的に支援するものとする。

b. 法的/政策的要素――モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスの開発は、既存の合衆国政府の法律及び政策に適合したものでなければならない。NWSは、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスの開発にあたっては、附録Bに示す主要な法的要素及び政策的要素を検討するものとする。

c. 科学的な検証及び技術的メリット――NWSは、新たなサービスを業務として実施する前に、その基盤となる科学及び/又は技術を検証しなければならない。

d. 業務上の持続可能性――意思決定は、新たなサービスの開発及び維持に係るライフサイクルコストを、また、更新/修正、訓練及びユーザーサポートを提供するための資源等、NWSの業務、システム及び電気通信に対して予想されるその影響を考慮したものとする。新たなサービスの運用及び維持についての責任は、明確にされなければならない。

4. 開発/承認の手続

モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスは、開発に係るNWSの標準的な実務及び方針に従って開発されるものとする。

4.1

政府全体にわたる財政上の制約及び予算不足を伴う今日のIT資源に対する需要の増大によって、NWSは、開発の取組の有効性を最大化するために、そのIT及び水文気象学に係る職員を重視する必要がある。このような理解を以て、NWSの開発者は、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスの開発にあたって、NWS全体にわたって協働しなければならない。

a. NWSの最高情報責任者（CIO)室/気候・水・気象サービス部（OCWWS）は、モバイル機器に対応した環境情報サービスに対する要求事項のレポジトリを維持するものとする。

b. NWSのCIOは、協働の促進を目的として、地方におけるプログラム（プログラム/アプリケーション等）の作成の取組をカタログ化するものとする。

4.2

開発は、基本的な業務及び意思決定支援サービスを支援するための全国的な基盤におけるモバイル機器に対応した環境情報サービスの提供を重視したものでなければならない。地方/管区の開発者は、地方/管区の利用者に特有のニーズを特別に取り扱うのでなければ、その努力を、全国的に一貫したNWSのサービスの開発又は強化に充てなければならない。開発者は、可能であれば常に、効率の保証及び重複の回避のための新たな要求事項を満足するために、既存のサービスを強化するものとする。

4.3

モバイル機器に対応した環境情報サービスの開発は、可能であれば常に、プラットフォーム/サービスについて中立的なものとする。モバイル機器に対応したNWSの環境情報サービスの開発がベンダー中立的でない技術を要するものであるときは、NWSのCIOは、当該決定の背景にある理由付けを意思決定分析に取り込まなければならない（第5.1.1節を参照）。

4.4

官署の監督者レベルにある管理者（主任気象専門官（MIC）/主任水文専門官（HIC）、部署の長等）は、官署の業務運営委員会の構成員（管区気象台長等）による承認を得るために、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスの初期開発（試作等）を推奨するものとする。

4.5

新たな開発の取組を承認した業務運営委員会の構成員は、当該承認について、実施されている開発作業に関する説明文書をNWSのCIOに送付するものとする。この説明文書には、次の事項を記載するものとする。

a. 開発されているサービスに対する利用者の要求事項

b. NWSの任務との関連

c. 新たなサービスに提案されている機能の説明

d. 主たる開発者/窓口についての情報

NWSのCIOは、協働を促進するために、要求事項及び進行中の開発の取組についての記録を適切に更新するものとする。

4.6

開発者は、新たな開発の取組が承認されたときは、適切なシステムのための開発環境（部外の受信者のためのネットワーク型侵入検知装置（NIDS）等）の要求を提出するものとする。

4.7

モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスは、その開発中は、一般公衆には供用されない。ただし、開発者は、米国海洋大気庁（NOAA)/NWS外の者からのフィードバックを請求することができる。

4.8

NWSのCIO及びその指定するチームは、開発と並行して、主任開発者と協働して、実施に係る意思決定にあたって考慮される政策及び管理に係る要素（第3節を参照）の分析を支援する情報を収集するものとする。

4.9

気象局長官（AA）は、政策及び管理に係る要素（第3節を参照）の分析及び関連する勧告事項（第5節を参照）について検討する裁定官を指定し、また、NWS政策指令（NWS PD）1-10及びNWS指示書（NWSI）1-1001の指針に従って、次の2つのことを決定するものとする。

a. 意見募集手続/レビューの承認/不承認

b. 業務としての実施の承認/不承認

4.10

緊急事態に関する規定。生命及び財産の保護の必要性によって、公式なNWSのサービス以外の手段を用いたNWSの情報の緊急配信が必要になったときは、職責を有する官署/管区は、これを行うことができる。これに関与した官署が当該サービスを提供し続けようとするときは、当該緊急事態が終結してから30日後までに、この指令の既定に従うものとする。

