個人情報の取り扱いについて
(プライバシーポリシー)

株式会社 下野新聞社

 株式会社下野新聞社(以下「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、個人情報保護法(以下「法」といいます)をはじめとする個人情報に関する法令を順守し、個人情報の安全管理を徹底し、適正に取り扱います。

 法は、報道・著述の用に供する目的の個人情報は義務規定の適用除外と定めていますが、厳格に管理し、適切に取り扱います。詳しくは「報道・著述目的の個人情報の取り扱いについて」をご覧ください。

 当社は、事業活動(販売、広告、イベント、デジタルサービスなど)において取得した個人情報を、法に基づき以下の通り取り扱います。

◆個人情報の定義

 個人情報とは、生存する個人の情報であって、氏名、住所、年齢、生年月日、性別、職業、電話番号、メールアドレス、銀行口座等、特定の個人を識別できるものをいいます。

◆個人情報の利用目的

 当社は、適正な方法で個人情報を取得し、取得の際に利用目的を明示または通知、ホームページ等で公表し、法令による例外を除き、利用目的の範囲内で利用させていただきます。利用目的の範囲を超えて利用する場合は、改めて利用目的を通知します。

 当社が公表する利用目的は「個人情報の利用目的について」をご覧ください。

◆個人情報の安全管理

 当社は、個人情報に関する社内規定を定め、個人情報管理責任者および個人情報・マイナンバー事務局等を設けて各部門で個人情報を正確なものとするよう適切な措置を講じます。個人情報への不正アクセス、外部からの改変等を防止するための措置、漏洩、滅失または棄損の防止など個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を整え、継続的に改善に努めています。

◆クッキー等のデータ利用

 当社運営のウェブサイトやモバイルアプリなどのデジタルサービスでは、利用者のアクセスの利便性を高めるため、クッキー(Cookie)など利用者のアクセスデータを取得しています。クッキーは、利用者ご自身が機能停止(オプトアウト)することができます。詳しくは「データ利用について」および「クッキーの機能停止(オプトアウト)について」をご覧ください。

 また、会員制のしもつけⅠDを用いて提供するサービスにおける個人情報の取り扱いについては「しもつけID利用規約」をご覧ください。

◆個人情報の第三者への提供

 当社は、共同利用や業務委託、その他法令に基づく場合を除き、ご本人の事前承諾なく、個人情報を第三者に提供することはありません。なお、委託先に個人情報を提供する場合は、業務遂行に必要な範囲にとどめるとともに、提供先と秘密保持契約等を締結し、委託先が個人情報の適切な保護・管理を行うよう監督します。

◆共同利用

 当社のグループ子会社(株式会社下野新聞印刷センター、栃木ダイレクトコミュニケーションズ株式会社)および下野新聞を取り扱う販売店は、取得した個人情報を共同利用することがあります。詳しくは「共同利用に関する公表事項」をご覧ください。

◆匿名加工情報

 当社は、匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成し、第三者に提供することがあります。詳しくは「匿名加工情報に関する公表事項」をご覧ください。

◆特定個人情報

 個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を順守して、厳正に管理し、適切に取り扱います。詳しくは「特定個人情報について」をご覧ください。

◆保有個人データに関する開示等の請求手続き

 当社が取り扱う保有個人データについて、ご本人やその代理人は、当社に対し、開示、訂正、削除、利用停止または消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示を請求することができます。特定個人情報についても同様です。請求の手続きは「保有個人データに関する開示等請求について」をご覧ください。

◆お問い合わせ、苦情の窓口

■お手紙による場合

〒320-8686

栃木県宇都宮市昭和1-8-11

下野新聞社 個人情報・マイナンバー事務局

(郵便番号だけでも届きますので、住所はお書きにならなくても結構です)

■メールによる場合

下野新聞社 個人情報・マイナンバー事務局

jyouhou@shimotsuke.co.jp

■電話またはご来社いただいての申し出はお受けかねますので、ご了承ください

当社の代表者名等の会社概要はこちらをご覧ください。

2022年10月1日


報道・著述目的の個人情報の取り扱いについて

 個人情報保護法は、報道機関が「報道の用に供する目的」で、著述を業とする者が「著述の用に供する目的」で、それぞれ個人情報を取り扱う場合、法の義務規定を適用しないと定めています。これは、表現の自由、報道の自由を踏まえたものであり、下野新聞社は適用除外の立法趣旨を大切にし、報道・著述目的の個人情報に関して厳正に管理し、慎重かつ適正に取り扱います。

