【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年1月30日

【会社名】

株式会社ケア21

【英訳名】

CARE TWENTYONE CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長      依 田   平

【本店の所在の場所】

大阪市北区堂島二丁目2番2号

【電話番号】

06(6456)5633(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区堂島二丁目2番2号

【電話番号】

06(6456)5697(直通)

【事務連絡者氏名】

常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信

 

【縦覧に供する場所】

株式会社ケア21 東京本社

 (東京都千代田区鍛冶町二丁目6番1号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05353 23730 株式会社ケア21 CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05353-000 2020-01-30 xbrli:pure

1【提出理由】

2020年1月30日開催の当社第26期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2020年1月30日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金32円    総額146,089,184円

③ 効力発生日

2020年1月31日

 

第2号議案 定款一部変更の件

事業内容の多様化と今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条に規定する事業目的の追加と、これに伴う号数の繰下げ等を行う。

 

第3号議案 取締役3名選任の件

取締役として、依田雅、和久定信、石田行司を選任する。

 

第4号議案 監査役2名選任の件

監査役として、遠藤昭夫、深井和巳を選任する。

 

第5号議案 取締役に対する特定譲渡制限付株式の付与のための報酬支給の件

取締役(社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした特定譲渡制限付株式報酬制度に基づき、新たに特定譲渡制限株式の付与のための報酬を支給する。
なお、特定譲渡制限付株式の付与のために取締役(社外取締役を除く。)に支給される金銭報酬の総額は、年額10百万円以内とし、付与される当社株式の総数は、年5,000株以内とする。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金処分の件

32,072

10

0

(注)1

可決

99.6

第2号議案
定款一部変更の件

32,068

14

0

(注)2

可決

99.6

第3号議案
取締役3名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

 依田 雅

32,066

16

0

可決

99.6

 和久 定信

32,066

16

0

可決

99.6

 石田 行司

32,023

59

0

可決

99.5

第4号議案
監査役2名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

 遠藤 昭夫

32,064

18

0

可決

99.6

 深井 和巳

32,023

59

0

可決

99.5

第5号議案
取締役に対する特定譲渡制限付株式の付与のための報酬支給の件

31,261

821

0

(注)1

可決

97.1

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。