5. 権限及び職責

5.1 NWSの最高情報責任者（CIO）

5.1.1 NWSのCIOは、NWSのモバイル機器に対応した新たな環境情報サービスの実施に関連する政策及び管理に係る要素（上記第3節に定められたもの）を分析するものとする。

5.1.2 NWSのCIOは、分析を実施するためのチームを編成し、または既存のチーム（新規技術統合作業チーム等）にこれを行わせることができる。徹底的な分析を支援するために必要な専門性は、政策、法律、技術、地方業務についての知識等の分野における個人の見解を含むものでなければならない。

5.1.3 NWSのCIOは、モバイル機器に対応した環境情報サービス及び進行中の開発の取組についての検証された要求事項の記録を維持するために、OCWWSと協働するものとする。

5.1.4 NWSのCIOは、戦略計画・政策室（SPP）、OCWWS及び業務システム部（OOS）と協働して、裁定官に対して、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスを実施するための意思決定についての勧告をするものとする。

5.2 戦略計画・政策室（SPP）

5.2.1 SPPは、上記4.9に定められた意見募集手続及びレビューによる意見の評価を主導するものとする。

5.2.2 SPPは、NWSのCIO、OCWWS及びOOSと協働して、裁定官に対して、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスを実施するための意思決定についての勧告をするものとする。

5.3 気候・水・気象サービス部（OCWWS）

5.3.1 OCWWSは、NWSのCIOと協働して、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスについての要求事項を検証するものとする。

5.3.2 OCWWSは、NWSのCIO、SPP及びOOSと協働して、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスを実施するための意思決定について勧告をするものとする。

5.4 業務・サービス部（OOS）

OOSは、NWSのCIO、OCWWS及びSPPと協働して、裁定官に対して、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスを実施するための意思決定について勧告をするものとする。

5.5 裁定官

気象局長官は、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスの開発及び実施の承認を職責とする裁定官を指定するものとする。

5.5.1 裁定官は、政策及び管理に係る要素（第3節）の分析、意見募集手続及びレビューによる意見並びにNWSのCIO/OCWWS/OOS/SPPによる勧告事項を再検討して、第4.9節に定められた2つの意思決定を実施するものとする。裁定官は、必要な情報を受領してから30日以内に意思決定をするものとし、また、その決定に至るにあたって、NWS、NOAA、商務省その他における者と交渉することができる。

5.5.2 業務としての実施についての意思決定（4.9.b）は、意思決定に関する覚書に記録されるものとし、これには意見募集手続及びレビューによって得られた意見に応えた説明が含まれなければならない。この意思決定に関する覚書は、NWS情報サービス（NWSI 1-1001を参照）の、提案された変更についての公共データベースに登録されるものとする。

附録A 参考文献及び定義

参考文献

NWS PD 1-10――環境情報サービスの提供の管理

NWSI 1-1001――NWS情報サービスの提案された変更についての追跡及び公衆への通知

NWSI 10-102――新たな又は強化されたプロダクト及びサービス

NWSI 10-103――業務及びサービスの改善プロセスの実施

NAO 216-112――環境情報の提供における協力関係に関するNOAAの政策（NAO 216-112）

定義（この指示書に適用されるもの）

モバイル用アプリケーション（“apps”）――スマートフォン、タブレットその他の可搬型機器等のモバイル機器において実行されるソフトウェアアプリケーション。モバイル用アプリケーションは、通常、1つの特化したタスクを実行する。モバイル用アプリケーションは、Webサービスからのデータ/情報の「PULL」と、Webサービスによる情報又はデータの「PUSH」との双方を支援する。

モバイルにも適合したWebコンテンツ――モバイル機器が標準的なモバイル用ブラウザを用いてWebページと相互作用することを可能にし、また、Webサーバからデータ/情報にアクセスしてモバイル機器に表示するためにPULL型の技術を用いるWebページ。

NWSの「中核的なパートナー」――

国家気象局（NWS）は、「中核的なパートナー」と呼ばれる利用者の区分を定義してきた。この利用者の区分は、次のように定義される。

「国家気象局が発する危険な気象その他の緊急情報に関わる準備、流布及び議論に直接的に参加する政府及び非政府の主体」

NWSが提供するサービス全体に貢献している個人は数多くおり、そのいずれもが公衆に対する質の高いサービスの提供において重要な役割を果たしているが、この「中核的なパートナー」の指定は、NWS職員と有している相互作用の水準からみてNWSの未変換の情報へのアクセスを保証される固有のニーズを有する主体を明らかにすることを企図している。