下野新聞社個人情報・マイナンバー事務局

(手紙)〒320-8686 栃木県宇都宮市昭和1―8-11

(メール)jyouhou@shimotsuke.co.jp


個人情報の利用目的について

 下野新聞社は、事業活動において個人情報を取得する際は適正な方法で取得し、法令による例外を除き、利用目的の範囲内で利用させていただきます。利用目的は次の通りですが、取得の際に別途明示または通知する場合があります。また、利用目的の範囲を超えて利用する場合は、改めて利用目的を通知します。

 当社があらかじめ公表する利用目的は次の通りです。

(1)商品・サービスの配送・提供

(2)商品・サービス・催し物の案内

(3)謝礼・景品等の送付

(4)商品・サービスの改良、利便性向上のため

(5)お問い合わせへの対応


データ利用について

 下野新聞社は、運営するウェブサイトやモバイルアプリなどのデジタルサービスにおいて、利用者のアクセスの利便性を高めるため、クッキー(Cookie)やウェブビーコンなどを利用して利用者のアクセスデータ等を自動的に取得しています。

◆取得しているアクセスデータ

◆アクセスデータの利用目的

 当社が運営する会員向けサービスに会員がログインする際、毎回IDやパスワードを入力しないようにしたり、会員種別ごとに提供するサービスを切り替えたりするために利用します。

 当社のデジタルサービスでは、利用者が読みたい記事を見つけやすくするサービスとして、個々の利用者の記事閲覧履歴などをもとに、興味・関心領域のジャンルを判別し、関連する記事を表示しています。

 当社のデジタルサービスにアクセスしている全体の端末数や利用回数、記事閲覧履歴などを計測し、統計的に把握しています。こうして得られた分析結果を、サービスの改善や向上に役立てています。

 当社のデジタルサービスでは、クッキー情報をもとに個々の利用者にとって有益だと思われる広告を広告配信サーバーから表示しています。また、同じ広告が同一の利用者に必要以上に繰り返し表示されることのないよう制御しています。


<行動ターゲティング広告>

 当社のウェブサイトでは、一部の広告で行動ターゲティング広告といわれるサービスを利用しています。行動ターゲティング広告とは、サイト利用者が「いつ」、「どのウェブサイト」を閲覧したかという一定期間のアクセスデータを収集・分析することで、利用者の興味や関心を推測し、それに沿った広告を表示させることにより、利用者により有益な広告を表示する手法の一つです。このクッキー情報は、広告配信の目的のみに使用され、利用者個人を特定する情報は含まれていません。

<第三者企業による広告配信>

 当社のウェブサイトでは、一部の広告を第三者企業に配信を委託する場合があります。第三者企業から配信された広告が表示されるページを閲覧した際には、第三者企業がクッキー情報を取得します。第三者企業が収集するクッキー情報は、下野新聞社に提供・開示されることはなく、第三者企業が定めるプライバシーポリシーにしたがって管理されます。

◆クッキーについて

 クッキーは、サーバーから送信して利用者のコンピュータに小さなデータファイルとして保存されるウェブサイトの閲覧記録などの情報で、利用者を確認するための仕組みです。クッキーには利用者個人を特定する情報は含んでいません。

 利用者は、当社ウェブサイトもしくは第三者企業から発行されるクッキーの許可または機能停止を選択することが可能です。

 クッキーの機能を停止すると、当サイトのサービスの全部または一部を正しく利用することができない場合があります。

※詳しくは「クッキーの機能停止(オプトアウト)について」をご覧ください。

◆ウェブビーコンについて

 ウェブビーコン(クリアGIF)は、透明なグラフィックイメージで、ウェブページ上に配置され、利用者の端末から閲覧されたページを計測する技術です。クッキーと組み合わせて使用することで、詳細な統計情報を得ることができ、サービス向上に役立てることができるものです。利用者個人を特定するような情報は収集しません。


個人情報の共同利用に関する公表事項

 下野新聞社のグループ子会社および下野新聞を取り扱う販売店は、取得した個人情報を共同利用することがあります。共同利用に関する公表事項は次の通りです。


①個人データの項目

氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、メールアドレス、購読・利用履歴などご本人から提供いただいた情報

