ふるさと納税 限度額計算の仕組み
2026年度(令和8年)対応版

計算シミュレーションの流れ

このシミュレーターでは、以下の手順でふるさと納税の寄付上限額(自己負担2,000円で済む上限)を算出しています。

STEP 1
給与所得の計算
STEP 2
控除額の集計
STEP 3
税額計算と
住宅ローン控除
STEP 4
限度額の計算
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給与所得の計算

額面の年収(税込)から、給与所得控除を差し引いて「給与所得」を求めます。
※令和2年分以降の計算式を使用

年収 (A) 給与所得の計算式
〜 55万円 0円
〜 162.5万円 A - 55万円
〜 180万円 A - (A × 40% - 10万円)
〜 360万円 A - (A × 30% + 8万円)
〜 660万円 A - (A × 20% + 44万円)
〜 850万円 A - (A × 10% + 110万円)
850万円 超 A - 195万円
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各種控除の集計

所得から差し引くことができる「所得控除」を計算します。

  • 基礎控除: 所得2,400万円以下なら所得税48万円 / 住民税43万円
  • 社会保険料控除: 厚生年金・健康保険など(年収の約15%で概算、または手入力値)
  • 配偶者控除・扶養控除: 家族構成に応じて加算
  • その他: 医療費控除、iDeCo、生命保険料控除、地震保険料控除など(詳細入力分)
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税額計算と住宅ローン控除

1. 所得税の計算

課税所得(所得合計 - 所得控除合計)に対し、累進税率(5%〜45%)を適用して算出します。

住宅ローン控除の適用(所得税分):
算出された所得税額から、住宅ローン控除額を差し引きます。

2. 住民税所得割額の計算

課税所得(住民税分)に対し、一律10%を掛けて調整控除(約2,500円)を引きます。

住宅ローン控除の適用(住民税分):
所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額を、住民税所得割額から差し引きます。
※上限:課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)まで
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寄付限度額(目安)の計算式

ふるさと納税の控除上限額は、STEP3で求めた「住宅ローン控除適用後の住民税所得割額」をベースに算出されます。

上限額の計算式

住民税所得割額 × 20%
1 - 10% - (所得税率 × 1.021) + 2,000円

式の要素解説

住民税所得割額
住宅ローン控除適用後の住民税額です。
※住宅ローン控除で住民税が減ると、ふるさと納税の限度額も下がります。
所得税率 × 1.021
復興特別所得税(2.1%)を加味した所得税率です。
分母の計算に使用されます。
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