NWSの「中核的なパートナー」は、次の3つの個人の集団からなる。

a. 危機管理コミュニティの構成員　これには、連邦、州、地方又は部族レベルの政府機関の被用者又は契約による代理人として働いて気象又は気象に関連する事象の影響を受ける危険から市民を保護する任務を負う公共安全担当官等がある。その他このコミュニティの構成員としては、大学等の多くの人数を抱える大規模な主体においてその役割が機能的に上記の公共安全担当官に相当する安全及び危機管理担当の人員、アマチュア無線緊急サービス（ARES）やアマチュア無線市民緊急サービス（RACES）のようなSkywarn Net Control Operator等がある。

b. 政府のパートナー　NWSとの緊密な調整を要する任務を有する連邦/州/地方の政府のパートナーをいう。政府のパートナーとしては、FAA、水・土地管理部局等の職員がある（が、これらに限られるものではない）。

c. 電子メディアの構成員　電子メディアの構成員とは、気象等による切迫した危険についてNWSの予報官署との議論に積極的に参加するニーズを有し、また、NWSの官署が管轄する人々の大きな一部分に水又は気象についての警戒情報（watch）、通報（advisory）、警報及び予報の情報を恒常的かつ迅速に中継するシステムを運営する、集団又は集団の契約による代理人のことである。電子メディアには、ラジオ、テレビ、インターネット、携帯電話その他の無線の手段等の電子的な情報の流布によって気象に係るコンテンツを提供する者が含まれる。

注：気象現象の「追跡」に参加し、また、現象についての映像又は画像を投稿又はストリーミングしているがその他の方法によってNWSとのやり取りをするニーズを有していない個人、企業その他の主体は、「中核的なパートナー」の基準を満たしていない。さらに、NWSのスポッターは、我々の予報官署への情報提供において重要な役割を果たしているが、そのスポッターとしての機能を充足するにあたってNWSの未変換のプロダクトへの確実なアクセスを恒常的には必要としていないことから、「中核的なパートナー」の区分には含まれない。

これまでのところ、「中核的なパートナー」の指定は、NWSChatサービス（https://nwschat.weather.gov/を参照）及び実験的なiNWSサービス（https://inws.ncep.noaa.gov/）のユーザーアカウントのニーズを満たす利用者を識別するために用いられている。

附録B モバイル機器に対応した環境情報サービスの開発及び
実施について定める既存の政策及び法的要素

1. 政策的要素

新たなモバイル機器に対応した環境情報サービスは、次のもの等の合衆国政府の政策に適合したものでなければならない。

1.1 環境情報の提供における協力関係に関するNOAAの政策（NOAA行政命令（NAO）216-112）――NWSは、モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスの開発にあたっては、殊に次の点において、NAO 216-112を遵守するものとする。

a. NAO 216-112に述べられているとおり、NWSは、「NOAAの任務の効率的な遂行を支援するために学術界及び民間部門の既存の能力及びサービスを利用し、また、NOAAの任務に関連する領域における重複及び競合を避けるものとする。NOAAは、合衆国政府の一機関としてのその責任に従い、公衆の利益及び全体としての国内の環境情報産業の発展に資するために、これらの能力を正当に検討し、また、これらの主体の活動に対するその意思決定の影響を検討するものとする」。

b. 公衆は、NAO 216-112に基づいて、提案されたあらゆる新たなモバイル向けサービスについて、意見を述べる機会を有するべきである。意見を求める手続は、NWS PD 1-10及びNWSI 10-102に定められている。意見募集手続期間における意見は、提案されたサービスの開発/実施を続行するか否かの意思決定において検討されるものとする。モバイル機器に対応した新たな環境情報サービスは、この意思決定がなされるまでは、部外に提供されることはない。

1.2 その他適用される政策としては、次のものがある。

・ Web

・ インターネットの利用

・ プライバシー

・ NWS、NOAA及び商務省のITセキュリティポリシー

・ 1973年のリハビリテーション法第508条

・ 情報品質法ガイドライン

・ 記録の保存に関する要求事項

・ NWS PD 1-12「部外からの環境データの取得の管理」――調達された情報をサービスに用いる場合

・ 技術移転、NWS PD 100-4――NWSの外で実施されている技術ソリューション（携帯電話のアプリ等）に関するもの

・ 大統領令第13166号「限定的な英語力」

・ NWSI 1-10「環境情報サービスの提供の管理」及びこれに係る指示書

2. 法的要素

a. 提案されたモバイル機器向けの環境情報サービスを支援するための商用サービス（フェイスブック、ツイッター等）の利用は、調達庁及び商務省法律顧問室の同意を得たエンドユーザーライセンス又は合意によるものでなければならない。

b. NWSは、提案されたモバイル機器向けの環境情報サービスが既存の特許による制限に従う（何らかの）機能の（すなわち、何らかの機能が既存の特許によって確立された権利を侵害している）程度を決定しなければならない。