②共同利用者の範囲

③利用目的

④管理責任者

株式会社 下野新聞社


共同利用に関するお問い合わせは下記までお願いします。

〒320-8686 栃木県宇都宮市昭和1―8-11

下野新聞社 個人情報・マイナンバー事務局

(メール) jyouhou@shimotsuke.co.jp


匿名加工情報に関する公表事項

 下野新聞社は、匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成し、第三者に提供することがあります。第三者に提供する場合は、当該第三者に対して匿名加工情報である旨を明示します。匿名加工情報に関する公表事項は次の通りです。


①匿名加工情報に含まれる情報の項目

②提供方法


特定個人情報について

 下野新聞社は、個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報について、「行政手続における特定の個人を識別するための番頭の利用等に関する法律(番号法)」を順守して、厳正に管理し、適切に取り扱います。

 当社は取得した特定個人情報を、法令に基づく場合を除き、以下の事務の範囲内で取り扱います。

  1. 給与所得等の源泉徴収票作成事務
  2. 給与支払報告書作成事務
  3. 扶養控除、保険料控除等申告書作成事務
  4. 国民年金第3号届出事務
  5. 雇用保険届出事務
  6. 健康保険・厚生年金の届出事務
  7. 財形貯蓄申告事務
  8. 報酬・料金等の支払調書作成事務
  9. 不動産の使用料・譲受対価等の支払調書作成事務
  10. 配当、剰余金の支払調書作成事務

特定個人情報に関するお問い合わせは下記までお願いします。

〒320-8686 栃木県宇都宮市昭和1―8-11

下野新聞社 個人情報・マイナンバー事務局

特定個人情報に関する開示等の請求はこちらをご覧ください。


保有個人データに対する開示等の請求手続き

 保有個人データとは、電子化されるなどして検索可能であり、当社が開示等の権限を持っている個人情報のことです。

 当社が取り扱う保有個人データによって特定の個人と識別されるご本人は、当社に対し、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示を請求することができます。

 特定個人情報についても請求手続きは同様です。

 請求される方は、所定の請求書に必要事項をご記入のうえ、他の必要書類とともに、下記の宛て先に郵送でお申し込み下さい。請求の内容によっては、手数料を添えて下さい。


〒320-8686 栃木県宇都宮市昭和1―8-11

下野新聞社 個人情報・マイナンバー事務局

(郵便番号だけでも届きますので、住所はお書きにならなくても結構です)

(封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」と書き添えていただければ幸いです)


【同封していただくもの】

<1> 当社所定の請求書(必要な事項をご記入のうえ、ご同封下さい)

(上記の6請求書から、ご入用の請求書をダウンロード(※)するか、上記宛先まで郵便でご請求ください)

※請求書はブラウザ(Google Chrome、Safari)から下記ページにアクセスしご入用の請求書をダウンロードして下さい。本アプリからはダウンロードできません。

https://www.shimotsuke.co.jp/list/company/privacy_policy#p07


<2> 本人確認のための証明書 計2通

  1. 住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)1通
  2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通、(運転免許証、パスポート、保険証など)

<3>手数料500円分の郵便小為替

手数料をお願いするのは、利用目的の通知、開示の請求をされる方だけです

手数料は1回の請求書提出ごとに支払っていただきます

郵便小為替は郵便局でお買い求め下さい


<4> 代理人による開示等のご請求について

<1>〜<3>に加えて、下記の書類をご同封下さい


<A>法定代理人の場合

法定代理権があることを確認するための書類 1通

(戸籍謄本か、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー、制限行為能力者の場合は登記事項証明書)

代理人本人であることを確認するための証明書 計2通

  1. 住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)1通
  2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通(運転免許証、パスポート、保険証など)

<B>委任による代理人の場合

委任状(実印で押印) 1通

本人の印鑑証明書 1通

代理人本人であることを確認するための証明書 計2通

  1. 住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)1通
  2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通(運転免許証、パスポート、保険証など)

<郵送以外での請求は、受け付けていません>

 請求手続きを郵送に限らせていただいたのは、「なりすまし」を防ぐために本人確認を行う、文書で確認して相互了解の下に手続きを進める、正確で迅速な対応をする――などのためです。


<当社からの回答方法>

 書面またはご請求者が希望される場合は電磁的記録でご回答申し上げ、ご請求者の住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)記載の住所に配達記録郵便でお届けします。ご請求に応じられない決定をした場合は、その旨を回答いたします。


<注意事項>

※ 報道・著述目的の場合、法律の適用除外であり、保有個人データであっても開示等の請求には応じかねます。お問い合わせは「報道・著述目的の個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。


※ 所定の請求書類一式に不備があった場合には、ご請求に応じかねます。また(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3)他の法令に違反することとなる場合(4)当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき――には、法律の定めにより、請求のあった保有個人データの全部又は一部を開示しないことができます。こうしたケースでは、お支払いいただいた手数料はお返しできません。


※ 利用の停止又は消去を請求されると、対象のサービスを受けられなくなることがあります。また、当社で「停止又は消去」の記録を残しておく場合があることをご了解下さい。


※ 請求手続きに伴って取得した個人情報は、ご請求に対する回答のために必要な範囲で利用いたします。提出書類一式はご返却せず、回答後2年間に限って保存させていただきます。


利用者情報の外部送信について

下野新聞電子版(以下、当サービス)では、当サービスを提供するにあたって外部の事業者のサービス「以下、外部サービス」を使用しており、それらの使用において必要となる当サービスを利用される方に関する情報を、プライバシー保護を尊重した上で送信しています。送信する情報は、それぞれ送信先の外部サービスを提供する事業者のプライバシーポリシー等に基づいて管理・利用されています。


1. 当サービスでの送信する情報の利用目的

当サービスでは、以下の目的で情報を送信しています。送信先での利用目的の詳細は、「3. 外部送信先一覧」から送信先のプライバシーポリシー等をご確認ください。

(1) 閲覧の傾向や履歴の分析のため

当サービスのアプリケーションでの行動履歴情報を収集し、その傾向を分析しています。

2. 当サービスで送信する情報

当サービスでは、以下の情報を送信しています。

  1. 閲覧した内容についての情報(カテゴリー分類等)
  2. 閲覧履歴(閲覧した日時、URL、リンク元のURL等)
  3. 閲覧した機器の位置情報(IPアドレス)
  4. 閲覧した人や機器を識別する情報(ユーザーID、ブラウザ識別子、デバイス識別子等)
  5. 外部送信プログラムの情報(タグ等)

3. 外部送信先一覧

当サービスにおいて情報を送信している外部サービスは以下のとおりです。

調査日:2023年6月8日

(1) Googleアナリティクス

提供会社:Google, Inc.

利用者による閲覧の傾向や履歴の分析のため

データのプライバシーとセキュリティ(https://support.google.com/analytics/topic/2919631?hl=ja&ref_topic=1008008&sjid=9738156606079646297-AP)


(2) Firebase

提供会社:Google, Inc.

アプリの利便性を向上させるとともに、利用者による閲覧の傾向や履歴の分析のため

プライバシーとセキュリティ(https://firebase.google.com/support/privacy?hl=ja)


4. 問い合わせ先

外部に送信する情報の取扱いや、それに関するご意見、質問、苦情等は、以下にお問い合わせください。

下野新聞社デジタル局企画開発部

電話028-625-1041


5. 参考

(1) 外部送信とは

電気通信事業法における外部送信規律で定められた、電気通信事業者が提供する通信サービスで、そのサービスに必要な通信の伝送を行うために、通信回線や送信設備などを利用して、外部のユーザーや他の事業者に対して行う電気通信のことです。 電気通信事業法では、この外部送信について、適切な技術的・管理的な規制を行うことで、電気通信事業者の公正な競争を促進し、利用者の利益を保護することを目的としています。


(2) 外部送信規律とは

電気通信事業法における外部送信規律とは、電気通信事業者が利用者の情報を外部に送信する場合に必要な情報提供などの手続きについて定めた法律です。 具体的には、電気通信事業者は利用者に対して、以下のような情報を通知または公表(容易に知り得る状態に置く)しなければなりません。

以上のように、電気通信事業者は利用者のプライバシー保護を尊重し、適切な通知または公表を行った上で、利用者の情報を外部に送信することが義務付けられています。


6. 改訂履歴

当サービスでは、外部送信の定期的な調査を行うとともに、当サービスおよび外部サービスにおいて大きな変更を行う際に見直し、改訂を行います。


2023年6月9日 制定